###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「商業施設事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」は中国事業、コンビニエンスストアの運営、ビューティーセレクトショップの運営、内装工事、情報処理サービス等を行っております。

(３）報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社が親会社である当社に対して支払うグループ本社費を営業外費用に配分しておりましたが、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費に配分して各セグメント利益に含む方法に変更いたしました。当該変更は、親会社において受領したグループ本社費が、グループの共通IT環境の整備費等、販売費及び一般管理費として使用される割合が増加している状況を受け、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 百貨店 事業 | 食品 事業 | 商業施設 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 178,336 | 410,155 | 30,330 | 34,598 | 653,420 | 3,979 | 657,400
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 615 | 2,654 | 10,496 | 25,541 | 39,307 | △39,307 | ―
計 | 178,951 | 412,810 | 40,826 | 60,139 | 692,728 | △35,327 | 657,400
セグメント利益又は 損失（△） | 19,628 | 7,086 | 3,226 | △21 | 29,920 | △3,732 | 26,188
セグメント資産 | 220,513 | 162,465 | 140,504 | 511,653 | 1,035,136 | △325,047 | 710,089
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,369 | 5,198 | 2,906 | 4,562 | 20,036 | △65 | 19,970
のれん償却額 | ― | 507 | ― | ― | 507 | ― | 507
持分法適用会社への投資額 | 293 | ― | ― | 11,423 | 11,717 | ― | 11,717
減損損失 | 1,236 | 4,672 | 1,292 | 188 | 7,390 | ― | 7,390
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,701 | 6,583 | 1,977 | 15,557 | 31,819 | △65 | 31,754

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額3,979百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△3,732百万円は、セグメント間取引消去であります。

(３) セグメント資産の調整額△325,047百万円には、投資と資本の相殺消去△183,479百万円、債権債務の相殺消去△140,178百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,178百万円等が含まれております。

（４）減価償却費の調整額△65百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 百貨店 事業 | 食品 事業 | 商業施設 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 192,197 | 412,663 | 30,106 | 42,951 | 677,918 | 3,841 | 681,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 666 | 2,149 | 10,375 | 32,168 | 45,359 | △45,359 | ―
計 | 192,863 | 414,812 | 40,482 | 75,120 | 723,278 | △41,518 | 681,759
セグメント利益 | 28,234 | 8,945 | 3,920 | 2,198 | 43,299 | △8,468 | 34,830
セグメント資産 | 231,322 | 155,762 | 130,823 | 594,037 | 1,111,947 | △381,447 | 730,499
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,062 | 4,636 | 2,997 | 8,843 | 23,540 | △67 | 23,472
のれん償却額 | ― | 507 | ― | 519 | 1,026 | ― | 1,026
持分法適用会社への投資額 | 312 | ― | ― | 1,955 | 2,267 | ― | 2,267
減損損失 | 257 | 1,377 | 2,758 | 821 | 5,214 | ― | 5,214
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,989 | 6,457 | 2,085 | 17,259 | 31,792 | △493 | 31,299

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額3,841百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

（２）セグメント利益の調整額△8,468百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント資産の調整額△381,447百万円には、投資と資本の相殺消去△224,965百万円、債権債務の相殺消去△155,578百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,121百万円等が含まれております。

（４）減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | 中国 | 合計
284,980 | 33,867 | 318,847

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)

| 百貨店 事業 | 食品 事業 | 商業施設 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 507 | ― | ― | 507 | ― | 507
当期減損額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当期末残高 | ― | 1,183 | ― | ― | 1,183 | ― | 1,183

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

| (単位：百万円)

| 百貨店 事業 | 食品 事業 | 商業施設 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 507 | ― | 519 | 1,026 | ― | 1,026
当期減損額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当期末残高 | ― | 676 | ― | 6,558 | 7,234 | ― | 7,234

（注）　当連結会計年度に、寧波開発株式会社の株式を追加取得したことにより、「その他事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において6,558百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 都市交通事業 商業施設事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業 | ― | 不動産等の賃借 | 賃借料 | 10,721 | 未収入金 | 6
流動資産 その他 (前払費用) | 211
未払金 | 36
流動負債 その他 (未払費用) | 207
保証金の返還 | 13 | 差入保証金 | 24,744
阪神電気 鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 商業施設事業 スポーツ・レジャー事業 | (被所有) 直接12.80 | 役員の兼任 不動産等の賃借 | 賃借料 | 4,252 | 未収入金 | 16
流動資産 その他 (前払費用) | 96
未払金 | 12
流動負債 その他 (未払費用) | ―
保証金の差入 | 8 | 差入保証金 | 8,627
保証金の返還 | ―
阪急阪神 不動産㈱ | 大阪市 北区 | 12,426 | オフィス・商 業 施 設 の 賃貸、不動産開発事業 | ― | 土地の 売却 | 土地の売却 | 4,135 | ― | ―
固定資産売却益 | 3,338 | ― | ―

#### 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．その他の取引については、一般的取引条件によっております。

３．土地の売却については、入札による市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 都市交通事業 商業施設事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業 | ― | 不動産等の賃借 | 賃借料 | 11,167 | 未収入金 | 0
流動資産 その他 (前払費用) | 214
未払金 | 15
流動負債 その他 (未払費用) | 69
保証金の差入 | 3 | 差入保証金 | 24,748
保証金の返還 | ―
阪神電気 鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 商業施設事業 スポーツ・レジャー事業 | (被所有) 直接12.07 | 役員の兼任 不動産等の賃借 | 賃借料 | 4,277 | 未収入金 | 0
流動資産 その他 (前払費用) | 97
未払金 | 12
流動負債 その他 (未払費用) | ―
保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 8,627
保証金の返還 | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．その他の取引については、一般的取引条件によっております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,331.48円 | 2,448.54円
１株当たり当期純利益 | 189.82円 | 295.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 188.05円 | 289.19円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 21,905 | 34,842
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 21,905 | 34,842
普通株式の期中平均株式数(株) | 115,398,233 | 117,908,499
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 1,091,942 | 2,576,374
(うち新株予約権(株)) | (1,091,942) | (2,576,374)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 294,026 | 313,420
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 25,358 | 14,163
(うち新株予約権(百万円)) | (1,351) | (1,462)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (24,006) | (12,700)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 268,668 | 299,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 115,235,424 | 122,218,632

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は「中期経営計画（2024-2026年度）」において、株主還元計画として2024年度から３ヵ年累計で300億円規模の自己株式の取得を計画しており、その一環として自己株式を取得いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.18％）

（３）株式の取得価額の総額 　15,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　 2025年５月14日～2026年３月31日

（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け

３．取得の状況（2025年５月31日時点）

（１）取得対象株式の種類 　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　 1,803,300株

（３）株式の取得価額の総額 　3,598,971,700円

（４）取得期間　　　　　　　 2025年５月14日～2025年５月30日（約定日ベース）

（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け

(注)2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。