##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数 8社

㈱アターブル松屋

㈱シービーケー

㈱東栄商会

㈱スキャンデックス

㈱松屋友の会

㈱エムジー商品試験センター

㈱銀座インズ

㈱銀座五丁目管財

当社は、2022年７月15日に㈱銀座五丁目管財（㈱大勝堂から商号変更）の株式の一部を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数 1社

㈱ギンザコア

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である㈱アターブル松屋の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

また、㈱銀座インズの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。

また、㈱銀座五丁目管財の決算日は４月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては１月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

②棚卸資産

親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

親会社……………定額法

連結子会社………定率法

(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)

②無形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

④ポイント引当金

ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

⑤環境対策引当金

環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑥再開発関連費用引当金

再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑦固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

②飲食業

飲食業においては、飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

③ビル総合サービス及び広告業

ビル総合サービス及び広告業においては、㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

また、工事契約のうち、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の会計処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。

未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | ― | 33
有形固定資産 | 28,746 | 31,596
無形固定資産 | 10,034 | 9,952

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後の金額） | 81 | 129

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上または取崩される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当連結会計年度の売上高は53,228百万円減少、売上原価は53,173百万円減少、販売費及び一般管理費は52百万円減少、営業外収益が3百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券等回収損失引当金」及び「その他」等の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

## (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」及び「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた6,551百万円は、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」181百万円、「支払手数料」1,020百万円、「その他」5,348百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」と表示していた49百万円は、「営業外費用」の「持分法による投資損失」0百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、感染拡大防止と社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果等により、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、インバウンド売上の復調の動きがみられるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を予想することは困難なことから、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2023年以降も一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
商品 | 1,626 | 百万円 | 1,415 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 85 |  | 104 |
未成工事支出金 | 19 |  | 8 |
未成業務支出金 | 11 |  | 9 |

※２　担保に供している資産

①担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
建物及び構築物 | 1,853百万円 | 1,775百万円
土地 | 7,275 | 7,275

②対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | 8,318百万円 | 8,392百万円
長期借入金 | 11,193 | 10,330

※３　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
投資有価証券(株式) | 183百万円 | 407百万円

###### (連結損益計算書関係)

### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　助成金収入

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染防止協力金等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。

### ※３　固定資産売却益

前連結会計年度において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
建物及び構築物他 | 4 | 百万円 | ― | 百万円
土地 | 4,128 |  | 4,184 |
計 | 4,132 |  | 4,184 |

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物等 | 33 | 東京都中央区

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当連結会計年度において建物等の解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

（3）資産グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を回収可能額として算定しております。なお、使用見込期間が短いことから、回収可能額の算定において、割引率は使用しておりません。

### ※５　再開発関連費用

前連結会計年度において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する再開発関連費用を、特別損失に計上しております。

### ※６　臨時休業による損失

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※７　固定資産解体費用引当金繰入額

当連結会計年度において、建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、固定資産解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △58 | 926
組替調整額 | 60 | △53
税効果調整前 | 1 | 872
税効果額 | △0 | △266
その他有価証券評価差額金 | 1 | 605
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 7 | △17
組替調整額 | 41 | 52
税効果調整前 | 49 | 34
税効果額 | ― | ―
退職給付に係る調整額 | 49 | 34
その他の包括利益合計 | 50 | 640

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 53,289 | ― | ― | 53,289

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 199 | 28 | ― | 228

（注）自己株式の増加28千株は、㈱銀座インズを連結子会社としたことによる増加24千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加3千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 53,289 | ― | ― | 53,289

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 228 | 5 | ― | 233

（注）自己株式の増加5千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加5千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月13日 取締役会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 2023年２月28日 | 2023年５月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
現金及び預金 | 2,441 | 百万円 | 6,309 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 |  | △50 |
現金及び現金同等物 | 2,391 |  | 6,259 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

株式の追加取得により新たに㈱銀座インズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱銀座インズ株式の取得価額と㈱銀座インズ取得による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 2,186百万円
固定資産 | 971
流動負債 | △172
固定負債 | △1,325
自己株式 | 65
非支配株主持分 | △813
負ののれん発生益 | △376
小計 | 535
支配獲得時までの持分法評価額 | △682
段階取得に係る差損 | 332
株式の取得価額 | 185
現金及び現金同等物 | △672
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 | 487

当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

株式の追加取得により新たに㈱銀座五丁目管財を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱銀座五丁目管財株式の取得価額と㈱銀座五丁目管財取得による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 3,913百万円
固定資産 | 348
流動負債 | △1,286
固定負債 | △128
負ののれん発生益 | △387
小計 | 2,459
支配獲得時までの取得価額 | △135
段階取得に係る差益 | △495
株式の取得価額 | 1,828
現金及び現金同等物 | △3,913
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 | 2,085

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内 | 89 | 56
１年超 | 7 | ―
合計 | 97 | 56

(貸主側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内 | 64 | 99
１年超 | 80 | 98
合計 | 144 | 197

