第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第105期
中間連結会計期間

第106期
中間連結会計期間

第105期

会計期間

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

売上高

(百万円)

318,543

331,254

657,400

経常利益

(百万円)

10,664

15,943

27,875

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

6,294

27,068

21,905

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

12,809

23,826

26,352

純資産額

(百万円)

282,053

301,302

294,026

総資産額

(百万円)

692,511

704,702

710,089

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

54.47

236.28

189.82

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

54.02

230.99

188.05

自己資本比率

(%)

37.2

40.9

37.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,610

11,294

49,332

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,422

2,623

17,752

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,208

26,328

22,531

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

53,344

49,403

66,373

 

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

 

(その他事業)

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である寧波開発株式会社の株式を追加取得して連結子会社とし、同社及び同社の子会社である寧波阪急商業有限公司を連結の範囲に含めております。