(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第２四半期連結会計期間において、一部株式を保有していた株式会社大勝堂（株式会社銀座五丁目管財に商号変更）の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,103百万円減少、売上原価は23,066百万円減少、販売費及び一般管理費は35百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券等回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染防止協力金、休業協力金等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年４月７日に行われた㈱銀座インズとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失がそれぞれ20百万円減少、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失がそれぞれ256百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失が266百万円増加しております。
(取得による企業結合)
当社は、一部株式を保有していた株式会社大勝堂について、下記のとおり同社株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社大勝堂
②事業の内容：不動産賃貸業
（2）企業結合を行った主な理由
銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため
（3）企業結合日
2022年７月15日
（4）企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社銀座五丁目管財
（6）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 11.77％
②企業結合日に追加取得した議決権比率 34.07％
③企業結合日に被取得企業が取得した自己株式の議決権比率相当の比率 54.16％
④取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は、みなし取得日である2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 495百万円
５．発生した負ののれんの金額および発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
387百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。