第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,995	3,925
受取手形及び売掛金	9,587	9,700
商品及び製品	※１ 10,212	※１ 9,448
仕掛品	297	944
原材料及び貯蔵品	30	30
繰延税金資産	1,876	1,787
その他	4,607	4,559
貸倒引当金	△162	△30
流動資産合計	30,444	30,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	120,142	120,187
減価償却累計額	△66,305	△69,113
建物及び構築物（純額）	※１ 53,836	※１ 51,073
機械装置及び運搬具	1,202	1,263
減価償却累計額	△824	△841
機械装置及び運搬具（純額）	377	422
工具、器具及び備品	9,403	9,188
減価償却累計額	△7,283	△7,169
工具、器具及び備品（純額）	2,120	2,018
土地	※１ 29,604	※１ 29,611
リース資産	1,809	1,863
減価償却累計額	△501	△778
リース資産（純額）	1,308	1,085
有形固定資産合計	87,247	84,212
無形固定資産	1,724	1,538
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,912	4,174
長期貸付金	159	129
敷金及び保証金	※２ 11,137	※２ 10,846
退職給付に係る資産	2,575	2,386
繰延税金資産	1,104	837
その他	※２ 1,454	※２ 1,394
貸倒引当金	△599	△594
投資その他の資産合計	21,744	19,173
固定資産合計	110,717	104,924
資産合計	141,161	135,290

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,829	20,981
短期借入金	※１ 26,712	※１ 16,551
未払法人税等	355	381
商品券	9,756	9,371
預り金	27,977	27,655
賞与引当金	76	88
商品券等引換損失引当金	5,503	5,824
資産除去債務	－	360
その他	7,091	5,544
流動負債合計	99,301	86,758
固定負債
長期借入金	※１ 7,616	14,658
退職給付に係る負債	380	394
厚生年金基金解散損失引当金	－	147
資産除去債務	209	213
その他	5,434	4,991
固定負債合計	13,641	20,405
負債合計	112,943	107,163
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	9,090	8,990
利益剰余金	2,580	3,634
自己株式	△79	△80
株主資本合計	26,591	27,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	409
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整累計額	283	171
その他の包括利益累計額合計	1,480	581
少数株主持分	146	－
純資産合計	28,218	28,126
負債純資産合計	141,161	135,290

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	279,904	270,774
売上原価	※１ 212,160	※１ 206,796
売上総利益	67,744	63,978
販売費及び一般管理費	※２ 63,892	※２ 60,893
営業利益	3,851	3,085
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	77	84
未請求債務整理益	1,527	1,514
施設賃貸料	132	138
その他	509	320
営業外収益合計	2,256	2,062
営業外費用
支払利息	361	305
商品券等引換損失引当金繰入額	2,088	1,583
持分法による投資損失	359	－
固定資産除却損	199	268
その他	463	454
営業外費用合計	3,472	2,612
経常利益	2,635	2,535
特別利益
工事負担金等受入額	－	199
親会社株式売却益	－	103
違約金収入	127	－
特別利益合計	127	302
特別損失
減損損失	※３ 2,731	※３ 430
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	147
支払補償費	40	71
固定資産除却損等	※４ 263	※４ 44
関係会社整理損	－	12
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	3,055	706
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△291	2,132
法人税、住民税及び事業税	382	404
法人税等調整額	1,324	650
法人税等合計	1,707	1,054
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,998	1,077
少数株主利益	52	22
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,051	1,054

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,998	1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	787	△787
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	－	△111
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	※ 787	※ △899
包括利益	△1,211	177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,264	155
少数株主に係る包括利益	52	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	9,097	4,543	△82	28,558
当期変動額
当期純損失（△）			△2,051		△2,051
自己株式の取得				△1	△1
持分法の適用範囲の変動		△7	88	4	85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	△1,963	3	△1,967
当期末残高	15,000	9,090	2,580	△79	26,591

