④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

   (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額






建物及び構築物

8,473

318

234

(230)

666

7,891

6,990

車輛及び器具備品

1,553

2,896

32

(5)

915

3,501

5,807

土地

26,631

26,631

 

[870]

 

 

 

[870]

 

建設仮勘定

642

1,862

2,142

362

有形固定資産計

37,300

5,077

2,409

(236)

1,582

38,386

12,798

 

[870]

 

 

 

[870]

 






ソフトウエア

11,133

9,725

61

4,123

16,675

施設利用権

29

4

10

24

ソフトウエア仮勘定

8,519

8,433

9,739

7,214

無形固定資産計

19,683

18,163

9,800

4,133

23,913

 

(注)1.

当期増加額の
うち主なもの

阪急阪神百貨店POS更新による増加

    建物及び構築物 20百万円  車輛及び器具備品 2,149百万円

    建設仮勘定 1,331百万円  ソフトウェア 3,460百万円

    ソフトウェア仮勘定 865百万円

2.

当期減少額の
うち主なもの

阪急阪神百貨店POS更新による減少(科目振替による減少を含みます)

    車輛及び器具備品 25百万円  建設仮勘定 1,738百万円

    ソフトウェア 8百万円  ソフトウェア仮勘定 3,867百万円

3.

当期減少額の(内書)は減損損失の計上によるものであります。

4.

土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

   (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,748

2,822

2,918

20,652

賞与引当金

266

344

266

344

役員賞与引当金

51

54

51

54

退職給付引当金

21

29

18

33

関係会社事業損失引当金

845

121

479

486

 

(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。