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,441 | 2,441 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,447 | 3,447 | ―
(3) 投資有価証券※１ | 5,167 | 5,167 | ―
資産計 | 11,056 | 11,056 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,713 | 5,713 | ―
(2) 短期借入金 | 7,910 | 7,910 | ―
(3) 長期借入金※２ | 12,055 | 12,130 | 75
負債計 | 25,680 | 25,755 | 75

※１　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表 計上額
非上場株式 | 454

※２　１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券※２ | 5,887 | 5,887 | ―
資産計 | 5,887 | 5,887 | ―
(2) 長期借入金※３ | 11,193 | 11,222 | 29
負債計 | 11,193 | 11,222 | 29

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表 計上額
非上場株式 | 542

※３　１年内返済予定の長期借入金は(2) 長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,441 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,447 | ― | ― | ―
合計 | 5,888 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,309 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,743 | ― | ― | ―
合計 | 12,052 | ― | ― | ―

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 7,910 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 862 | 862 | 1,862 | 2,458 | 6,008 | ―
合計 | 8,773 | 862 | 1,862 | 2,458 | 6,008 | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 7,870 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 862 | 1,862 | 2,458 | 6,008 | ― | ―
合計 | 8,732 | 1,862 | 2,458 | 6,008 | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 5,887 | ― | ― | 5,887
資産計 | 5,887 | ― | ― | 5,887

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 11,222 | ― | 11,222
負債計 | ― | 11,222 | ― | 11,222

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,733 | 2,026 | 2,707
その他 | 60 | 54 | 6
小計 | 4,794 | 2,080 | 2,713
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 373 | 403 | △29
小計 | 373 | 403 | △29
合計 | 5,167 | 2,483 | 2,683

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,774 | 2,318 | 3,456
その他 | 55 | 54 | 1
小計 | 5,830 | 2,372 | 3,458
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 56 | 95 | △38
小計 | 56 | 95 | △38
合計 | 5,887 | 2,467 | 3,419

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 86 | 55 | 4
その他 | 0 | 0 | ―
合計 | 86 | 55 | 4

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 171 | 53 | ―
その他 | 0 | 0 | ―
合計 | 171 | 53 | ―

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損111百万円を計上しております。

なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 1,563 | 1,595
勤務費用 | 63 | 63
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 0 | △3
退職給付の支払額 | △33 | △58
退職給付債務の期末残高 | 1,595 | 1,598

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
年金資産の期首残高 | 1,194 | 1,339
期待運用収益 | 29 | 33
数理計算上の差異の発生額 | 8 | △21
事業主からの拠出額 | 140 | 41
退職給付の支払額 | △33 | △58
年金資産の期末残高 | 1,339 | 1,334

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 243 | 295
退職給付費用 | 25 | 29
退職給付の支払額 | △18 | △38
新規連結に伴う増加 | 44 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 295 | 286

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,595 | 1,598
年金資産 | △1,339 | △1,334
| 256 | 263
非積立型制度の退職給付債務 | 295 | 286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 552 | 550
退職給付に係る負債 | 552 | 550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 552 | 550

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
勤務費用 | 63 | 63
利息費用 | 1 | 1
期待運用収益 | △29 | △33
数理計算上の差異の費用処理額 | 41 | 52
簡便法で計算した退職給付費用 | 28 | 29
その他 | △7 | 17
確定給付制度に係る退職給付費用 | 98 | 132

（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、再就職支援制度実施に伴う退職金等を再就職支援制度関連損失として、特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
数理計算上の差異 | △49 | 34
合計 | △49 | 34

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △243 | △208
合計 | △243 | △208

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
株式 | 35.1% | 35.8%
債券 | 30.0% | 30.0%
一般勘定 | 13.4% | 13.4%
現金及び預金 | 2.3% | 1.9%
その他 | 19.2% | 18.9%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
割引率 | 0.1% | 0.1%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度76百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金(注)２ | 1,505百万円 | 1,104百万円
投資有価証券評価損 | 405 | 199
賞与引当金 | 34 | 46
長期未払金 | 25 | 21
減損損失 | 61 | 60
未払賞与 | 11 | 23
商品券等回収損失引当金 | 163 | 212
資産除去債務 | 122 | 151
退職給付に係る負債 | 76 | 90
固定資産の未実現利益 | 40 | 3
その他 | 396 | 515
繰延税金資産小計 | 2,843 | 2,429
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)２ | △1,505 | △1,104
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額 | △1,218 | △1,164
評価性引当額小計(注)１ | △2,724 | △2,268
繰延税金資産合計 | 118 | 161
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △487百万円 | △923百万円
有価証券評価差額金 | △711 | △851
その他 | △156 | △261
繰延税金負債合計 | △1,355 | △2,036
繰延税金負債の純額 | △1,236 | △1,875

(注) １．評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 18 | 1,486 | 1,505百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △18 | △1,486 | △1,505　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,505百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 10 | 40 | 1,053 | 1,104百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △10 | △40 | △1,053 | △1,104　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,104百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.1
地方税均等割 | 0.5 | 0.1
評価性引当額の増減 | 8.1 | △5.1
税務上の繰越欠損金 | △11.9 | △7.1
負ののれん発生益 | △7.9 | △2.3
段階取得に係る差損益 | 7.0 | △2.9
その他 | 8.8 | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 | 14.8