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	411	－	－	411	114	29,085
当期変動額
当期純損失（△）						△2,051
自己株式の取得						△1
持分法の適用範囲の変動						85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	785	0	283	1,069	32	1,101
当期変動額合計	785	0	283	1,069	32	△866
当期末残高	1,197	0	283	1,480	146	28,218

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	9,090	2,580	△79	26,591
当期変動額
当期純利益			1,054		1,054
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△99			△99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99	1,054	△0	954
当期末残高	15,000	8,990	3,634	△80	27,545

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,197	0	283	1,480	146	28,218
当期変動額
当期純利益						1,054
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△788	△0	△111	△899	△146	△1,046
当期変動額合計	△788	△0	△111	△899	△146	△91
当期末残高	409	－	171	581	－	28,126

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△291	2,132
減価償却費	6,289	5,980
減損損失	2,731	430
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	10
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	753	321
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△350	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	380	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	11
前払年金費用の増減額（△は増加）	1,903	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,136	2
受取利息及び受取配当金	△86	△88
支払利息	361	305
持分法による投資損益（△は益）	359	－
固定資産除却損等	462	313
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	147
支払補償費	40	71
関係会社整理損	－	12
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
工事負担金等受入額	－	△199
親会社株式売却益	－	△103
違約金収入	△127	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
売上債権の増減額（△は増加）	655	△149
たな卸資産の増減額（△は増加）	894	147
仕入債務の増減額（△は減少）	△867	△848
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△255	50
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,246	△2,072
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1	△2
その他	177	121
小計	12,161	6,607
利息及び配当金の受取額	86	90
利息の支払額	△371	△312
確定拠出年金移行に伴う未払金の支払額	△596	△498
支払補償費の支払額	－	△67
違約金の受取額	127	－
法人税等の支払額	△488	△374
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,919	5,444

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△8,301	△2,500
有形固定資産の売却による収入	10	1
有形固定資産の除却による支出	△598	△259
無形固定資産の取得による支出	△390	△178
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	143	833
短期貸付けによる支出	△79,436	△49,405
短期貸付金の回収による収入	79,806	49,426
長期貸付金の回収による収入	36	33
敷金及び保証金の差入による支出	△2,525	△76
敷金及び保証金の回収による収入	534	361
預り保証金の返還による支出	△451	△280
預り保証金の受入による収入	205	205
工事負担金等受入による収入	－	199
資産除去債務の履行による支出	－	△180
その他	△68	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,039	△1,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	61	2,228
長期借入れによる収入	6,100	14,300
長期借入金の返済による支出	△6,559	△19,647
自己株式の取得による支出	△1	△0
少数株主への配当金の支払額	△21	△10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△258
その他	△302	△308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△722	△3,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,158	△70
現金及び現金同等物の期首残高	2,837	3,995
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,995	※ 3,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社　0社

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　0社

（2）持分法非適用の関連会社数　0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は㈱シュテルン近鉄（12月31日）を除き、連結決算日と一致しており、同社については決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた同社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

一部の連結子会社が加入している厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約 金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引 借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、平成29年２月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が99百万円減少しておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
商品及び製品	319百万円	501百万円
建物及び構築物	100百万円	104百万円
土地	228百万円	228百万円
計	648百万円	834百万円

担保に対する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	118百万円	120百万円
長期借入金	120百万円	－百万円
計	238百万円	120百万円

※２　供託資産

以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
敷金及び保証金	1百万円	1百万円
投資その他の資産（その他）	256百万円	256百万円
計	257百万円	257百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	0百万円	－百万円

４　保証債務

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
	207百万円	178百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
退職給付費用	1,100百万円	897百万円
賞与引当金繰入額	64百万円	76百万円
貸倒引当金繰入額	27百万円	18百万円
給料及び手当	15,273百万円	14,657百万円
賃借料	13,138百万円	12,593百万円
宣伝費	6,309百万円	6,315百万円
減価償却費	6,178百万円	5,853百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
和歌山店 （和歌山県和歌山市）	店舗	建物、設備ほか	2,065
旧東生駒研修センター （奈良県生駒市）	遊休資産	土地、建物ほか	665
合　　計			2,731

