# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 739,198 | 518,447 | 628,089 | 657,400 | 681,759
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △2,907 | 2,346 | 13,004 | 27,875 | 35,909
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | △24,791 | 9,872 | 16,382 | 21,905 | 34,842
包括利益 | (百万円) | △11,005 | 9,235 | 25,778 | 26,352 | 41,555
純資産額 | (百万円) | 229,277 | 260,938 | 272,814 | 294,026 | 313,420
総資産額 | (百万円) | 625,945 | 654,558 | 686,423 | 710,089 | 730,499
１株当たり純資産額 | (円) | 1,843.78 | 1,922.25 | 2,137.87 | 2,331.48 | 2,448.54
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △200.45 | 79.84 | 135.85 | 189.82 | 295.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 79.26 | 134.81 | 188.05 | 289.19
自己資本比率 | (％) | 36.4 | 36.2 | 36.2 | 37.8 | 41.0
自己資本利益率 | (％) | △10.5 | 4.2 | 6.7 | 8.5 | 12.3
株価収益率 | (倍) | ― | 10.6 | 11.0 | 10.2 | 7.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,755 | 6,465 | 30,295 | 49,332 | 46,268
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,761 | △5,203 | 5,782 | △17,752 | △13,304
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,859 | △28,578 | △12,549 | △22,531 | △44,990
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 49,991 | 33,174 | 57,020 | 66,373 | 54,940
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 8,983 | 9,856 | 9,485 | 8,196 | 8,003
(14,961) | (16,891) | (15,247) | (17,125) | (15,906)

（注）１．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第105期の従業員数は、第104期に比べ就業人員数が1,289名減少し、臨時雇用者数が1,878名増加しております。これらの主な要因は就業人員と臨時雇用者の算定方法等を見直したことであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 14,261 | 12,288 | 13,221 | 17,751 | 23,535
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 2,992 | △2,039 | △1,761 | 851 | 1,749
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △20,721 | 11,585 | 7,786 | △6,052 | 11,419
資本金 | (百万円) | 17,796 | 17,796 | 17,796 | 17,796 | 17,796
発行済株式総数 | (千株) | 125,201 | 125,201 | 125,201 | 125,201 | 125,201
純資産額 | (百万円) | 193,858 | 199,222 | 202,220 | 191,996 | 222,229
総資産額 | (百万円) | 459,333 | 443,437 | 470,738 | 457,811 | 502,306
１株当たり純資産額 | (円) | 1,557.56 | 1,607.42 | 1,727.15 | 1,654.40 | 1,806.33
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 28.00 | 42.00
(12.50) | (12.50) | (12.50) | (12.50) | (20.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △167.54 | 93.69 | 64.57 | △52.45 | 96.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 93.01 | 64.08 | ― | 94.78
自己資本比率 | (％) | 42.0 | 44.7 | 42.7 | 41.6 | 44.0
自己資本利益率 | (％) | △10.4 | 5.9 | 3.9 | △3.1 | 5.6
株価収益率 | (倍) | ― | 9.0 | 23.1 | ― | 23.3
配当性向 | (％) | ― | 26.7 | 38.7 | ― | 43.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 95 | 125 | 134 | 170 | 212
(19) | (24) | (27) | (30) | (33)
株主総利回り | (％) | 119.0 | 113.4 | 197.7 | 258.9 | 304.2
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,007 | 1,020 | 1,579 | 2,011 | 2,760
最低株価 | (円) | 602 | 768 | 828 | 1,438 | 1,738

（注）１．第102期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第102期及び第105期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

