第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年8月31日)のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の伸び悩みなどにより、不透明な状況のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、株価の低迷などによる消費マインドの低下に加え、訪日外国人買物需要の減速により、全国百貨店売上高は3月以降6ヵ月連続で前年実績を下回りました。

このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画(2015年度-2017年度)」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「その他事業」の3セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の4セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

 

①百貨店業

百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、タワー館1階に高級ブランドを導入するとともに、食料品売場を再編集するなど、各階にわたって改装を実施いたしました。

また、地域中核店におきましては、周辺の大型ショッピングセンターとの差別化を一層鮮明にするため、奈良店においては、奈良県初出店となる生活雑貨の大型専門店「東急ハンズ」を5階にオープンしたほか、上本町店、橿原店、和歌山店及び四日市店においても、新規ショップの導入を柱とする大規模改装を実施いたしました。

さらに、四日市店の改装の一環としてオープンした、当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」の第1号店をフランチャイズ方式で直接運営するなど、将来の収益源の開発に向けた取組みを積極的に推し進めました。

しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたものの、売上高は119,054百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は189百万円(同56.2%減)となりました。

 

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移いたしましたため、売上高は6,960百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は207百万円(同11.1%増)となりました。

 

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創の大口工事の受注が増加し、売上高は3,456百万円(前年同期比92.0%増)、営業利益は531百万円(同262.7%増)となりました。

 

④その他事業

その他事業におきましては、近畿配送サービス株式会社の配送取扱件数の減少などにより、売上高は1,733百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失は2百万円(前年同期は41百万円の営業利益)となりました。

 

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は131,205百万円(前年同期比1.0%減)に止まりましたが、株式会社近創の粗利益率の改善などにより営業利益は902百万円(同5.1%増)、経常利益は753百万円(同33.3%増)となりました。これに過払賃料減額調停の受取和解金496百万円及び工事負担金等受入額111百万円を特別利益に、固定資産除却損等419百万円、支払補償費67百万円及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額18百万円を特別損失に計上し、法人税等を減じた親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円(同145.2%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ926百万円減少し2,999百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却に加え、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などもあり、7,863百万円の収入(前年同期は3,147百万円の収入)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、保証金の回収や工事負担金等の受入などによる収入がありましたが、各店改装に係る工事代金の支払などにより3,329百万円の支出(前年同期は493百万円の支出)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に借入金の返済により5,343百万円の支出(前年同期は3,970百万円の支出)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。