○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………９
（重要な後発事象）………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、さらには、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等が懸念される中、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される等、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、昨年、過去最高を記録いたしました免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化の継続もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「『Global Destination』となることを目指して」（以下、経営計画）において、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことをMISSIONとして位置づけ、当社の目指す姿や経営戦略・計画等を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,815百万円と前年同四半期に比べ2,262百万円(△6.3％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は91,597百万円と前年同四半期に比べ11,348百万円(△11.0％)の減収となり、営業利益は1,825百万円と前年同四半期に比べ1,741百万円(△48.8％)の減益、経常利益は1,808百万円と前年同四半期に比べ1,690百万円(△48.3％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円と前年同四半期に比べ1,476百万円(△71.2％)の減益となりました。
百貨店業の銀座店では、経営計画の諸施策の下、当第３四半期におきましては、開店100周年を祝した「松縁祭」を10月に開催いたしました。これまで永きにわたり地域に根差し培ってきた顧客様や地元の企業等との縁に感謝するとともに、未来に向けさらなる関係性の強化に注力したこの取組みは、銀座において圧倒的な存在となり、日本においてもトップレベルのプレミアムリテーラーとなることを目指す経営計画の戦略・計画の一環であり、限定商品の提案や各種イベント等の開催は、各方面で大きな話題となりました。
また、CRM（顧客関係管理）の強化と、国内最大級を誇る規模へと生まれ変わったルイ・ヴィトン松屋銀座店を筆頭に銀座店の強みとなる数々のラグジュアリーブランドが連携し、当社における高額購入者となるロイヤル顧客の買上が堅調な一方で、免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化の継続もあり、免税売上高は前年を下回りました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は27,848百万円と前年同四半期に比べ2,218百万円(△7.4％)の減収となり、営業利益は1,444百万円と前年同四半期に比べ1,953百万円(△57.5％)の減益となりました。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼組単価の向上に取り組んだことに加え、施設管理部門等においても売上が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、飲食業の売上高は2,632百万円と前年同四半期に比べ237百万円(＋9.9％)の増収となり、営業利益は34百万円と前年同四半期に比べ86百万円の増益となりました。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、建装部門における前年の大型案件の反動減により売上高は僅かに減少しましたが、クリエイティブ部門の増収効果等が寄与し、営業利益は前年を上回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,106百万円と前年同四半期に比べ42百万円(△1.0％)の減収となり、営業利益は119百万円と前年同四半期に比べ21百万円の増益(＋22.0％)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,729百万円増加し77,836百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,059百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、4,856百万円増加し51,763百万円となりました。これは主に借入金3,668百万円の増加、その他固定負債1,097百万円の増加等によるものであります。純資産合計は自己株式の取得等により、3,127百万円減少し26,073百万円となりました。
2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年10月９日付の「特別損失の計上および特別利益・特別損失の計上見込みならびに業績予想の修正に関するお知らせ」から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
当社は、2025年10月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに累計2,009,500株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,459百万円増加しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式3,768百万円となっております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
百貨店業におけるのれん等について、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は645百万円、ソフトウエアの減少額は310百万円、その他の減少額は48百万円であります。
４ 報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において当社グループ内の業績管理区分を見直し、「その他」の事業セグメントの一部を「百貨店業」に組み替えました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。