1929年４月 | 阪神急行電鉄株式会社(現 阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業
1936年４月 | 神戸支店(三宮阪急)開業
1939年11月 | 植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立
1947年３月 | 京阪神急行電鉄株式会社(現 阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立
1947年４月 | 株式会社阪急百貨店が開業
1949年５月 | 株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場
1952年８月 | 阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立
1953年11月 | 東京大井店(大井阪急)開業
1960年10月 | 株式会社阪急オアシス(子会社)設立
1962年９月 | 株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場
1970年３月 | 千里阪急開業
1984年10月 | 有楽町阪急開業
1989年４月 | 川西阪急開業
1992年10月 | 株式会社エイチディ開発(現 株式会社阪急商業開発(子会社))設立
1993年４月 | 宝塚阪急開業
1995年１月 | 三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)
2000年３月 | 都筑阪急開業
2002年10月 | 株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化
2003年１月 | 阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立
2003年３月 | 阪急共栄物産株式会社を吸収合併
2004年３月 | 株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化
2006年６月 | 阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管
2006年７月 | 株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化
2006年９月 | 株式会社阪食(子会社)設立
2007年10月 | 株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行 会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設
| 株式会社大井開発(子会社)設立
2008年２月 | 阪急百貨店メンズ館開業(現 阪急メンズ大阪)
2008年３月 | 大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)
| 阪急食品工業株式会社を吸収合併
2008年10月 | 株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更
| 株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併
2008年11月 | 西宮阪急開業
2009年10月 | あまがさき阪神開業
2011年３月 | 博多阪急開業
2011年３月 | 阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)
2011年９月 | 株式取得により株式会社家族亭を子会社化
2011年10月 | 阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)
2012年11月 | 阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープン スポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店
2014年３月 | 阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)
2014年６月 | 株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
2016年４月 | 株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立
2016年７月 | 旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更
2017年10月 | 株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継
2019年８月 | 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継
2019年10月 | そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更
2019年12月 | 洛北阪急スクエア開業
2020年２月 | 株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡
2020年４月 | イズミヤ株式会社より商業施設運営事業ならびに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承
2021年12月 | 株式交換により株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）を子会社化し、経営統合
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 | 阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン
2023年４月 | 株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更
2024年５月 | 株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化
2024年７月 | 簡易株式交換により株式会社関西フードマーケットを完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社43社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

百貨店事業…………………… | 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。
食品事業……………………… | 子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。
商業施設事業………………… | 子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。
その他事業…………………… | 子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社寧波阪急商業有限公司が中国浙江省寧波市で商業施設運営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注） | 阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有 〔被所有〕割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱阪急阪神百貨店 (注)３,４ | 大阪市北区 | 200 | 百貨店事業 | 100.00 | 当社より資金の借入 役員の兼任等　５名
㈱神高管理 | 〃 | 1 | 〃 | 100.00 (100.00) | 不動産の開発・管理 役員の兼任等　４名
㈱エイチ・ツー・オー 食品グループ | 〃 | 100 | 食品事業 | 100.00 | 食品事業の経営企画・管理 役員の兼任等　２名
㈱関西フードマーケット | 兵庫県伊丹市 | 100 | 〃 | 100.00 | 中間持株会社、当社より資金の借入 役員の兼任等　１名
㈱関西スーパー マーケット (注)４ | 〃 | 100 | 〃 | 100.00 (100.00) | ㈱阪急フードプロセスほかより食料品の仕入 役員の兼任等　２名
イズミヤ・ 阪急オアシス㈱ (注)４ | 大阪市北区 | 100 | 〃 | 100.00 (100.00) | ㈱阪急フードプロセスほかより食料品の仕入 役員の兼任等　１名
㈱阪急デリカ | 〃 | 20 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかへの食料品の販売 役員の兼任等　１名
㈱阪急フードプロセス | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 (100.00) | 生鮮食品の加工・販売 当社より資金の借入 役員の兼任等　１名
㈱阪急キッチンエール関西 | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | 当社より資金の借入 役員の兼任等　１名
カナート㈱ | 大阪市 住之江区 | 10 | 〃 | 100.00 (100.00) | イズミヤ・阪急オアシス㈱より商品供給 当社より資金の借入
㈱阪急商業開発 | 大阪市西成区 | 50 | 商業施設事業 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借 役員の兼任等　２名
㈱エイチ・ツー・オー商業開発 | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | 商業施設の管理・運営、衣料品・住居関連品の販売 当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱大井開発 | 大阪市北区 | 100 | 〃 | 100.00 | 役員の兼任等　２名
㈱阪急メンテナンス サービス | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び警備業務の請負 役員の兼任等　２名
㈱阪急建装 | 〃 | 20 | その他事業 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負 役員の兼任等　２名
㈱ハートダイニング | 大阪市福島区 | 10 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営 役員の兼任等　２名
㈱阪急阪神百貨店 友の会 | 大阪市北区 | 50 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱より手数料収入 役員の兼任等　３名
㈱阪急ジョブ・エール | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負 役員の兼任等　３名
㈱阪急ウェディング | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、 当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱阪急ホーム スタイリング | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入 役員の兼任等　２名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有 〔被所有〕割合(％) | 関係内容
阪急百貨店 ユニフォーム㈱ | 大阪市北区 | 10 | その他事業 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企画・販売、当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱阪急クオリティー サポート | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査業務の請負 役員の兼任等　１名
㈱ペルソナ | 〃 | 20 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、 当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱阪急アクトフォー | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | 当社、子会社各社からの経理業務等の請負 役員の兼任等　４名
㈱阪急ハロードッグ | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | ㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、 当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱アズナス | 〃 | 10 | 〃 | 100.00 | 当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
エフ・ジー・ジェイ㈱ | 東京都港区 | 5 | 〃 | 80.00 | ㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、 当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
水水（中国）投資 有限公司(注)３ | 中国江蘇省 蘇州市 | 3,377 | 〃 | 100.00 | 当社より資金の借入 役員の兼任等　３名
蘇州泉屋百貨有限公司 (注)３ | 〃 | 5,892 | 〃 | 100.00 | 蘇州市における百貨店の経営 役員の兼任等　４名
寧波開発㈱ | 大阪市北区 | 10 | 〃 | 95.6 | 寧波阪急商業有限公司への出資及び融資 役員の兼任等　３名
寧波阪急商業有限公司 (注)３ | 中国浙江省 寧波市 | 38,808 | 〃 | 70.00 (70.00) | 寧波市における商業施設の運営 役員の兼任等　２名
その他12社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
全聯阪急麵包股份有限公司 | 台湾台北市 | 936 | ― | 49.0 | 当社より資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱CFIZ | 大阪市中央区 | 100 | ― | 49.0 | 子会社各社との店舗の賃貸借 役員の兼任等　１名
その他５社 | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
阪急阪神 ホールディングス㈱　(注)５ | 大阪府池田市 | 99,474 | 都市交通事業他 | 1.76 〔18.93 (12.10)〕 | 子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借 役員の兼任等　２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ㈱阪急阪神百貨店 |  | ㈱関西スーパー マーケット |  | イズミヤ・ 阪急オアシス㈱
| （１）売上高 | 192,728 百万円 |  | 127,357百万円 |  | 255,286百万円
| （２）経常利益 | 28,279百万円 |  | 3,264百万円 |  | 6,314百万円
| （３）当期純利益 | 18,058百万円 |  | 3,962百万円 |  | 1,309百万円
| （４）純資産額 | 137,941百万円 |  | 39,797百万円 |  | 36,768百万円
| （５）総資産額 | 227,657百万円 |  | 58,556百万円 |  | 82,663百万円

