当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の伸び悩みなどにより、不透明な状況のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、株価低迷や熊本地震の心理的影響などによる消費マインドの低下に加え、好調を維持していた訪日外国人の買物需要の停滞により、全国百貨店売上高は３月以降３ヵ月連続で前年実績を下回りました。
このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化や地域中核店の再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「その他事業」の３セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、一層の集客力強化を図るためウイング館3.5階に家電の大型専門店を導入するなど、各階においてショップの改廃を行いました。
また、地域中核店におきましては、周辺の大型ショッピングセンターとの差別化を一層鮮明にするため、奈良店においては、奈良県初出店となる生活雑貨の大型専門店「東急ハンズ」を５階にオープンしたほか、上本町店、橿原店、和歌山店及び四日市店においても、各階に新規ショップを導入するなど大規模改装を実施いたしました。
さらに、奈良店にオープンした東急ハンズをフランチャイズ方式で直接運営するなど、将来の収益源の確保に向けた取組みを積極的に推し進めました。
しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたものの、各店における大規模改装に伴う工事の影響により、お客様の買い回りに想定以上の支障が生じたこともあり、売上高は59,018百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は141百万円（同65.0％減）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は3,778百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は168百万円（同14.9％増）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創の大口工事の受注が増加し、売上高は2,330百万円（前年同期比82.8％増）、営業利益は587百万円（同275.4％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、近畿配送サービス株式会社の配送取扱件数の減少などにより、売上高は707百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は1百万円（同90.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は65,835百万円（前年同期比0.3％減）に止まりましたが、株式会社近創の粗利益率の改善などにより営業利益は837百万円（同14.1％増）、経常利益は755百万円（同43.7％増）となりました。これに工事負担金等受入額111百万円を特別利益に、固定資産除却損等267百万円及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額18百万円を特別損失に計上し、法人税等を減じた親会社株主に帰属する四半期純利益は528百万円（同137.5％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。