１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………14
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………15
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………17
（セグメント情報等）………………………………………………………………………18
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………21
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2024年７月には日経平均株価が４万円を超える等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、東京外国為替市場において、一時160円超となる円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』 (2022～ 2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員・即戦力となる人材を投入、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。
また、記録的な円安等を背景に７月の銀座店の免税売上高が過去最高を更新、2024年度における訪日外国人観光客は史上最多を更新する等、幅広い国々からの訪日外国人観光客の買上が館全体を強く牽引し、その売上高は前年を大幅に上回りました。訪日外国人観光客は、2025年度には4,000万人を上回り、その消費額も8.5兆円に達すると予想されています。このような中、銀座店は、11月より連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comを通じて、リアル店舗とデジタルを融合した新たな取組みをスタートさせました。商品の事前予約から店舗でのスピーディーな受け取りに加え、国内百貨店初となる免税購入機能を備えたオムニチャネルプラットフォーム「matsuyaginza.com」との連携は、訪日外国人観光客の利便性向上はもちろん、国内のお客様の新規獲得・ID化の推進に大きく寄与いたしました。世界でも有数の商業エリア「銀座」が国内外のお客様で活況を呈する中、店頭の混雑緩和と接客機会の増加を実現しつつ、リアル店舗と同品質の高感度な商品と買い物体験を得られるこのプラットフォームと連携したこと等で、さらなる顧客満足度と売上高の向上を目指しました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は39,997百万円と前連結会計年度に比べ5,653百万円(＋16.5％)の増収となり、営業利益は4,189百万円と前連結会計年度に比べ1,304百万円（＋45.2％）の増益となりました。
＜飲食業＞
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、宴会においても大幅な伸びを示したことから、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、飲食業の売上高は3,415百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(＋5.4％)の増収となり、営業利益は27百万円と前連結会計年度に比べ84百万円の増益となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主に建装部門において外部の大型受注を計上したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,501百万円と前連結会計年度に比べ1,021百万円(＋22.8％)の増収となり、営業利益は102百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増益となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は7,233百万円増加し、76,107百万円となりました。資産の増加要因としては、主に土地2,533百万円の増加、その他流動資産2,529百万円の増加等によるものであります。負債は4,849百万円増加し、46,907百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,741百万円の増加等によるものであります。純資産は2,383百万円増加し、29,200百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,825百万円の増加等によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,779百万円、減価償却費1,473百万円、未収消費税等の増減額△2,333百万円等により3,066百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△4,252百万円、事業譲受による支出△900百万円等により5,531百万円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入4,300百万円、短期借入金の純増減額1,999百万円、長期借入金の返済△2,557百万円、配当金の支払額△556百万円等により3,129百万円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は665百万円増加し、3,861百万円となりました。
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、国内では30年ぶりとなる大幅な賃上げ等の要因も加勢し、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループでは、新たな「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）をスタートいたしました。本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。
2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、㈱MATSUYA GINZA.comとの連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。これにより、国内外の顧客に対しより高い利便性と感動体験を提供することを目指してまいります。同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。
当社は、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、目標の達成に取り組んでまいります。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、各事業所ごとの採算管理を精査し、経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策の一つとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることによって、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。そのため、当社は経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、事業の成長と経営基盤の強化に努めるとともに、変化する経営環境や収益状況を総合的に勘案しながら、株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり12円とさせていただきました。また、次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金を１株当たり６円とし、年間配当金は１株当たり12円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
（再開発関連費用引当金）
2022年２月期において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する支出に備えるため、再開発関連費用引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において解体費用の再見積りを行ったところ費用が当初の想定額より増加する見込みとなり、再開発関連費用引当金の見積額を変更しております。
この変更により、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に89百万円計上し、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
②対応する債務
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※２ 再開発関連費用引当金繰入額
当連結会計年度において、再開発に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※３ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
当連結会計年度において、店舗閉鎖に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加０千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B４FのEコマースに関する事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び事業の内容
①相手企業の名称：株式会社B４F
②取得した事業の内容：ECサイトミレポルテ（milleporte.com）の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社は銀座店を中核として百貨店事業を行っています。多様化する顧客ニーズや急回復しているインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらを更なる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れなどの障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスをスタートさせました。
株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B４Fより事業を譲り受けることで、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を株式会社MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。
本サービスは、当社が長年培ってきた有形・無形の資産を最大限に活用する新たな挑戦です。当事業の成功が、国内のお客様にとって有益なものとなるだけでなく、当社の強みであるインバウンドビジネスのさらなる拡大に寄与するものと考えております。
（3）企業結合日
2024年４月25日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年４月25日から2025年２月28日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900百万円
取得原価 900百万円
上記に加えて、株式会社B４Fとの間で条件付対価に関する合意がなされています。今後設定された２事業年度において総額900百万円を上限とし、一定の事業上のリスクを排除して算出される金額が追加で発生する可能性があります。
４．譲受事業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
900百万円
（2）発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Ｅコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額1,063百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「百貨店業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社 B４Fから事業を譲り受けたことにより、新たにのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において735百万円であります。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
該当事項はありません。