(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱銀座インズの株式を追加取得したことにより連結子会社化し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社銀座インズ
事業の内容 ：不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
株式会社銀座インズの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することといたしました。
③企業結合日
2021年４月７日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.33％
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.67％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年４月１日から2020年６月30日までの業績を、持分法による投資損益として計上しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 332百万円
（5）負ののれんの発生益の金額および発生原因
①発生した負ののれんの金額
653百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定や時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。