【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2025年2月28日)

当中間連結会計期間
(2025年8月31日)

商品

2,067

百万円

1,791

百万円

原材料及び貯蔵品

32

 

32

 

未成工事支出金

16

 

7

 

未成業務支出金

16

 

6

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

役員報酬及び給料・手当

2,812

百万円

3,050

百万円

賞与引当金繰入額

492

 

380

 

 

 

※2 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

減損損失

(百万円)

場所

その他

のれん

645

東京都中央区等

ソフトウエア

310

その他

47

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当社グループは、㈱MATSUYA GINZA.comについて、業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同社ののれん等について、減損損失を計上しております。

(3)資産グルーピングの方法

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

現金及び預金

3,437百万円

5,072百万円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△50

 

△50

 

現金及び現金同等物

3,387

 

5,022

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

397

7.5

2024年2月29日

2024年5月8日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

158

3.0

2024年8月31日

2024年11月18日

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

476

9.0

2025年2月28日

2025年5月14日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

317

6.0

2025年8月31日

2025年11月17日