第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月	平成30年２月
売上高	（百万円）	277,066	279,904	270,774	266,477	282,211
経常利益	（百万円）	2,493	2,635	2,535	2,698	4,420
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	969	△2,051	1,054	1,715	1,462
包括利益	（百万円）	1,381	△1,211	177	2,459	1,927
純資産額	（百万円）	29,085	28,218	28,126	30,539	32,465
総資産額	（百万円）	148,160	141,161	135,290	131,955	128,307
１株当たり純資産額	（円）	71.75	69.52	69.66	756.35	804.04
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	2.40	△5.08	2.61	42.49	36.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.6	19.9	20.8	23.1	25.3
自己資本利益率	（％）	3.4	△7.2	3.8	5.9	4.6
株価収益率	（倍）	142.4	－	111.0	82.1	107.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,637	10,919	5,444	10,512	12,040
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,116	△9,039	△1,818	△5,019	△4,680
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	402	△722	△3,697	△6,068	△7,094
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	2,837	3,995	3,925	3,232	3,497
従業員数	（人）	2,516	2,451	2,395	2,362	2,323
［外、平均臨時雇用者数］		[2,948]	[2,958]	[2,808]	[2,578]	[2,488]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第120期、第122期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第121期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月	平成30年２月
売上高	（百万円）	256,748	259,861	250,516	244,417	259,319
経常利益	（百万円）	2,295	2,440	1,593	1,580	3,488
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,368	△1,851	809	1,031	805
資本金	（百万円）	15,000	15,000	15,000	15,000	15,000
発行済株式総数	（千株）	404,379	404,379	404,379	404,379	40,437
純資産額	（百万円）	27,996	26,920	26,941	28,516	29,575
総資産額	（百万円）	139,688	135,455	128,839	126,535	120,466
１株当たり純資産額	（円）	69.33	66.67	66.72	706.25	732.48
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間 配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	3.39	△4.59	2.01	25.55	19.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.0	19.9	20.9	22.5	24.6
自己資本利益率	（％）	5.0	△6.7	3.0	3.7	2.8
株価収益率	（倍）	100.9	－	144.6	136.6	194.7
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	2,065	2,009	1,931	1,856	1,796
［外、平均臨時雇用者数］		[1,886]	[1,817]	[1,662]	[1,450]	[1,332]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第120期、第122期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第121期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２【沿革】

当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、平成13年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

大正９年１月	京都物産館開業
大正９年２月	合名会社京都物産館設立
大正15年10月	京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）
昭和６年９月	商号を合名会社丸物に変更
昭和９年９月	株式会社丸物に改組（資本金150万円）
≪昭和11年９月	大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫
≪昭和12年11月	大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫
≪昭和19年４月	関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫
昭和24年７月	株式を大阪証券取引所に上場
昭和41年４月	近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加
≪昭和47年３月	近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫
≪昭和47年４月	大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫
≪昭和47年６月	株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫
昭和52年５月	商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更
≪昭和53年10月	株式会社近鉄百貨店　東大阪店開業≫
≪昭和61年４月	株式会社近鉄百貨店　橿原店開業≫
≪昭和63年11月	株式会社近鉄百貨店　阿倍野店増築完成≫
≪平成４年11月	株式会社近鉄百貨店　奈良店増床建替完成≫
≪平成８年11月	株式会社近鉄百貨店　桃山店開業≫
≪平成９年３月	株式会社近鉄百貨店　生駒店開業≫
≪平成10年９月	株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫
平成12年３月	京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更
≪平成12年９月	株式会社近鉄百貨店　Ｈｏｏｐ開業≫
平成13年２月	株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
平成19年２月	京都店（プラッツ近鉄）閉鎖
平成20年９月	ａｎｄ開業
平成21年３月 平成22年８月	株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併 上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設
平成24年２月	枚方店閉鎖
平成25年６月	阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
平成26年３月	あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
平成26年９月	桃山店閉鎖

（注）≪　≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。

当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

百貨店業‥‥‥‥　当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

卸・小売業‥‥‥　㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。

内装業‥‥‥‥‥　㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

その他事業‥‥‥　主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
近鉄グループホールディングス㈱ （注）２	大阪市 天王寺区	126,476	純粋持株会社	68.1 (4.9)	当社との資金の貸借 役員の兼任あり

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（　）は内数で、間接所有割合であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱近鉄友の会	大阪市 阿倍野区	70	百貨店業	100.0	前払式の商品売買の取次ぎ 役員の兼任あり
㈱ジャパンフーズ クリエイト	大阪市 阿倍野区	100	卸・小売業	100.0	当社への食料品の販売 役員の兼任あり
㈱シュテルン近鉄	大阪市 城東区	100	卸・小売業	100.0	当社への輸入自動車の販売 役員の兼任あり
㈱近創	大阪市 阿倍野区	50	内装業	100.0	当社から内装工事等の受注 役員の兼任あり
近畿配送サービス㈱	大阪市 阿倍野区	30	その他事業 （運送業）	100.0	当社の販売商品の配送等 役員の兼任あり
㈱Ｋサポート	大阪市 阿倍野区	25	その他事業 （労働者派遣業）	100.0	当社への労働者の派遣

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（3）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成30年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
百貨店業	1,812	(1,388)
卸・小売業	195	(89)
内装業	107	(9)
その他事業	209	(1,002)
合計	2,323	(2,488)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

（2）提出会社の状況

平成30年２月28日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,796(1,332)	43.3	19.8	4,664

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。