１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法………定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2021年以降も相当期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
この結果、当事業年度において繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額351百万円を計上しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
②対応する債務
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
※２ 助成金収入
当事業年度における助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。
※４ 臨時休業による損失
当事業年度における臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、特別損失として計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。