（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の着実な回復の下、政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、円安株高による個人の消費意欲の高まりに加え、訪日外国人によるインバウンド需要の回復などで、全国百貨店売上高は昨年４月に14カ月ぶりに前年実績を上回り、その後は大都市を中心に堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画（2015年度-2017年度）」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円（前期比5.9％増）、営業利益は4,887百万円（同59.6％増）、経常利益は4,420百万円（同63.8％増）となりました。しかしながら、当社における今後の店舗改装方針の策定に際し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産のグルーピングを見直した結果、時価の著しい下落により減損の兆候が認められた生駒店事業用資産（土地、建物等）に関して減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円（同14.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、創業80周年を迎えたあべのハルカス近鉄本店では、売上が好調な化粧品売場や食料品売場を中心に話題性のあるショップを導入するなど魅力ある売場づくりを進め、集客力の強化に努めました。また、同店の80年の歩みを紹介する展覧会や、インスタ映えにより若年層にも訴求する「東京博覧会」「アイスクリーム万博」などの新鮮味ある催事を開催し、多くのお客様の好評を博しました。
地域中核店及び郊外店におきましては、それぞれの商圏内顧客のニーズに応え、お客様の信頼を得られる店づくりに注力し、上本町店では、大型専門店を導入する改装を、奈良店及び生駒店では、食料品売場の品揃え強化を中心とした改装を実施いたしました。
さらに、収益性の高い直営売場を生み出すため、フランチャイズ方式による出店を積極的に行いました。コンビニエンスストア「ファミリーマート」については、当社６店目となる天保山店を開業したほか、メガネショップ「オンデーズ」２店目を四日市店に、高級食材スーパー「成城石井」２店目を生駒店にそれぞれ開業いたしました。また、四日市店からスタートさせた当社オリジナルのベーカリーブランド「ブロッドン」を、奈良店及び生駒店に展開させるなど、新たな収益源の拡充に向けた取組みを加速させました。
このほか、昨年４月から５月にかけて開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」では、会場内における物販ブースの運営を受託するなど、収益向上のためのあらゆる努力を積み重ねてまいりました。
これらの諸施策を推進した結果、インバウンド需要の好調もあり、売上高は258,844百万円（前期比6.1％増）、営業利益は3,696百万円（同106.5％増）となりました。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は15,011百万円（前期比6.1％増）となりましたが、同社の新店舗開業による一時的な費用が増加し、営業利益は348百万円（同28.1％減）となりました。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は4,416百万円（前期比2.8％減）、営業利益は466百万円（同29.4％減）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、株式会社Ｋサポートの当社店頭における販売業務請負が拡大したことなどにより、売上高は3,939百万円（前期比5.5％増）、営業利益は332百万円（同132.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し3,497百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却及び減損損失、仕入債務の増加などにより、12,040百万円の収入（前期は10,512百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出などにより、4,680百万円の支出（前期は5,019百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や社内預金制度の廃止並びに新制度への移管等による支出などにより7,094百万円の支出（前期は6,068百万円の支出）となりました。
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
品名 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
百貨店業 |
衣料品 |
67,207 |
98.2 |
|
身回品 |
25,985 |
107.7 |
|
|
家庭用品 |
7,802 |
96.3 |
|
|
食料品 |
87,264 |
102.9 |
|
|
食堂・喫茶 |
4,824 |
98.0 |
|
|
雑貨 |
52,373 |
128.6 |
|
|
サービス |
2,118 |
117.4 |
|
|
その他 |
11,370 |
101.2 |
|
|
消去 |
△102 |
86.4 |
|
|
計 |
258,844 |
106.1 |
|
|
卸・小売業 |
食料品 |
9,953 |
99.9 |
|
その他 |
8,964 |
113.6 |
|
|
消去 |
△3,906 |
105.3 |
|
|
計 |
15,011 |
106.1 |
|
|
内装業 |
内装 |
6,880 |
88.6 |
|
消去 |
△2,464 |
76.5 |
|
|
計 |
4,416 |
97.2 |
|
|
その他事業 |
運送 |
4,303 |
104.2 |
|
その他 |
2,751 |
111.9 |
|
|
消去 |
△3,115 |
109.2 |
|
|
計 |
3,939 |
105.5 |
|
|
合計 |
282,211 |
105.9 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む
２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では本年４月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定いたしました。当社は、今後の３年間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。
経営コンセプト
「共創型マルチディベロッパー」への変革
～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～
基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築
お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。
基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築
百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。
基本方針Ⅲ．あべの・天王寺エリアの魅力最大化
当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。
基本方針Ⅳ．業務の効率化・高度化、働き方改革の推進
ＩｏＴやＩＣＴ（Information and Communication Technology）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。
（3）目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である平成32年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。
①売上高 2,800億円
②営業利益 65億円
③親会社株主に帰属する当期純利益 43億円
④ＲＯＥ 10.0％以上
⑤ＲＯＡ（営業利益ベース） 5.0％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）景気、季節要因等の環境
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。消費環境が想定を超えて悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）業界での競争の激化
流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域においても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）法律の規制、制度の変更
当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害等による影響
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）社会インフラ機能の低下
災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報システムの機能不全
当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の漏洩
当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）投融資等に関するリスク
当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
④ 資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、減価償却や減損損失などによる有形固定資産の減少、商品及び製品の減少などにより、前期末に比べ3,648百万円減少し128,307百万円となりました。
負債は、借入金の返済、預り金の減少などにより、前期末に比べ5,573百万円減少し95,841百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ1,925百万円増加し32,465百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.3％となりました。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画（2015年度-2017年度）」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円（前期比5.9％増）、営業利益は4,887百万円（同59.6％増）、経常利益は4,420百万円（同63.8％増）となりました。これに固定資産売却益などの特別利益441百万円と減損損失などの特別損失3,247百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円（同14.8％減）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要」に記載しております。