第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,995	3,213
受取手形及び売掛金	9,587	13,224
商品及び製品	10,212	11,473
仕掛品	297	482
原材料及び貯蔵品	30	34
その他	6,483	6,137
貸倒引当金	△162	△36
流動資産合計	30,444	34,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,836	51,641
土地	29,604	29,607
その他（純額）	3,806	3,572
有形固定資産合計	87,247	84,821
無形固定資産	1,724	1,583
投資その他の資産
投資有価証券	5,912	5,568
敷金及び保証金	11,137	10,822
退職給付に係る資産	2,575	2,828
その他	2,719	2,470
貸倒引当金	△599	△599
投資その他の資産合計	21,744	21,090
固定資産合計	110,717	107,495
資産合計	141,161	142,025

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,829	23,896
短期借入金	26,712	16,279
未払法人税等	355	197
商品券	9,756	9,808
預り金	27,977	28,964
賞与引当金	76	91
商品券等引換損失引当金	5,503	5,343
資産除去債務	－	360
その他	7,091	8,065
流動負債合計	99,301	93,006
固定負債
長期借入金	7,616	15,488
退職給付に係る負債	380	411
資産除去債務	209	212
その他	5,434	5,075
固定負債合計	13,641	21,187
負債合計	112,943	114,194
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	9,090	8,990
利益剰余金	2,580	1,937
自己株式	△79	△80
株主資本合計	26,591	25,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	1,496
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整累計額	283	486
その他の包括利益累計額合計	1,480	1,983
少数株主持分	146	－
純資産合計	28,218	27,831
負債純資産合計	141,161	142,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	204,214	195,189
売上原価	154,650	148,893
売上総利益	49,563	46,295
販売費及び一般管理費	48,523	45,914
営業利益	1,039	380
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	50	55
未請求債務整理益	741	708
その他	454	327
営業外収益合計	1,253	1,095
営業外費用
支払利息	281	236
商品券等引換損失引当金繰入額	1,104	767
持分法による投資損失	359	－
その他	510	567
営業外費用合計	2,255	1,571
経常利益又は経常損失（△）	36	△95
特別利益
工事負担金等受入額	－	199
親会社株式売却益	－	103
特別利益合計	－	302
特別損失
減損損失	－	430
支払補償費	－	67
固定資産除却損等	145	19
関係会社整理損	－	12
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	165	529
税金等調整前四半期純損失（△）	△128	△321
法人税、住民税及び事業税	253	261
法人税等調整額	247	37
法人税等合計	500	298
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△628	△620
少数株主利益	50	22
四半期純損失（△）	△679	△643

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△628	△620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	416	299
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	－	203
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	416	502
四半期包括利益	△211	△117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△262	△140
少数株主に係る四半期包括利益	51	22

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58項－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が99百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
減価償却費	4,719百万円	4,499百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	189,093	8,808	6,312	204,214	－	204,214
セグメント間の内部売上高 又は振替高	56	2,628	4,069	6,755	△6,755	－
計	189,149	11,437	10,381	210,969	△6,755	204,214
セグメント利益	409	206	319	935	104	1,039

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	180,081	9,745	5,362	195,189	－	195,189
セグメント間の内部売上高 又は振替高	102	2,485	4,031	6,618	△6,618	－
計	180,184	12,230	9,393	201,807	△6,618	195,189
セグメント利益又は損失（△）	△265	272	308	315	65	380

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「百貨店業」セグメントにおいて、減損損失430百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1.68円	△1.59円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）	△679百万円	△643百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る四半期純損失（△）	△679百万円	△643百万円
普通株式の期中平均株式数	403,777千株	403,789千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。