# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | (百万円) | 92,530 | 89,859 | 52,730 | 65,039 | 34,400
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,826 | 995 | △3,957 | △2,107 | 261
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,375 | 856 | △4,417 | 1,000 | 4,383
包括利益 | (百万円) | 1,391 | △371 | △4,457 | 1,002 | 5,049
純資産額 | (百万円) | 21,670 | 20,897 | 16,241 | 18,007 | 22,849
総資産額 | (百万円) | 59,912 | 57,823 | 56,449 | 54,262 | 63,888
１株当たり純資産額 | (円) | 409.01 | 394.09 | 305.93 | 325.05 | 415.86
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 25.96 | 16.17 | △83.22 | 18.85 | 82.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 36.2 | 36.1 | 28.8 | 31.8 | 34.5
自己資本利益率 | (％) | 6.5 | 4.0 | ― | 6.0 | 22.3
株価収益率 | (倍) | 41.3 | 39.5 | ― | 36.6 | 13.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,818 | 1,536 | △2,760 | △1,247 | 2,352
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △731 | △2,743 | 891 | 5,380 | 2,470
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,685 | 705 | 2,668 | △4,707 | △955
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,666 | 2,164 | 2,965 | 2,391 | 6,259
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 891 | 911 | 891 | 888 | 833
(697) | (678) | (507) | (418) | (384)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第152期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第152期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | (百万円) | 83,811 | 81,650 | 47,347 | 59,461 | 27,822
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,967 | 969 | △4,155 | △1,982 | 228
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,542 | 945 | △4,303 | 824 | 3,488
資本金 | (百万円) | 7,132 | 7,132 | 7,132 | 7,132 | 7,132
発行済株式総数 | (株) | 53,289,640 | 53,289,640 | 53,289,640 | 53,289,640 | 53,289,640
純資産額 | (百万円) | 20,247 | 19,729 | 15,268 | 16,086 | 20,145
総資産額 | (百万円) | 57,327 | 55,423 | 54,240 | 51,989 | 61,893
１株当たり純資産額 | (円) | 381.88 | 372.10 | 287.35 | 302.76 | 379.19
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 6.0 (3.0) | 8.0 (3.5) | ― (―) | ― (―) | 2.5 (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 29.09 | 17.83 | △81.00 | 15.52 | 65.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 35.3 | 35.6 | 28.2 | 30.9 | 32.5
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 4.7 | ― | 5.3 | 19.3
株価収益率 | (倍) | 36.9 | 35.8 | ― | 44.5 | 16.9
配当性向 | (％) | 20.6 | 44.9 | ― | ― | 3.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 565 (322) | 586 (310) | 595 (220) | 581 (211) | 550 (214)
株主総利回り | (％) | 69.8 | 42.2 | 62.2 | 45.5 | 72.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (92.9) | (89.5) | (113.2) | (117.0) | (127.0)
最高株価 | (円) | 1,793 | 1,096 | 998 | 1,197 | 1,194
最低株価 | (円) | 943 | 635 | 455 | 675 | 615

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第151期の１株当たり配当額８円には、創業150周年記念配当１円が含まれております。

３第152期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第152期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第152期及び第153期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

1919年３月 | 東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立
1924年９月 | 商号を株式会社松屋呉服店に変更
1925年５月 | 本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立
1931年11月 | 東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設
1937年10月 | 株式会社東栄商会を設立
1944年４月 | 横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称
1948年４月 | 商号を株式会社松屋に変更
1956年９月 | 株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立
1961年７月 | 株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1971年３月 | 資本金を19億2,000万円に増資
1971年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1976年11月 | 横浜支店を閉店
1986年11月 | 資本金を44億7,000万円に増資
1987年７月 | 米貨建新株引受権付社債を発行
1991年４月 | 米貨建新株引受権付社債を発行
1996年７月 | 第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行
2006年４月 | 株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行
2008年３月 | 株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併
2008年４月 | 株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設
2011年８月 | 株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
2021年４月 | 株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更
| 持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | 株式会社銀座五丁目管財（株式会社大勝堂から商号変更）の株式を追加取得し、連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

百貨店業 | 当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。
飲食業 | 連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。
ビル総合サービス 及び広告業 | 連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
その他 | 連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。 持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。 なお、当社は2022年７月15日に㈱銀座五丁目管財（㈱大勝堂から商号変更）の株式の一部を追加取得し、連結子会社といたしました。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱アターブル松屋 | 東京都 中央区 | 90 | 飲食業 | 85.6 (2.2) | 引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託 役員の兼任　３名
㈱シービーケー | 東京都 中央区 | 90 | ビル総合サービス 及び広告業 | 100.0 | 警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等　役員の兼任　１名
㈱東栄商会 | 東京都 中央区 | 91 | その他 (卸売業、保険代理業) | 100.0 (6.0) | 用度品・事務用品の仕入等、 資金の貸付
㈱スキャンデックス | 東京都 中央区 | 10 | その他 (輸入商品販売業) | 100.0 | 輸入商品の卸売、資金の貸付 役員の兼任　２名
㈱エムジー 商品試験センター | 東京都 中央区 | 10 | その他 (商品検査受託業) | 100.0 | 各種商品検査業務の委託
㈱松屋友の会 | 東京都 中央区 | 50 | その他 (商品販売の取次ぎ) | 100.0 | 友の会運営 役員の兼任　１名
㈱銀座インズ | 東京都 中央区 | 60 | その他 (不動産賃貸業) | 51.0 | 営業所賃借 役員の兼任　２名
㈱銀座五丁目管財 | 東京都 中央区 | 10 | その他 (不動産賃貸業) | 100.0 | 役員の兼任　１名
(持分法適用 関連会社) |  |  |  |  |
㈱ギンザコア | 東京都 中央区 | 10 | その他 (不動産賃貸業) | 42.0 (15.2) | 営業所賃借 役員の兼任　１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
百貨店業 | 531 | 〔214〕
飲食業 | 109 | 〔95〕
ビル総合サービス及び広告業 | 150 | 〔69〕
その他 | 43 | 〔6〕
合計 | 833 | 〔384〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数〔　〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
550 | 〔214〕 | 46.2 | 21.8 | 5,571

(注) １　従業員数には、出向者を含んでおります。

２　従業員数〔　〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。