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

和歌山店については収支状況の悪化により、旧東生駒研修センターについては使用を終了し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物2,077百万円、土地487百万円、その他165百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
旧流通センター大阪 （大阪市港区）	賃貸用不動産	建物、設備ほか	430

当社は、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。

旧流通センター大阪については、土地の有効活用のため建物等の解体を決議いたしました。これに伴い減損損失を認識し、解体する建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物429百万円（うち、資産除去債務相当資産360百万円）、その他1百万円であります。

※４　固定資産除却損等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

奈良店等の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

本店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,084百万円	△902百万円
組替調整額	△12百万円	△103百万円
税効果調整前	1,071百万円	△1,005百万円
税効果額	△283百万円	218百万円
その他有価証券評価差額金	787百万円	△787百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0百万円	△0百万円
税効果調整前	0百万円	△0百万円
税効果額	△0百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	△0百万円
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額	－百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円	△551百万円 364百万円 △186百万円 75百万円 △111百万円
当期発生額	△0百万円	－百万円
その他の包括利益合計	787百万円	△899百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	404,379,406	－	－	404,379,406
自己株式
普通株式（注）	608,493	3,217	22,525	589,185

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,217株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少22,525株は、持分法適用会社除外による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	404,379,406	－	－	404,379,406
自己株式
普通株式（注）	589,185	2,128	－	591,313

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,128株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	3,995百万円	3,925百万円
現金及び現金同等物	3,995百万円	3,925百万円

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年２月28日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	3,995	3,995	－
（2）受取手形及び売掛金	9,587	9,587	－
（3）投資有価証券	5,714	5,714	－
（4）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。）	929	925	△4
資産計	20,227	20,223	△4
（1）支払手形及び買掛金	21,829	21,829	－
（2）短期借入金	9,055	9,055	－
（3）商品券	9,756	9,756	－
（4）預り金	27,977	27,977	－
（5）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。）	25,273	25,196	△76
負債計	93,892	93,815	△76
デリバティブ取引	0	0	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	3,925	3,925	－
（2）受取手形及び売掛金	9,700	9,700	－
（3）投資有価証券	3,976	3,976	－
（4）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。）	568	567	△1
資産計	18,170	18,169	△1
（1）支払手形及び買掛金	20,981	20,981	－
（2）短期借入金	11,283	11,283	－
（3）商品券	9,371	9,371	－
（4）預り金	27,655	27,655	－
（5）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。）	19,926	19,942	16
負債計	89,218	89,234	16
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）商品券並びに（4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	197	197
敷金及び保証金	10,568	10,636

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,995	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,587	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	300	－	－
敷金及び保証金（※）	361	482	85	－
合計	13,944	782	85	－

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（10,568百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,700	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	300	－	－
敷金及び保証金（※）	358	165	44	－
合計	13,984	465	44	－

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（10,636百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	17,657	2,408	3,848	1,195	165	－

当連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	5,268	6,708	4,055	3,025	870	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	4,437	2,825	1,611
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	301	299	1
	（3）その他	－	－	－
	小計	4,738	3,125	1,613
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	975	1,030	△54
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	975	1,030	△54
合計		5,714	4,156	1,558

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額197百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	2,439	1,548	891
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	302	299	2
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,742	1,847	894
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	1,234	1,575	△341
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,234	1,575	△341
合計		3,976	3,423	552

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額197百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	143	12	4

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	833	103	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

有価証券について19百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当該取引を行っておりませんので該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日） （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	4	－	0

