第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,925	3,232
受取手形及び売掛金	9,700	9,949
商品及び製品	※１ 9,448	※１ 8,415
仕掛品	944	255
原材料及び貯蔵品	30	22
繰延税金資産	1,787	1,910
その他	4,559	3,900
貸倒引当金	△30	△26
流動資産合計	30,365	27,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	120,187	121,044
減価償却累計額	△69,113	△71,159
建物及び構築物（純額）	※１ 51,073	※１ 49,884
機械装置及び運搬具	1,263	1,339
減価償却累計額	△841	△851
機械装置及び運搬具（純額）	422	488
工具、器具及び備品	9,188	8,722
減価償却累計額	△7,169	△6,677
工具、器具及び備品（純額）	2,018	2,044
土地	※１ 29,611	※１ 29,507
リース資産	1,863	1,941
減価償却累計額	△778	△1,048
リース資産（純額）	1,085	892
建設仮勘定	－	24
有形固定資産合計	84,212	82,843
無形固定資産	1,538	1,530
投資その他の資産
投資有価証券	4,174	4,464
長期貸付金	129	104
敷金及び保証金	※２ 10,846	※２ 10,817
退職給付に係る資産	2,386	2,725
繰延税金資産	837	1,043
その他	※２ 1,394	※２ 1,258
貸倒引当金	△594	△492
投資その他の資産合計	19,173	19,921
固定資産合計	104,924	104,295
資産合計	135,290	131,955

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,981	※１ 19,643
短期借入金	※１ 16,551	※１ 17,529
未払法人税等	381	367
商品券	9,371	9,022
預り金	27,655	29,029
賞与引当金	88	113
商品券等引換損失引当金	5,824	6,119
資産除去債務	360	9
その他	5,544	5,939
流動負債合計	86,758	87,775
固定負債
長期借入金	14,658	7,950
退職給付に係る負債	394	429
厚生年金基金解散損失引当金	147	166
資産除去債務	213	217
その他	4,991	4,876
固定負債合計	20,405	13,639
負債合計	107,163	101,415
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	3,634	5,306
自己株式	△80	△82
株主資本合計	27,545	29,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409	954
退職給付に係る調整累計額	171	371
その他の包括利益累計額合計	581	1,325
純資産合計	28,126	30,539
負債純資産合計	135,290	131,955

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	270,774	266,477
売上原価	※１ 206,796	※１ 203,961
売上総利益	63,978	62,516
販売費及び一般管理費	※２ 60,893	※２ 59,454
営業利益	3,085	3,062
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	84	75
未請求債務整理益	1,514	1,454
施設賃貸料	138	13
その他	320	369
営業外収益合計	2,062	1,915
営業外費用
支払利息	305	235
商品券等引換損失引当金繰入額	1,583	1,515
固定資産除却損	268	194
その他	454	334
営業外費用合計	2,612	2,279
経常利益	2,535	2,698
特別利益
受取和解金	－	496
工事負担金等受入額	199	163
親会社株式売却益	103	－
特別利益合計	302	660
特別損失
減損損失	※３ 430	※３ 899
固定資産除却損等	※４ 44	※４ 623
支払補償費	71	147
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	147	18
関係会社整理損	12	－
特別損失合計	706	1,688
税金等調整前当期純利益	2,132	1,669
法人税、住民税及び事業税	404	408
法人税等調整額	650	△454
法人税等合計	1,054	△45
当期純利益	1,077	1,715
非支配株主に帰属する当期純利益	22	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,054	1,715

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	1,077	1,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△787	544
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	△111	199
その他の包括利益合計	※ △899	※ 743
包括利益	177	2,459
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	155	2,459
非支配株主に係る包括利益	22	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	9,090	2,580	△79	26,591
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,054		1,054
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△99			△99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99	1,054	△0	954
当期末残高	15,000	8,990	3,634	△80	27,545

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,197	0	283	1,480	146	28,218
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						1,054
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△788	△0	△111	△899	△146	△1,046
当期変動額合計	△788	△0	△111	△899	△146	△91
当期末残高	409	－	171	581	－	28,126

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	8,990	3,634	△80	27,545
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,715		1,715
自己株式の取得				△2	△2
連結子会社の決算期変更に伴う変動			△44		△44
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,671	△2	1,669
当期末残高	15,000	8,990	5,306	△82	29,214