５．有価証券報告書を提出しております。

６．住所は、登記上の本店所在地によっております。

### ５【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
百貨店事業 | 2,663 | (1,531)
食品事業 | 3,562 | (11,663)
商業施設事業 | 387 | (550)
その他事業 | 1,391 | (2,162)
合計 | 8,003 | (15,906)

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．前連結会計年度末に比べ、商業施設事業の従業員数が167名(693名)減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡により株式会社カンソーを連結の範囲から除外したことによるものであります。

４．前連結会計年度末に比べ、その他事業の従業員数が345名(11名)増加しておりますが、その主な理由は、寧波阪急商業有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
212 | (33) | 47.0 | 19.3 | 9,686

セグメントの名称 | 従業員数（名）
その他事業 | 212 | (33)
合計 | 212 | (33)

（注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

#### （３）労働組合の状況

当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、エイチ・ツー・オー商業開発労働組合、カナート労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうち関西スーパー労働組合を除く七労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。

また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２、３） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２、４、５） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２、４、６）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
提出会社 | 15.4 | － | － | － | 91.8 | 100.6 | 0.0
㈱阪急阪神百貨店 | 16.8 | 100.0 | 100.0 | － | 60.0 | 63.6 | 66.9
イズミヤ・阪急オアシス㈱ | 3.5 | 64.7 | 64.7 | － | 64.1 | 79.8 | 87.1
㈱関西スーパーマーケット | 0.9 | 65.2 | 65.2 | － | 47.3 | 76.4 | 95.0
㈱阪急デリカ | 11.5 | 0.0 | 0.0 | － | 52.8 | 78.3 | 71.1
㈱阪急フードプロセス | 0.0 | 100.0 | － | 100.0 | 90.8 | － | 90.8
カナート㈱ | 0.0 | － | － | － | 49.8 | 75.4 | 83.8
㈱エイチ・ツー・オー商業開発 | 22.2 | 100.0 | 100.0 | － | 38.5 | 76.1 | 44.7
㈱阪急メンテナンスサービス | 0.0 | － | － | － | 68.0 | 75.1 | 73.1
㈱阪急ジョブ・エール | 42.9 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 76.0 | 94.0 | 85.7
㈱アズナス | 0.0 | 100.0 | 100.0 | － | 74.7 | 75.2 | 111.8
㈱ハートダイニング | 12.5 | 0.0 | 0.0 | － | 46.2 | 73.6 | 54.4
エフ・ジー・ジェイ㈱ | 62.5 | － | － | － | 76.9 | 74.2 | 89.3
㈱ペルソナ | 45.8 | 100.0 | 100.0 | － | 69.5 | 81.2 | 66.4

（注）１．表のうち、該当者がいない場合は「－」で表記しております。

２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の６第２号

３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。

４．育児休業取得率ならびに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。

５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。