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

当該取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日） （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	支払固定・	長期借入金	8,045	5,930	（注）
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	支払固定・	長期借入金	17,740	12,920	（注）
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	14,268百万円
勤務費用	686百万円
利息費用	165百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△152百万円
退職給付の支払額	△1,182百万円
退職給付債務の期末残高	13,786百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高	14,791百万円
期待運用収益	306百万円
数理計算上の差異の当期発生額	1,366百万円
事業主からの拠出額	1,078百万円
退職給付の支払額	△1,182百万円
年金資産の期末残高	16,362百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	350百万円
退職給付費用	47百万円
退職給付の支払額	△28百万円
その他	9百万円
退職給付に係る負債の期末残高	380百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,878百万円
年金資産	△16,433百万円
	△2,554百万円
非積立型制度の退職給付債務	359百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,195百万円
退職給付に係る負債	380百万円
退職給付に係る資産	2,575百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,195百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	686百万円
利息費用	165百万円
期待運用収益	△306百万円
数理計算上の差異の費用処理額	31百万円
過去勤務費用の費用処理額	△36百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	317百万円
簡便法で計算した退職給付費用	47百万円
その他	△14百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	890百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	555百万円
未認識過去勤務費用	189百万円
会計基準変更時差異の未処理額	△305百万円
合　計	439百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45％
株式	36％
現金及び預金	12％
その他	7％
合　計	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0％～1.2％
長期期待運用収益率	1.0％～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、209百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社が加入していた「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続の進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積りが可能となったため、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	13,786百万円
勤務費用	689百万円
利息費用	160百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△51百万円
退職給付の支払額	△1,255百万円
退職給付債務の期末残高	13,330百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高	16,362百万円
期待運用収益	347百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△548百万円
事業主からの拠出額	793百万円
退職給付の支払額	△1,255百万円
年金資産の期末残高	15,700百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	380百万円
退職給付費用	41百万円
退職給付の支払額	△12百万円
その他	△31百万円
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	377百万円

（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債394百万円を退職給付に係る資産16百万円と相殺した後の金額であります。

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,368百万円
年金資産	△15,780百万円
	△2,411百万円
非積立型制度の退職給付債務	419百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,991百万円
退職給付に係る負債	394百万円
退職給付に係る資産	2,386百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,991百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	689百万円
利息費用	160百万円
期待運用収益	△347百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△89百万円
過去勤務費用の費用処理額	△38百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	317百万円
簡便法で計算した退職給付費用	41百万円
その他	△47百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	685百万円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△453百万円
過去勤務費用	△38百万円
会計基準変更時差異	305百万円
合　計	△186百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	102百万円
未認識過去勤務費用	150百万円
合　計	252百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	60％
株式	17％
現金及び預金	14％
その他	9％
合　計	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0％～1.2％
長期期待運用収益率	1.0％～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、211百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	6,913百万円		6,344百万円
商品券等引換損失引当金	1,982百万円		1,947百万円
減損損失	1,536百万円		1,274百万円
退職給付に係る負債	307百万円		510百万円
固定資産未実現利益	277百万円		263百万円
投資有価証券評価損	490百万円		210百万円
貸倒引当金繰入超過額	212百万円		194百万円
資産除去債務	74百万円		187百万円
その他	702百万円		573百万円
繰延税金資産計	12,498百万円		11,507百万円
評価性引当額	△9,156百万円		△8,740百万円
繰延税金資産合計	3,341百万円		2,766百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	360百万円		142百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	360百万円		142百万円
繰延税金資産の純額	2,981百万円		2,624百万円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	1,876百万円		1,787百万円
固定資産－繰延税金資産	1,104百万円		837百万円
流動負債－その他（繰延税金負債）	－百万円		0百万円
固定負債－その他（繰延税金負債）	－百万円		1百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	－％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％		△5.9％
住民税均等割	－％		2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－％		9.2％
連結納税制度の適用による影響	－％		△13.6％
評価性引当額の増減	－％		23.7％
その他	－％		△3.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		49.5％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の引下げ等が行われることとなりました。

この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となりました。

これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額は202百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成28年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に引き下げられることに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額は134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４．連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、平成29年２月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。これにより、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示を行っております。

５．連結決算日後の法人税等の税率の変更等

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の改正等が行われることとなりました。

この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

これに伴い、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、法人税等調整額が51百万円それぞれ増加する見込みであります。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年３月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額は5百万円増加し、法人税等調整額が同額減少する見込みであります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1） 当該資産除去債務の概要