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	409	171	581	28,126
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				1,715
自己株式の取得				△2
連結子会社の決算期変更に伴う変動				△44
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	544	199	743	743
当期変動額合計	544	199	743	2,413
当期末残高	954	371	1,325	30,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,132	1,669
減価償却費	5,980	5,827
減損損失	430	899
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△105
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	321	295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2	△57
受取利息及び受取配当金	△88	△78
支払利息	305	235
固定資産除却損等	313	818
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	147	18
支払補償費	71	147
関係会社整理損	12	－
受取和解金	－	△496
工事負担金等受入額	△199	△163
親会社株式売却益	△103	－
売上債権の増減額（△は増加）	△149	△191
たな卸資産の増減額（△は増加）	147	1,969
仕入債務の増減額（△は減少）	△848	△1,270
その他の流動資産の増減額（△は増加）	50	△18
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,072	754
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2	－
その他	121	419
小計	6,607	10,722
利息及び配当金の受取額	90	79
利息の支払額	△312	△247
和解金の受取額	－	496
支払補償費の支払額	△67	△71
確定拠出年金移行に伴う未払金の支払額	△498	－
法人税等の支払額	△374	△467
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,444	10,512

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,500	△5,124
有形固定資産の売却による収入	1	43
有形固定資産の除却による支出	△259	△516
無形固定資産の取得による支出	△178	△295
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	833	0
投資有価証券の償還による収入	－	300
短期貸付けによる支出	△49,405	△37,740
短期貸付金の回収による収入	49,426	37,740
長期貸付金の回収による収入	33	32
敷金及び保証金の差入による支出	△76	△35
敷金及び保証金の回収による収入	361	378
預り保証金の返還による支出	△280	△163
預り保証金の受入による収入	205	414
工事負担金等受入による収入	199	163
資産除去債務の履行による支出	△180	△180
その他	6	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,818	△5,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,228	△612
長期借入れによる収入	14,300	－
長期借入金の返済による支出	△19,647	△5,148
自己株式の取得による支出	△0	△2
非支配株主への配当金の支払額	△10	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△258	－
その他	△308	△305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,697	△6,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70	△576
現金及び現金同等物の期首残高	3,995	3,925
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△116
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,925	※ 3,232

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱シュテルン近鉄は決算日を12月31日から２月末日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの12カ月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年２月29日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

一部の連結子会社が加入している厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約 金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引 借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
商品及び製品	501百万円	828百万円
建物及び構築物	104百万円	99百万円
土地	228百万円	228百万円
計	834百万円	1,156百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
買掛金	－百万円	37百万円
短期借入金	120百万円	29百万円
計	120百万円	66百万円

※２　供託資産

以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
敷金及び保証金	1百万円	0百万円
投資その他の資産（その他）	256百万円	256百万円
計	257百万円	257百万円

３　保証債務

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
	178百万円	155百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
退職給付費用	897百万円	842百万円
賞与引当金繰入額	76百万円	74百万円
貸倒引当金繰入額	18百万円	8百万円
給料及び手当	14,657百万円	14,399百万円
賃借料	12,593百万円	12,434百万円
宣伝費	6,315百万円	5,909百万円
減価償却費	5,853百万円	5,680百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
旧流通センター大阪 （大阪市港区）	賃貸用不動産	建物、設備ほか	430

当社は、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。

旧流通センター大阪については、土地の有効活用のため建物等の解体を決議いたしました。これに伴い減損損失を認識し、解体する建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物429百万円（うち、資産除去債務相当資産360百万円）、その他１百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
和歌山店 （和歌山県和歌山市）	店舗	建物、設備ほか	737
四日市作業場 （三重県四日市市）	遊休資産	土地ほか	161

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

和歌山店については収支状況の悪化により、四日市作業場については使用機会が減少し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物605百万円、土地161百万円、工具、器具及び備品116百万円、その他15百万円であります。

店舗についての回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額により評価しております。また、遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

※４　固定資産除却損等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

本店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

各店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△902百万円	589百万円
組替調整額	△103百万円	△0百万円
税効果調整前	△1,005百万円	588百万円
税効果額	218百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△787百万円	544百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0百万円	－百万円
税効果調整前	△0百万円	－百万円
税効果額	0百万円	－百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	－百万円
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 退職給付に係る調整額 その他の包括利益合計	△551百万円 364百万円 △186百万円 75百万円 △111百万円 △899百万円	227百万円 54百万円 281百万円 △82百万円 199百万円 743百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	404,379,406	－	－	404,379,406
自己株式
普通株式（注）	589,185	2,128	－	591,313

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,128株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	404,379,406	－	－	404,379,406
自己株式
普通株式（注）	591,313	6,940	－	598,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,940株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	3,925百万円	3,232百万円
現金及び現金同等物	3,925百万円	3,232百万円

