【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
有形固定資産
建物及び構築物
8,473
318
234
(230)
666
7,891
6,990
車輛及び器具備品
1,553
2,896
32
(5)
915
3,501
5,807
土地
26,631
―
[870]
建設仮勘定
642
1,862
2,142
362
有形固定資産計
37,300
5,077
2,409
(236)
1,582
38,386
12,798
無形固定資産
ソフトウエア
11,133
9,725
61
4,123
16,675
施設利用権
29
4
10
24
ソフトウエア仮勘定
8,519
8,433
9,739
7,214
無形固定資産計
19,683
18,163
9,800
4,133
23,913
(注)1.
当期増加額のうち主なもの
阪急阪神百貨店POS更新による増加
建物及び構築物 20百万円 車輛及び器具備品 2,149百万円
建設仮勘定 1,331百万円 ソフトウェア 3,460百万円
ソフトウェア仮勘定 865百万円
2.
当期減少額のうち主なもの
阪急阪神百貨店POS更新による減少(科目振替による減少を含みます)
車輛及び器具備品 25百万円 建設仮勘定 1,738百万円
ソフトウェア 8百万円 ソフトウェア仮勘定 3,867百万円
3.
当期減少額の(内書)は減損損失の計上によるものであります。
4.
土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
貸倒引当金
20,748
2,822
2,918
20,652
賞与引当金
266
344
役員賞与引当金
51
54
退職給付引当金
21
18
33
関係会社事業損失引当金
845
121
479
486
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。