2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
連結経営成績
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(百万円)
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23/9
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24/9
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金額
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金額
|
前年増減率
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増減
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百貨店事業
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259,140
|
305,002
|
+17.7%
|
+45,862
|
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食品事業
|
210,904
|
211,178
|
+0.1%
|
+274
|
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商業施設事業
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15,807
|
15,991
|
+1.2%
|
+184
|
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その他事業
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19,336
|
26,288
|
+35.9%
|
+6,951
|
総額売上高
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505,189
|
558,462
|
+10.5%
|
+53,272
|
売上高
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318,543
|
331,254
|
+4.0%
|
+12,710
|
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百貨店事業
|
6,296
|
12,614
|
+100.3%
|
+6,317
|
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食品事業
|
3,706
|
3,686
|
△0.5%
|
△20
|
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商業施設事業
|
1,582
|
2,120
|
+34.1%
|
+538
|
|
その他事業
|
1,318
|
4,759
|
+260.9%
|
+3,440
|
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調整額
|
△3,006
|
△8,173
|
―
|
△5,166
|
営業利益
|
9,897
|
15,007
|
+51.6%
|
+5,110
|
経常利益
|
10,664
|
15,943
|
+49.5%
|
+5,279
|
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特別利益
|
988
|
24,917
|
―
|
+23,929
|
|
特別損失
|
1,178
|
527
|
△55.2%
|
△650
|
親会社株主に帰属する 中間純利益
|
6,294
|
27,068
|
+330.0%
|
+20,773
|
※2022年3月期中間連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
※連結子会社が親会社である当社に対して支払うグループ本社費を営業外費用に配分しておりましたが、当中間連結会計期間より、販売費及び一般管理費に配分して各セグメント利益に含む方法に変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント利益については変更後の区分により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間の連結経営成績は、堅調な国内売上に加えてインバウンド売上が好調な百貨店事業が牽引し、大幅な増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の伸長と特別利益を計上したことにより大幅に増加しました。
<百貨店事業>
・ 堅調な国内売上、好調なインバウンド売上により増収
・ 売上増加に伴う売上総利益拡大により増益
<食品事業>
・ 客数の増加により既存店売上が前年を上回り増収
・ 人件費の増加により減益
<商業施設事業>
・ ビジネスホテルの高稼働と客室単価の上昇により増収増益
<その他事業>
・ 専門店子会社の好調に加え、寧波阪急商業の新規連結もあり増収増益
特別損益の状況
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(百万円)
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科目
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金額
|
主な内容
|
特別利益
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24,917
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(対前年 +23,929百万円)
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投資有価証券売却益
|
14,232
|
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段階取得に係る差益
|
7,984
|
寧波開発株式
|
固定資産売却益
|
2,701
|
関西スーパーマーケット エイチ・ツー・オー 商業開発
|
特別損失
|
527
|
(対前年 △650百万円)
|
固定資産除却損
|
347
|
阪急阪神百貨店
|
店舗等閉鎖損失
|
141
|
エイチ・ツー・オー 商業開発
|
減損損失
|
39
|
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(2)財政状態
|
|
|
|
|
|
|
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(百万円)
|
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23/9末
|
24/3末
|
24/9末
|
|
|
23/9末
|
24/3末
|
24/9末
|
現金及び預金
|
54,994
|
68,423
|
51,953
|
|
支払手形 及び買掛金
|
70,422
|
78,875
|
64,979
|
受取手形 及び売掛金
|
67,972
|
74,653
|
66,973
|
|
借入金及び社債
|
169,056
|
163,844
|
164,078
|
棚卸資産
|
21,227
|
20,086
|
21,119
|
|
負債合計
|
410,457
|
416,062
|
403,400
|
流動資産合計
|
157,202
|
180,095
|
155,255
|
|
株主資本
|
209,880
|
223,672
|
247,462
|
固定資産合計
|
535,308
|
529,994
|
549,446
|
|
純資産合計
|
282,053
|
294,026
|
301,302
|
資産合計
|
692,511
|
710,089
|
704,702
|
|
負債純資産合計
|
692,511
|
710,089
|
704,702
|
※ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首より適用しており、2024年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
(3)設備投資の状況
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(百万円)
|
|
金額
|
主な内容
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百貨店事業
|
1,932
|
阪急本店改装
|
食品事業
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3,877
|
関西スーパーマーケット店舗投資
|
商業施設事業
|
972
|
エイチ・ツー・オー 商業開発店舗改装
|
その他事業
|
6,893
|
エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資
|
調整額
|
△476
|
|
合 計
|
13,200
|
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(4)キャッシュ・フローの状況
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(百万円)
|
主な項目
|
23/9
|
24/9
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
22,610
|
11,294
|
税金等調整前中間純利益
|
10,473
|
40,333
|
減価償却費
|
9,522
|
10,446
|
段階取得に係る差損益(△は益)
|
―
|
△7,984
|
投資有価証券売却損益(△は益)
|
―
|
△14,232
|
受取利息及び受取配当金
|
△823
|
△1,150
|
固定資産売却損益(△は益)
|
△988
|
△2,701
|
売上債権の増減額(△は増加)
|
608
|
7,909
|
棚卸資産の増減額(△は増加)
|
22
|
△254
|
仕入債務の増減額(△は減少)
|
6,724
|
△14,344
|
未払金の増減額(△は減少)
|
1,646
|
△2,532
|
法人税等の支払額
|
△4,691
|
△2,886
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△11,422
|
△2,623
|
有形固定資産の取得による支出
|
△9,672
|
△9,613
|
有形固定資産の売却による収入
|
2,962
|
5,658
|
無形固定資産の取得による支出
|
△6,478
|
△5,560
|
投資有価証券の売却による収入
|
―
|
17,398
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
|
―
|
△11,860
|
定期預金の預入による支出
|
△650
|
△1,650
|
定期預金の払戻による収入
|
650
|
1,150
|
長期貸付金の回収による収入
|
1,379
|
1,266
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
△15,208
|
△26,328
|
長期借入れによる収入
|
―
|
400
|
長期借入金の返済による支出
|
△10,215
|
△215
|
自己株式の取得による支出
|
△1,883
|
△24,156
|
子会社の自己株式の取得による支出
|
△1,012
|
―
|
配当金の支払額
|
△1,454
|
△1,786
|
営業CF+投資CF+財務CF
|
△4,021
|
△17,657
|
現金及び現金同等物の中間期末残高
|
53,344
|
49,403
|
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より258人増加し、8,454名となっております。主な要因は寧波開発株式会社及び寧波阪急商業有限公司を連結の範囲に含めたことによるもので、その他事業の従業員数が423名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、寧波阪急商業有限公司を連結の範囲に含めたことに伴い、主要な設備として、以下の設備が新たに増加しております。
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
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帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
寧波阪急商業 有限公司
|
寧波阪急 (中華人民共和国浙江省寧波市)
|
その他事業
|
店舗
|
28,125
|
3
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― (―)
|
49
|
28,178
|
141 [4]
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の期中平均人員であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を実施することを決議し、同日付で、株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、株式会社関西フードマーケットにおいては、2024年6月20日開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年7月31日を効力発生日として行われました。
詳細については、「第4 経理の状況」の「1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
また、当社は、2024年9月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発(以下「エイチ・ツー・オー 商業開発」という。)が、同社子会社である株式会社カンソ―(以下「カンソー」という。)の全株式を綜合警備保障株式会社に譲渡することを承認し、エイチ・ツー・オー 商業開発は2024年9月4日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡(2024年12月1日実行予定)により、カンソーは当社の連結対象外となります。