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	3,925	3,925	－
（2）受取手形及び売掛金	9,700	9,700	－
（3）投資有価証券	3,976	3,976	－
（4）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。）	568	567	△1
資産計	18,170	18,169	△1
（1）支払手形及び買掛金	20,981	20,981	－
（2）短期借入金	11,283	11,283	－
（3）商品券	9,371	9,371	－
（4）預り金	27,655	27,655	－
（5）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。）	19,926	19,942	16
負債計	89,218	89,234	16
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	3,232	3,232	－
（2）受取手形及び売掛金	9,949	9,949	－
（3）投資有価証券	4,266	4,266	－
（4）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。）	209	209	△0
資産計	17,657	17,657	△0
（1）支払手形及び買掛金	19,643	19,643	－
（2）短期借入金	10,820	10,820	－
（3）商品券	9,022	9,022	－
（4）預り金	29,029	29,029	－
（5）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。）	14,658	14,610	△48
負債計	83,175	83,127	△48
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）商品券並びに（4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	197	197
敷金及び保証金	10,636	10,648

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,700	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	300	－	－
敷金及び保証金（※）	358	165	44	－
合計	13,984	465	44	－

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（10,636百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,232	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,949	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
敷金及び保証金（※）	41	165	3	－
合計	13,222	165	3	－

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（10,648百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	5,268	6,708	4,055	3,025	870	－

当連結会計年度（平成29年２月28日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	6,708	4,055	3,025	870	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	2,439	1,548	891
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	302	299	2
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,742	1,847	894
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	1,234	1,575	△341
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,234	1,575	△341
合計		3,976	3,423	552

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額197百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	3,270	2,024	1,246
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,270	2,024	1,246
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	995	1,100	△104
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	995	1,100	△104
合計		4,266	3,124	1,141

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額197百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	833	103	－

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	－	0

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日） （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	支払固定・	長期借入金	17,740	12,920	（注）
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日） （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	支払固定・	長期借入金	12,920	7,600	（注）
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続の進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積りが可能となったため、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	13,786百万円	13,330百万円
勤務費用	689百万円	674百万円
利息費用	160百万円	156百万円
数理計算上の差異の発生額	△51百万円	△53百万円
退職給付の支払額	△1,255百万円	△1,252百万円
退職給付債務の期末残高	13,330百万円	12,854百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	16,362百万円	15,700百万円
期待運用収益	347百万円	274百万円
数理計算上の差異の発生額	△548百万円	174百万円
事業主からの拠出額	793百万円	648百万円
退職給付の支払額	△1,255百万円	△1,252百万円
年金資産の期末残高	15,700百万円	15,544百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	380百万円	377百万円
退職給付費用	41百万円	48百万円
退職給付の支払額	△12百万円	△21百万円
その他	△31百万円	△10百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	377百万円	393百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	13,368百万円	12,910百万円
年金資産	△15,780百万円	△15,635百万円
	△2,411百万円	△2,725百万円
非積立型制度の退職給付債務	419百万円	429百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,991百万円	△2,295百万円

退職給付に係る負債	394百万円	429百万円
退職給付に係る資産	△2,386百万円	△2,725百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,991百万円	△2,295百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	689百万円	674百万円
利息費用	160百万円	156百万円
期待運用収益	△347百万円	△274百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△89百万円	92百万円
過去勤務費用の費用処理額	△38百万円	△38百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	317百万円	－百万円
簡便法で計算した退職給付費用	41百万円	48百万円
その他	△47百万円	△23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	685百万円	635百万円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
数理計算上の差異	△453百万円	320百万円
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
会計基準変更時差異	305百万円	－百万円
合　計	△186百万円	281百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	102百万円	422百万円
未認識過去勤務費用	150百万円	112百万円
合　計	252百万円	534百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債券	60％	59％
株式	17％	23％
現金及び預金	14％	10％
その他	9％	8％
合　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	1.0％～1.2％	1.0％～1.2％
長期期待運用収益率	1.0％～2.5％	1.0％～2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度207百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	6,344百万円		5,679百万円
商品券等引換損失引当金	1,947百万円		1,955百万円
減損損失	1,274百万円		1,401百万円
退職給付に係る負債	510百万円		288百万円
固定資産未実現利益	263百万円		242百万円
投資有価証券評価損	210百万円		201百万円
貸倒引当金繰入超過額	194百万円		159百万円
資産除去債務	187百万円		69百万円
その他	573百万円		516百万円
繰延税金資産計	11,507百万円		10,514百万円
評価性引当額	△8,740百万円		△7,372百万円
繰延税金資産合計	2,766百万円		3,141百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	142百万円		186百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	142百万円		186百万円
繰延税金資産の純額	2,624百万円		2,954百万円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	1,787百万円		1,910百万円
固定資産－繰延税金資産	837百万円		1,043百万円
流動負債－その他（繰延税金負債）	0百万円		－百万円
固定負債－その他（繰延税金負債）	1百万円		－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9％		△0.4％
住民税均等割	2.0％		2.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2％		6.9％
評価性引当額の増減	23.7％		△48.4％
その他	△16.8％		1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5％		△2.7％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の改正等が行われることとなりました。