資産の解体に伴う有害物質の除去費用等及び不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	274百万円	209百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円
見積りの変更による増加額	－百万円	360百万円
資産除去債務の履行による減少額	69百万円	（※）　－百万円
期末残高	209百万円	573百万円

（※）翌連結会計年度に予定されている資産除去債務の履行に関する工事着手金180百万円を支払っております。

（4） 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において旧流通センター大阪の解体を決議したことに伴う見積りの変更で360百万円を資産除去債務に加算しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,328	10,707
	期中増減額	1,378	1,510
	期末残高	10,707	12,217
期末時価		15,373	16,976

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加（1,152百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加（1,900百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額3,836百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。

また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
賃貸収益		6,062	5,279
賃貸費用		3,145	2,830
差額		2,916	2,448
その他損益		△782	△189

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、減損損失及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「内装業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	259,803	12,124	4,057	3,919	279,904	－	279,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	3,541	2,435	2,982	9,035	△9,035	－
計	259,880	15,665	6,492	6,901	288,940	△9,035	279,904
セグメント利益	2,967	356	294	79	3,697	154	3,851
セグメント資産	135,846	3,333	2,015	1,808	143,003	△1,841	141,161
その他の項目
減価償却費	6,231	91	6	33	6,361	△72	6,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,200	140	2	33	3,376	△15	3,360

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は301百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	250,398	13,218	3,400	3,757	270,774	－	270,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	3,463	2,477	2,852	8,914	△8,914	－
計	250,519	16,681	5,878	6,609	279,689	△8,914	270,774
セグメント利益	2,134	414	337	96	2,983	101	3,085
セグメント資産	128,985	3,912	2,914	1,551	137,364	△2,073	135,290
その他の項目
減価償却費	5,900	110	5	28	6,044	△64	5,980
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,071	167	1	40	3,281	△195	3,086

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は302百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	2,731	－	－	－	2,731	－	2,731

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	430	－	－	－	430	－	430

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近畿日本鉄道㈱	大阪市 天王寺区	126,476	鉄軌道事業	（被所有） 直接 66.7 間接 1.4	営業用建物等の賃貸借 役員の兼任	建物等の賃貸借	9,752	敷金及び 保証金	5,573
							資金の貸付	8,305
							資金の借入	785	投資有価 証券	894
							株式交換	862

（注）１．建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．資金の貸付及び借入は、近畿日本鉄道㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．株式交換については、当社が保有していた㈱近商ストア株式に対して近畿日本鉄道㈱株式が割当てられたものであり、㈱近商ストア株式１株に対し、近畿日本鉄道㈱株式0.7株の交付を受けたものであります。

５．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

６．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近畿日本鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	純粋持株会社	（被所有） 直接 63.1 間接 4.9	資金の貸借 役員の兼任	資金の貸付	5,720	－	－
							資金の借入	1,730	－	－
							関係会社株式の取得	258	－	－

（注）１．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

２．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高と、純粋持株会社移行後の近鉄グループホールディングス㈱との取引高を合算しております。

３．関係会社株式の取得価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。

４．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	近鉄不動産㈱	大阪市 天王寺区	12,090	不動産業	－	営業用建物等の賃借 役員の兼任	建物等の賃借	9,764	敷金及び保証金	5,581

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．建物等の賃借料の取引金額には、近鉄不動産㈱に権利義務が承継された純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高を含めております。

３．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

４．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	69.52円	69.66円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△5.08円	2.61円

（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,051百万円	1,054百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△）	△2,051百万円	1,054百万円
期中平均株式数	403,780千株	403,789千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,055	11,283	0.847	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,657	5,268	0.998	－
１年以内に返済予定のリース債務	303	296	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,616	14,658	0.953	平成29年～平成32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,181	937	－	平成29年～平成33年
その他有利子負債 （従業員社内預金）	2,081	2,098	0.600	－
計	37,895	34,542	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,708	4,055	3,025	870
リース債務	279	266	259	130

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	66,016	132,518	195,189	270,774
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	567	768	△321	2,132
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	222	377	△643	1,054
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.55	0.94	△1.59	2.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.55	0.38	△2.53	4.20