文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」におきまして、最終年度(2021年度)の連結営業利益の目標を2,400百万円と定めております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行等の影響により、売上高が大幅に減少していることから、先行きが見通し難い状況にあります。直近の状況につきましては、2021年度の連結業績予想等におきまして、適宜、更新してまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が急速に収縮するなか、外出自粛や移動制限により個人消費は停滞し、企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により大幅な悪化が避けられない状況となりました。
こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進していくことで、独自性を磨き上げていくことを目指してまいります。また、投資計画の見直しや経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、コロナ禍において大きく様変わりした生活の対応については好機と捉え、グループ全体としてお客様のニーズにお応えすることに尽力してまいります。
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業績は非常に厳しいものとなり、業務改善のための効率化を図るべく構造改革を実施いたしました。今後は、ホールディングカンパニー体制を見直し、㈱アタ―ブル松屋の一社体制で、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革を推し進めることで、売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております。（なお、本計画の詳細につきましては2019年４月11日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください。（http://www.matsuya.com/ir/）。）。
本計画では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定いたしました。「デザインの松屋」とは、これらの思いを凝縮させた言葉であり、これらに関する取組みを普及するために活用していく言葉です。
また、銀座と浅草、それぞれのエリアの特徴に合わせた店づくりを行うために、ストアコンセプトの調整も図りました。銀座店のストアコンセプトを「GINZA GOOD ANSWERS」に改め、浅草店におきましては、従来のストアコンセプト「MY TOWN , MY STORE」の内容を明確にしました。
なお、銀座店の従来のストアコンセプト「GINZA スペシャリティストア」の精神は、「デザインの松屋」の考え方と新しいストアコンセプトの中に引き継がれて、形を新たにしています。
当社は、「デザインの松屋」の実現に向けて、ブランド力と営業力を強化していくことで、2019年11月に迎えた創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指しております。
また、本計画では、利益の観点で業務の見直しを図ることや主要グループ会社の体質改善に取り組むこと等によっても、利益の向上に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。なおリスクが顕在化する可能性、時期、影響の程度については合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経済情勢・需要動向等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、独自性の発揮、営業力・ブランド力の強化等に努めることにより、収益力や競争力の向上に努めております。また、グループ会社間での相乗効果の発揮に努めております。
(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。
(3)法的規制等
当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開するうえで、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業においては銀座地区の固定資産税の負担増により当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めると共に社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法への適切な対応を推進しております。
(4)自然災害・事故・感染症等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの業績・財務状況は大きな影響を受ける場合があります。また店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス等の大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により業績・財務状況に大きな影響を受ける場合があります。
当事業年度の新型コロナウイルス感染症の拡大時の対応としては、百貨店事業では、緊急事態宣言下におけるお客様、従業員等の健康と安全の観点及び事業継続の観点から営業時間の短縮と臨時休業の実施、および店舗施設、従業員等における適切な感染防止対策を実施してまいりました。
当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しており、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。また、各種損害保険等に加入しております。
(5)保有資産に関するリスク
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化し、市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(6)資金調達に関するリスク
当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金に必要となる資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは健全な財務体質の強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金調達の見直しを適時に行っております。
(7)訴訟リスク等
当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。
また、当社グループの従業員が長時間労働により健康を害したりハラスメント被害を受けたりすること等により訴訟となった場合、当社グループの人材の流出、信用失墜、罰金等が科せられるリスクがあります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、長時間労働に関しては法令基準よりも厳しく設定した社内基準を設け、労使による定期的な状況のモニタリング、過重労働の防止と適正な時間管理の徹底等を行っております。またハラスメント対策については、従業員向けの通報窓口を設置する等ハラスメントを許さない風土づくりを徹底しております。
(8)個人情報の流出等
当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を取得し保有しております。これらの情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を行う等、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。ただし、不測の事故等により個人情報を含む顧客の情報が流出した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(9)ソーシャルメディアのリスク
当社グループは、ソーシャルメディアによる情報発信における不適切な表現を防止するため、その利用制限や表現について社内マニュアルを整備し社内教育を実施しておりますが、ソーシャルメディアを通じて当社の営業活動、ブランドイメージ等を毀損する不適切な情報が急速に拡散されること等によりブランド価値、社会的信用等が低下し、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(10)システムリスク
