２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,007	2,702
受取手形	74	41
売掛金	※２ 8,577	※２ 8,713
商品	8,575	※１ 7,263
貯蔵品	25	19
前払費用	1,119	1,100
短期貸付金	※２ 100	※２ 100
未収入金	※２ 740	※２ 1,095
繰延税金資産	1,343	1,400
その他	※２ 1,121	※２ 601
貸倒引当金	△24	△22
流動資産合計	24,661	23,016
固定資産
有形固定資産
建物	21,611	21,442
建物附属設備	28,456	27,435
構築物	397	416
機械及び装置	169	146
車両運搬具	2	7
工具、器具及び備品	2,003	2,023
土地	29,353	29,251
リース資産	1,075	879
有形固定資産合計	83,068	81,602
無形固定資産
借地権	387	387
ソフトウエア	1,002	947
その他	87	150
無形固定資産合計	1,478	1,485
投資その他の資産
投資有価証券	3,844	4,436
関係会社株式	1,727	1,727
長期貸付金	128	104
敷金及び保証金	10,722	10,673
長期前払費用	92	86
前払年金費用	2,117	2,154
繰延税金資産	598	869
その他	994	869
貸倒引当金	△592	△491
投資その他の資産合計	19,631	20,431
固定資産合計	104,178	103,518
資産合計	128,839	126,535

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 18,939	※１,※２ 18,252
短期借入金	14,991	16,050
リース債務	294	293
未払金	※２ 3,591	※２ 4,289
未払費用	※２ 530	※２ 504
未払法人税等	98	215
未払消費税等	569	429
前受金	295	330
商品券	9,371	9,022
預り金	※２ 28,944	※２ 31,376
商品券等引換損失引当金	4,060	4,220
資産除去債務	360	－
その他	－	4
流動負債合計	82,047	84,988
固定負債
長期借入金	14,658	7,950
リース債務	928	693
長期預り敷金保証金	3,737	3,852
資産除去債務	213	217
その他	312	317
固定負債合計	19,849	13,029
負債合計	101,897	98,018
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	4,090	4,090
資本剰余金合計	9,090	9,090
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,525	3,557
利益剰余金合計	2,525	3,557
自己株式	△80	△82
株主資本合計	26,535	27,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	406	952
評価・換算差額等合計	406	952
純資産合計	26,941	28,516
負債純資産合計	128,839	126,535

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 250,516	※１ 244,417
売上原価	※１ 190,169	※１ 185,742
売上総利益	60,347	58,675
販売費及び一般管理費	※１,※２ 58,110	※１,※２ 56,632
営業利益	2,236	2,042
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 166	※１ 201
その他	※１ 1,632	※１ 1,392
営業外収益合計	1,799	1,594
営業外費用
支払利息	※１ 535	※１ 485
その他	※１ 1,906	※１ 1,570
営業外費用合計	2,441	2,056
経常利益	1,593	1,580
特別利益
受取和解金	－	496
工事負担金等受入額	199	163
親会社株式売却益	103	－
特別利益合計	302	660
特別損失
減損損失	430	899
固定資産除却損等	※３ 58	※１,※３ 676
支払補償費	71	147
関係会社整理損	12	－
特別損失合計	572	1,723
税引前当期純利益	1,324	517
法人税、住民税及び事業税	34	△141
法人税等調整額	479	△373
法人税等合計	514	△514
当期純利益	809	1,031

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	1,715	1,715	△79	25,726
当期変動額
当期純利益					809	809		809
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	809	809	△0	809
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	2,525	2,525	△80	26,535

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,194	0	1,194	26,920
当期変動額
当期純利益				809
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△788	△0	△788	△788
当期変動額合計	△788	△0	△788	20
当期末残高	406	－	406	26,941

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	2,525	2,525	△80	26,535
当期変動額
当期純利益					1,031	1,031		1,031
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,031	1,031	△2	1,029
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	3,557	3,557	△82	27,564

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	406	406	26,941
当期変動額
当期純利益			1,031
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	545	545	545
当期変動額合計	545	545	1,575
当期末残高	952	952	28,516

