１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法………定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(7) 再開発関連費用引当金
再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 百万円
有形固定資産 28,082
無形固定資産 10,013
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額) ― 百万円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた6,378百万円は、「販売費及び一般管理費」の「租税公課」1,194百万円、「その他」5,184百万円として組み替えております。
また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」と表示していた54百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」2百万円、「その他」51百万円として組み替えております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
②対応する債務
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。
※３ 固定資産売却益
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損
客用施設等改修による設備等の除却であります。
※５ 再開発関連費用
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する再開発関連費用を、特別損失に計上しております。
※６ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。