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、日経平均株価はバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まりの影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本３ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,373百万円減少し、56,449百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券1,161百万円の減少等によるものであります。負債は3,281百万円増加し、40,207百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,128百万円の増加等によるものであります。純資産は4,655百万円減少し、16,241百万円となりました。純資産の減少要因としては、主に利益剰余金4,720百万円の減少等によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は52,730百万円と前連結会計年度に比べ37,129百万円(△41.3％)の減収となり、営業損失は3,904百万円と前連結会計年度に比べ4,867百万円の減益、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ4,953百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の重点施策の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、銀座店を象徴するインターナショナルブティックの一部を改装し、ファッション性の高い銀座に相応しい海外ブランドを拡充する等、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一と、さらなる利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。
政府による緊急事態宣言の発出・期限延長等に伴う臨時休業中においては、不要不急の外出を控える顧客動向を見据え、生鮮食品や化粧品売場で電話による注文の受付を開始する等の、お客様に寄り添った百貨店ならではの対応に注力、外商部門においても、カタログやテレビ通販を活用し、利便性の向上に向けた新たな取組みを推し進めました。
また、営業再開後も、各売場でSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信やオンライン接客等をスタートさせることで、One to Oneのコミュニケーション強化に注力してまいりました。
さらには、コロナ禍により「新しい生活様式」への転換が加速する中、銀座店各階において「いいかも？新・生活様式」を開催いたしました。家の中で過ごす時間の増加や働き方の変化等で大きく様変わりした生活を、より豊かに楽しむための様々な商品の提案は、各方面で大きな話題となりました。
一方、地球規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2019年に過去最多となる3,200万人に迫る勢いだった訪日外国人客数も出入国規制により大幅に減少、加えて、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の延期等も要因となり、ここ数年、活況を呈した訪日外国人による旅行消費、いわゆるインバウンド消費は縮小を余儀なくされました。
催事におきましては、コロナ禍においてリアル店舗が持つ強みと魅力がさらに増す中、「誕生65周年記念 ミッフィー展」や「ムーミン コミックス展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は47,347百万円(うち外部顧客に対する売上高47,111百万円)と前連結会計年度に比べ34,303百万円（△42.0％）の減収となり、営業損失は3,230百万円と前連結会計年度に比べ4,244百万円の減益となりました。
＜飲食業＞
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門において、「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受け、婚礼・宴会の中止等が相次ぎ、売上高・営業利益とも前年を下回りました。
以上の結果、飲食業の売上高は2,757百万円(うち外部顧客に対する売上高2,715百万円)と前連結会計年度に比べ2,332百万円(△45.8％)の減収となり、営業損失は508百万円と前連結会計年度に比べ383百万円の減益となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受け、宣伝装飾部門、建装部門の受注案件等の縮小を余儀なくされ、売上高・営業利益とも前年を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,151百万円(うち外部顧客に対する売上高2,308百万円)と前連結会計年度に比べ1,287百万円(△23.7％)の減収となり、営業損失は93百万円と前連結会計年度に比べ153百万円の減益となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失4,050百万円等により2,760百万円の支出となり前連結会計年度に比べ4,296百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に投資有価証券の売却による収入2,217百万円等により891百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,635百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の増加3,128百万円等により2,668百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,963百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は800百万円増加し、2,965百万円となりました。
当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は52,730百万円と前連結会計年度に比べ37,129百万円(△41.3％)の減収となり、営業損失は3,904百万円と前連結会計年度に比べ4,867百万円の減益、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ4,953百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円の減益となりました。
（売上高の状況）
売上高は前連結会計年度に比べ、37,129百万円(△41.3％)減収の52,730百万円となりました。これは、主に百貨店業において新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したこと等によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、4,398百万円(△22.4％)減少し、15,263百万円となりました。これは主に百貨店業において臨時休業に伴い、固定費等を特別損失に振替えたこと等によるものです。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したこと等により営業損失は3,904百万円となり、前連結会計年度に比べ、4,867百万円の減益となりました。
（営業外損益、経常利益の状況）
営業外収益は前連結会計年度に比べ、22百万円(＋5.5％)増加の439百万円、営業外費用は108百万円(＋28.3％)増加の492百万円となりました。この結果、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ、4,953百万円の減益となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別利益は前連結会計年度に比べ2,474百万円増加の2,614百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、2,560百万円増加の2,707百万円となりました。特別利益は主に㈱松屋における投資有価証券売却益、特別損失は主に㈱松屋における臨時休業による損失であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417百万円と前連結会計年度に比べ、5,274百万円の減益となりました。
1)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗に関わる設備投資等によるものであります。
運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度長期化するリスクに備えるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として120億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
主な賃貸借契約は次のとおりであります。
(提出会社)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。