##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法………定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、事業年度末に発生していると認められる額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の会計処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(7) 再開発関連費用引当金

再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(8) 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | 33
有形固定資産 | 28,082 | 30,902
無形固定資産 | 10,013 | 9,935

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後の金額） | ― | ―

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が8百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当事業年度の売上高は53,226百万円減少、売上原価は53,173百万円減少、販売費及び一般管理費は52百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「ポイント引当金」及び「商品券」等の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記を記載しておりません。

## (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」及び「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた5,468百万円は、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」138百万円、「支払手数料」1,064百万円、「その他」4,265百万円として組み替えております。

また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」48百万円、「その他」35百万円は、「その他」83百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
売掛金 | 29百万円 | 18百万円
差入保証金 | 503 | 503
買掛金 | 5 | 6
短期借入金 | 4,110 | 5,640
未払金 | 158 | 467
預り金 | 2 | 2
受入保証金 | 7 | 7

※２　担保に供している資産

①担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
建物 | 1,853百万円 | 1,776百万円
土地 | 7,275 | 7,275

②対応する債務

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | 7,545百万円 | 7,598百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 772 | 794
長期借入金 | 11,193 | 10,330

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
受取配当金 | 4百万円 | 2百万円
支払利息 | 68 | 70

※２　固定資産売却益

前事業年度において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。

当事業年度において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
建物及び構築物他 | 4 | 百万円 | ― | 百万円
土地 | 4,128 |  | 4,184 |
計 | 4,132 |  | 4,184 |

※３　固定資産除却損

客用施設等改修による設備等の除却であります。

※４　再開発関連費用

前事業年度において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する再開発関連費用を、特別損失に計上しております。

※５　臨時休業による損失

前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※６　固定資産解体費用引当金繰入額

当事業年度において、建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、固定資産解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,134
関連会社株式 | 4
計 | 1,138

当事業年度(2023年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,198
関連会社株式 | 4
計 | 3,202

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 748百万円 | 346百万円
投資有価証券評価損 | 405 | 199
賞与引当金 | 23 | 35
長期未払金 | 21 | 21
減損損失 | 41 | 32
未払賞与 | 0 | 19
商品券等回収損失引当金 | 118 | 118
退職給付引当金 | △27 | △14
貸倒引当金 | 289 | 293
関係会社株式評価損 | 173 | 173
資産除去債務 | 117 | 146
その他 | 349 | 319
繰延税金資産小計 | 2,262 | 1,692
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額 | △748 | △346
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額 | △1,514 | △1,346
評価性引当額小計 | △2,262 | △1,692
繰延税金資産合計 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
有価証券評価差額金 | △643百万円 | △760百万円
固定資産圧縮積立金 | △487 | △923
その他 | 3 | 0
繰延税金負債合計 | △1,127 | △1,684
繰延税金負債の純額 | △1,127 | △1,684

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.1
評価性引当額の増減 | 18.2 | △1.6
税務上の繰越欠損金 | △13.3 | △9.3
その他 | 0.1 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6 | 19.5

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。