この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は134百万円減少し、その他有価証券評価差額金が9百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、法人税等調整額が115百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年３月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1） 当該資産除去債務の概要

資産の解体に伴う有害物質の除去費用等及び不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	209百万円	573百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円
見積りの変更による増加額	360百万円	9百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	（※）△360百万円
期末残高	573百万円	226百万円

（※）前連結会計年度に支払った工事着手金180百万円を含めております。

（4） 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において旧流通センター大阪の解体を決議したことに伴う見積りの変更で360百万円を資産除去債務に加算しております。

当連結会計年度において子会社の営業所の移転を決議したことに伴う見積りの変更で9百万円を資産除去債務に加算しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,707	12,217
	期中増減額	1,510	436
	期末残高	12,217	12,654
期末時価		16,976	18,052

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加（1,900百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資による増加（1,095百万円）、主な減少額は償却による減少（312百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額3,733百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。

また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
賃貸収益		5,279	5,032
賃貸費用		2,830	2,839
差額		2,448	2,193
その他損益		△189	△237

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	250,398	13,218	3,400	3,757	270,774	－	270,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	3,463	2,477	2,852	8,914	△8,914	－
計	250,519	16,681	5,878	6,609	279,689	△8,914	270,774
セグメント利益	2,134	414	337	96	2,983	101	3,085
セグメント資産	128,985	3,912	2,914	1,551	137,364	△2,073	135,290
その他の項目
減価償却費（注）４	5,900	110	5	28	6,044	△64	5,980
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,071	167	1	40	3,281	△195	3,086

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は302百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	244,054	14,142	4,545	3,734	266,477	－	266,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	3,710	3,220	2,852	9,902	△9,902	－
計	244,173	17,852	7,766	6,587	276,380	△9,902	266,477
セグメント利益	1,790	484	660	143	3,078	△16	3,062
セグメント資産	119,565	4,184	2,639	8,638	135,027	△3,071	131,955
その他の項目
減価償却費（注）４	5,663	130	6	90	5,891	△63	5,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,564	415	10	1,088	6,079	△60	6,018

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	430	－	－	－	430	－	430

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	899	－	－	－	899	－	899

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	純粋持株会社	（被所有） 直接 63.1 間接 4.9	資金の貸借 役員の兼任	資金の貸付	5,720	－	－
							資金の借入	1,730	－	－
							関係会社株式の取得	258	－	－

（注）１．近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。

２．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高と、純粋持株会社移行後の近鉄グループホールディングス㈱との取引高を合算しております。

３．関係会社株式の取得価額については、第三者機関による株価算定を参考に協議のうえ、決定しております。

４．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	近鉄不動産㈱	大阪市 天王寺区	12,090	不動産業	－	営業用建物等の賃借 役員の兼任	建物等の賃借	9,764	敷金及び保証金	5,581

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．建物等の賃借料の取引金額には、近鉄不動産㈱に権利義務が承継された純粋持株会社移行前の近畿日本鉄道㈱との取引高を含めております。

３．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

４．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	純粋持株会社	（被所有） 直接 63.1 間接 4.9	資金の貸借 役員の兼任	資金の貸付 資金の借入	2,740 1,760	－ －	－ －

（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	近鉄不動産㈱	大阪市 天王寺区	12,090	不動産業	－	営業用建物等の賃借 役員の兼任	建物等の賃借	9,699	敷金及び保証金	5,585

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	69.66円	75.63円
１株当たり当期純利益	2.61円	4.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,054百万円	1,715百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	1,054百万円	1,715百万円
期中平均株式数	403,789千株	403,783千株

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・比率

平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株を１株の割合で併合いたします。

(3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在）	404,379,406株
株式併合により減少する株式数	363,941,466株
株式併合後の発行済株式総数	40,437,940株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成29年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月13日
株主総会決議日	平成29年５月25日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年９月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	696.57円	756.35円
１株当たり当期純利益	26.12円	42.49円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,283	10,820	0.831	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,268	6,708	0.982	－
１年以内に返済予定のリース債務	296	297	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	14,658	7,950	0.928	平成30年～平成32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	937	703	－	平成30年～平成33年
その他有利子負債 （従業員社内預金）	2,098	2,211	0.600	－
計	34,542	28,691	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,055	3,025	870	－
リース債務	284	276	131	10

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	65,835	131,205	191,907	266,477
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	580	856	△151	1,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	528	926	253	1,715
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.31	2.29	0.63	4.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.31	0.98	△1.67	3.62