当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響などもあり、不透明な状況のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、節約志向の高まりを受け個人消費が低迷する中、訪日外国人買物需要が減速するなど、全国百貨店売上高は３月以降９カ月連続で前年実績を下回りました。
このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「その他事業」の３セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、タワー館１階に高級ブランドを、ウイング館２階及び3.5階に大型専門店を導入するとともに、食料品売場を再編集するなど、集客力並びに収益力の強化に努めました。
また、地域中核店におきましては、奈良店では、同店が入居するショッピングセンター「ならファミリー」のリニューアルオープンに合わせ各階のＭＤ構成を見直す全館改装を行ったほか、上本町店、橿原店、和歌山店及び四日市店においても、新規ショップの導入を柱とする大型改装を実施いたしました。
さらに、当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」第１号店や高級食材スーパー「成城石井 近鉄四日市店」など、各店の改装の一環としてオープンした一部店舗については、フランチャイズ方式で当社が直接店舗を運営するなど、将来の収益源の開発に向けた取組みを積極的に推し進めました。
しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたものの、売上高は174,984百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は837百万円（前年同期は265百万円の営業損失）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移いたしましたため、売上高は10,396百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は310百万円（同14.2％増）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創の大口工事の受注が増加し、売上高は4,067百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益は637百万円（同124.9％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、近畿配送サービス株式会社の配送取扱件数の減少などにより、売上高は2,459百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は53百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は191,907百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は66百万円（同82.6％減）、経常損失は131百万円（前年同期は95百万円の経常損失）となりました。これに過払賃料減額調停の受取和解金496百万円及び工事負担金等受入額163百万円を特別利益に、固定資産除却損等593百万円、支払補償費67百万円及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額18百万円を特別損失に計上し、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（前年同期は643百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。