２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,493	3,007
受取手形	35	74
売掛金	※１ 8,528	※１ 8,577
商品	9,666	8,575
貯蔵品	26	25
前払費用	1,108	1,119
短期貸付金	※１ 240	※１ 100
未収入金	※１ 670	※１ 740
繰延税金資産	1,401	1,343
その他	※１ 1,109	※１ 1,121
貸倒引当金	△156	△24
流動資産合計	26,124	24,661
固定資産
有形固定資産
建物	22,409	21,611
建物附属設備	30,399	28,456
構築物	414	397
機械及び装置	186	169
車両運搬具	5	2
工具、器具及び備品	2,098	2,003
土地	29,139	29,353
リース資産	1,308	1,075
有形固定資産合計	85,962	83,068
無形固定資産
借地権	387	387
ソフトウエア	1,137	1,002
その他	127	87
無形固定資産合計	1,652	1,478
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,584	3,844
関係会社株式	1,467	1,727
長期貸付金	159	128
敷金及び保証金	※１ 11,018	10,722
長期前払費用	143	92
前払年金費用	2,136	2,117
繰延税金資産	800	598
その他	995	994
貸倒引当金	△589	△592
投資その他の資産合計	21,715	19,631
固定資産合計	109,330	104,178
資産合計	135,455	128,839

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 20,485	※１ 18,939
短期借入金	25,353	14,991
リース債務	303	294
未払金	※１ 4,304	※１ 3,591
未払費用	427	※１ 530
未払法人税等	119	98
未払消費税等	1,559	569
前受金	282	295
商品券	9,756	9,371
預り金	※１ 28,958	※１ 28,944
商品券等引換損失引当金	3,865	4,060
資産除去債務	－	360
流動負債合計	95,416	82,047
固定負債
長期借入金	7,496	14,658
リース債務	1,181	928
長期預り敷金保証金	※１ 3,915	3,737
資産除去債務	209	213
その他	314	312
固定負債合計	13,117	19,849
負債合計	108,534	101,897
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	4,090	4,090
資本剰余金合計	9,090	9,090
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,715	2,525
利益剰余金合計	1,715	2,525
自己株式	△79	△80
株主資本合計	25,726	26,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,194	406
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	1,194	406
純資産合計	26,920	26,941
負債純資産合計	135,455	128,839

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 259,861	※１ 250,516
売上原価	※１ 196,226	※１ 190,169
売上総利益	63,635	60,347
販売費及び一般管理費	※１,※２ 60,509	※１,※２ 58,110
営業利益	3,125	2,236
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 253	※１ 166
その他	※１ 1,826	※１ 1,632
営業外収益合計	2,079	1,799
営業外費用
支払利息	※１ 629	※１ 535
その他	2,134	※１ 1,906
営業外費用合計	2,764	2,441
経常利益	2,440	1,593
特別利益
工事負担金等受入額	－	199
親会社株式売却益	－	103
違約金収入	127	－
投資評価引当金取崩益	60	－
特別利益合計	187	302
特別損失
減損損失	2,731	430
支払補償費	40	71
固定資産除却損等	※３ 280	※３ 58
関係会社整理損	－	12
関係会社株式評価損	36	－
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	3,108	572
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△479	1,324
法人税、住民税及び事業税	36	34
法人税等調整額	1,335	479
法人税等合計	1,371	514
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,851	809

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	3,567	3,567	△78	27,579
当期変動額
当期純損失（△）					△1,851	△1,851		△1,851
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,851	△1,851	△1	△1,853
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	1,715	1,715	△79	25,726

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	417	－	417	27,996
当期変動額
当期純損失（△）				△1,851
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	777	0	777	777
当期変動額合計	777	0	777	△1,075
当期末残高	1,194	0	1,194	26,920

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	1,715	1,715	△79	25,726
当期変動額
当期純利益					809	809		809
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	809	809	△0	809
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	2,525	2,525	△80	26,535

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,194	0	1,194	26,920
当期変動額
当期純利益				809
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△788	△0	△788	△788
当期変動額合計	△788	△0	△788	20
当期末残高	406	－	406	26,941