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約
	金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引
	借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
商品	－百万円	147百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
買掛金	－百万円	37百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	533百万円	960百万円
短期金銭債務	26,228百万円	28,638百万円

３　保証債務（保証予約を含む。）

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
㈱近鉄友の会	2,941百万円	3,481百万円
㈱シュテルン近鉄	575百万円	555百万円
計	3,516百万円	4,036百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	182百万円		234百万円
仕入高	3,486百万円		3,735百万円
営業取引以外の取引による取引高	12,428百万円		12,549百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
減価償却費	5,784百万円	5,586百万円
貸倒引当金繰入額	15百万円	5百万円
賃借料	12,415百万円	12,233百万円
役員報酬及び従業員給料手当	12,272百万円	11,965百万円
業務委託料	5,970百万円	5,985百万円
宣伝費	5,905百万円	5,472百万円

おおよその割合

販売費	94％	93％
一般管理費	6％	7％

※３　固定資産除却損等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

本店の改装等に係る除却損及び撤去費用等であります。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

各店の改装に係る除却損及び撤去費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	6,309百万円		5,616百万円
減損損失	1,274百万円		1,376百万円
商品券等引換損失引当金	1,325百万円		1,297百万円
退職給付引当金	457百万円		315百万円
投資有価証券評価損	210百万円		199百万円
貸倒引当金繰入超過額	191百万円		157百万円
その他	608百万円		414百万円
繰延税金資産計	10,377百万円		9,376百万円
評価性引当額	△8,295百万円		△6,921百万円
繰延税金資産合計	2,082百万円		2,455百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	140百万円		185百万円
繰延税金負債合計	140百万円		185百万円
繰延税金資産の純額	1,941百万円		2,269百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5％		5.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2％		△9.3％
住民税均等割	2.6％		6.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8％		20.2％
評価性引当額の増減	19.6％		△159.0％
その他	△24.1％		3.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8％		△99.5％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の改正等が行われることとなりました。

この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

これに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、その他有価証券評価差額金が9百万円、法人税等調整額が104百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年３月１日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・比率

平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株を１株の割合で併合いたします。

(3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在）	404,379,406株
株式併合により減少する株式数	363,941,466株
株式併合後の発行済株式総数	40,437,940株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成29年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月13日
株主総会決議日	平成29年５月25日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年９月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	667.22円	706.25円
１株当たり当期純利益	20.06円	25.55円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	21,611	792	84	876	21,442	15,635	37,078
				(40)
	建物附属設備	28,456	3,470	971	3,521	27,435	54,756	82,191
				(564)
	構築物	397	46	0	26	416	699	1,116
				(0)
	機械及び装置	169	－	0	23	146	223	369
	車両運搬具	2	7	0	2	7	29	36
	工具、器具及び備品	2,003	749	212	516	2,023	6,685	8,708
				(116)
	土地	29,353	59	161	－	29,251	－	29,251
				(161)
	リース資産	1,075	75	3	267	879	1,043	1,922
				(3)
	計	83,068	5,202	1,434	5,234	81,602	79,073	160,675
				(888)
	無形固定資産	借地権	387	－	－	－	387	－	387
		ソフトウエア	1,002	352	－	408	947	1,682	2,629
その他		87	63	0	0	150	3	154
計		1,478	416	0	408	1,485	1,686	3,171

（注）　当期増加額の主なもの

建物附属設備	上本町店施設工事ほか取得額	675	百万円
	あべのハルカス近鉄本店施設工事ほか取得額	604	百万円
	四日市売場装飾設備ほか取得額	528	百万円
	奈良店売場装飾設備ほか取得額 和歌山店売場装飾設備ほか取得額	476 312	百万円 百万円

当期減少額の主なもの

建物附属設備	和歌山店減損損失額	564	百万円
工具、器具及び備品	和歌山店減損損失額	116	百万円
土地	四日市作業場減損損失額	161	百万円

当期減少額(　)の内数は、減損損失額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	616	9	112	513
商品券等引換損失引当金	4,060	988	828	4,220

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。