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、一部株式を保有していた株式会社大勝堂について、下記のとおり同社株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称：株式会社大勝堂

②事業の内容：不動産賃貸業

（2）企業結合を行った主な理由

銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため

（3）企業結合日

2022年７月15日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社銀座五丁目管財

（6）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　　　 11.77％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　 34.07％

③企業結合日に被取得企業が取得した自己株式の議決権比率相当の比率　 54.16％

④取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2023年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　495百万円

５．発生した負ののれんの金額および発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

387百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,913 | 百万円
固定資産 | 348 |
資産合計 | 4,262 |
流動負債 | 1,286 |
固定負債 | 128 |
負債合計 | 1,415 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用、及び当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（PCB）含有機器の廃棄処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.1～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
期首残高 | 397百万円 | 398百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
見積りの変更による増減額（△は減少） | ― | 93
期末残高 | 398 | 492

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、保有している低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む電気機器の処分にかかる費用が明らかになったものについて見積りの変更を行い、新たに除去費用93百万円を資産除去債務残高に加算しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円であります。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203百万円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,434 | 7,989
期中増減額 | 555 | 3,041
期末残高 | 7,989 | 11,031
期末時価 | 11,418 | 14,264

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

(前連結会計年度)

増加は、㈱銀座インズを連結子会社としたこと等によるものであります。減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。

(当連結会計年度)

増加は、収益不動産の取得による増加3,069百万円であります。減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４　再開発中の資産は、開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
百貨店業 | 飲食業 | ビル総合 サービス及び広告業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 26,997 | 3,324 | 2,277 | 32,599 | 557 | 33,156
その他の収益 (注)２ | 548 | ― | ― | 548 | 695 | 1,244
外部顧客への売上高 | 27,546 | 3,324 | 2,277 | 33,148 | 1,252 | 34,400
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 223 | 4 | 2,550 | 2,778 | 1,155 | 3,934
計 | 27,770 | 3,329 | 4,827 | 35,927 | 2,408 | 38,335
セグメント利益又は損失(△) | 321 | △93 | 70 | 298 | 111 | 410

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度において、当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

契約負債（期首残高） 2,575百万円

契約負債（期末残高） 3,230百万円

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は1,388百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社における契約負債の主なものは、松屋友の会のお買い物カードに関するものであります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「百貨店業」の売上高が53,226百万円並びに「その他」の売上高が2百万円それぞれ減少しております。

なお、セグメント利益に与える影響はありません

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
百貨店業 | 飲食業 | ビル総合サービス及び 広告業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 59,176 | 2,252 | 2,508 | 63,937 | 1,101 | 65,039 | ― | 65,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 284 | 6 | 2,162 | 2,454 | 1,005 | 3,459 | △3,459 | ―
計 | 59,461 | 2,258 | 4,671 | 66,391 | 2,107 | 68,498 | △3,459 | 65,039
セグメント利益又は 損失（△） | △1,738 | △490 | 66 | △2,163 | △122 | △2,285 | 4 | △2,280
セグメント資産 | 46,447 | 1,024 | 1,253 | 48,725 | 4,842 | 53,568 | 694 | 54,262
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 1,351 | 6 | 23 | 1,381 | 21 | 1,403 | △29 | 1,373
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)４ | 730 | 133 | 25 | 889 | 24 | 913 | △14 | 899

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額694百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。

連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
百貨店業 | 飲食業 | ビル総合サービス及び 広告業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 26,997 | 3,324 | 2,277 | 32,599 | 557 | 33,156 | ― | 33,156
その他の収益(注)４ | 548 | ― | ― | 548 | 695 | 1,244 | ― | 1,244
外部顧客への売上高 | 27,546 | 3,324 | 2,277 | 33,148 | 1,252 | 34,400 | ― | 34,400
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 223 | 4 | 2,550 | 2,778 | 1,155 | 3,934 | △3,934 | ―
計 | 27,770 | 3,329 | 4,827 | 35,927 | 2,408 | 38,335 | △3,934 | 34,400
セグメント利益又は 損失（△） | 321 | △93 | 70 | 298 | 111 | 410 | △62 | 347
セグメント資産 | 54,498 | 1,118 | 1,528 | 57,145 | 6,739 | 63,885 | 3 | 63,888
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)５ | 1,349 | 12 | 25 | 1,388 | 18 | 1,406 | △26 | 1,380
減損損失 | 33 | ― | ― | 33 | ― | 33 | ― | 33
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ | 4,068 | 7 | 14 | 4,090 | 62 | 4,153 | △27 | 4,125

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額3百万円は、配分していない全社資産であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

「その他」において、㈱銀座インズの株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を376百万円計上しております。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

「その他」において、㈱銀座五丁目管財（㈱大勝堂から商号変更）の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を387百万円計上しております。