(追加情報)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの休業協力金、雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。