当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調をたどる一方、海外景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、３月は昨年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により減収となりましたが、４月以降は訪日外国人の買物需要に加え、都市部を中心に高額品の販売が好調に推移したこともあり増収となりました。
このような状況の下、当社グループでは、本年４月に策定いたしました「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店のさらなる改善や地域中核店のリ・モデルに向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、グランドオープン２年目を迎えたあべのハルカス近鉄本店においては、ウイング館地下２階食料品売場にミニスーパーを導入し、食料品関連の買回りの利便性向上を推し進めるとともに、惣菜売場の視認性を高めるなど売場環境の改善に努めました。また、同館3.5階に訪日外国人向け専用サロン「フォーリンカスタマーズサロン」を新設するなど、インバウンド需要の取り込みに注力したほか、ヤングレディス専門店街「solaha（ソラハ）」をヤング・ＯＬ中心の専門店街へとショップを再編成いたしました。さらに、同館９階のギフトサロン及び商品券売場の４階への移設や催事場の拡大を実施し、館内の回遊性の向上及び集客力の強化を図りました。
地域中核店におきましては、地域一番店としての地位をさらに高めるべく、四日市店において婦人服及び婦人洋品売場を中心とする改装を、奈良店において１階アクセサリー売場の改装をそれぞれ実施いたしました。
また、お客様の利便性向上を図るため、各店の食料品売場において電子マネーによる決済サービスを導入いたしました。
しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたが、昨年９月30日の桃山店の営業終了に加え、あべのハルカス近鉄本店のグランドオープンの効果が一巡したことなどもあり、売上高は122,297百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は433百万円（同61.3％減）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入新車の販売が好調に推移いたしましたため、売上高は6,564百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は186百万円（同35.8％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、株式会社近創の大口工事の減少により、売上高は3,656百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益は187百万円（同21.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は132,518百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は858百万円（同45.6％減）、経常利益は565百万円（同21.7％減）となりました。これに工事負担金等受入額など302百万円を特別利益に、支払補償費など99百万円を特別損失にそれぞれ計上し、法人税等を減じた結果、四半期純利益は377百万円（同26.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し2,679百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却に加え、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などもあり、3,147百万円の収入（前年同期は8,578百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却や保証金等の回収などによる収入がありましたが、各店改装に係る工事代金の支払などにより493百万円の支出（前年同期は9,613百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に借入金の返済により3,970百万円の支出（前年同期は2,409百万円の収入）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。