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約
	金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引
	借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

平成29年２月期より連結納税制度の適用を受けることについて国税庁長官の承認を受けました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を早期適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	747百万円	533百万円
長期金銭債権	5,573百万円	－百万円
短期金銭債務	25,681百万円	26,228百万円
長期金銭債務	20百万円	－百万円

２　保証債務（保証予約を含む。）

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
㈱近鉄友の会	2,771百万円	2,941百万円
㈱シュテルン近鉄	560百万円	575百万円
計	3,331百万円	3,516百万円

※３　親会社株式

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
固定資産（投資有価証券）	894百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	2,775百万円		182百万円
仕入高	3,673百万円		3,486百万円
営業取引以外の取引による取引高	15,115百万円		12,428百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
減価償却費	6,108百万円	5,784百万円
貸倒引当金繰入額	11百万円	15百万円
賃借料	12,964百万円	12,415百万円
役員報酬及び従業員給料手当	12,676百万円	12,272百万円
業務委託料	6,237百万円	5,970百万円
宣伝費	5,762百万円	5,905百万円

おおよその割合

販売費	93.8％	94.0％
一般管理費	6.2％	6.0％

※３　固定資産除却損等

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

奈良店等の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

本店の改装等に係る除却損及び撤去費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,467百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	6,842百万円		6,309百万円
商品券等引換損失引当金	1,375百万円		1,325百万円
減損損失	1,536百万円		1,274百万円
退職給付引当金	326百万円		457百万円
投資有価証券評価損	490百万円		210百万円
貸倒引当金繰入超過額	210百万円		191百万円
その他	720百万円		608百万円
繰延税金資産計	11,504百万円		10,377百万円
評価性引当額	△8,942百万円		△8,295百万円
繰延税金資産合計	2,561百万円		2,082百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	359百万円		140百万円
その他	0百万円		－百万円
繰延税金負債合計	359百万円		140百万円
繰延税金資産の純額	2,202百万円		1,941百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	－％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％		△10.2％
住民税均等割	－％		2.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－％		12.8％
連結納税制度の適用による影響	－％		△20.3％
評価性引当額の増減	－％		19.6％
その他	－％		△3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		38.8％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の引下げ等が行われることとなりました。

この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となりました。

これに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額は177百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成28年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に引き下げられることに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額は134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４．連結納税制度の適用

当社は、平成29年２月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。これにより、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示を行っております。

５．決算日後の法人税等の税率の変更等

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の改正等が行われることとなりました。

この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

これに伴い、翌事業年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円、法人税等調整額が45百万円それぞれ増加する見込みであります。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年３月１日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、翌事業年度において、繰延税金資産の金額は5百万円増加し、法人税等調整額が同額減少する見込みであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	22,409	120	37	881	21,611	14,765	36,376
	建物附属設備	30,399	2,364	630	3,677	28,456	53,660	82,117
				(429)
	構築物	414	9	0	26	397	673	1,070
				(0)
	機械及び装置	186	7	0	24	169	200	370
				(0)
	車両運搬具	5	－	0	2	2	32	34
				(0)
	工具、器具及び備品	2,098	504	45	553	2,003	7,159	9,162
				(0)
	土地	29,139	213	－	－	29,353	－	29,353
	リース資産	1,308	41	－	274	1,075	776	1,851
	計	85,962	3,261	714	5,441	83,068	77,267	160,335
				(430)
	無形固定資産	借地権	387	－	－	－	387	－	387
		ソフトウエア	1,137	244	－	379	1,002	1,274	2,277
		その他	127	44	83	0	87	3	90
計		1,652	288	83	380	1,478	1,277	2,755

（注）　当期増加額の主なもの

建物附属設備	上本町店電気設備ほか取得額	536	百万円
	あべのハルカス近鉄本店売場装飾設備ほか取得額	515	百万円
	旧流通センター大阪資産除去債務相当資産の計上額	360	百万円
	和歌山店電気設備ほか取得額	289	百万円

当期減少額(　)の内数は、旧流通センター大阪に係る減損損失額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	745	43	171	616
商品券等引換損失引当金	3,865	1,067	872	4,060

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。