２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,702	2,431
受取手形	41	63
売掛金	※２ 8,713	※２ 8,958
商品	※１ 7,263	※１ 6,740
貯蔵品	19	25
前払費用	1,100	1,143
短期貸付金	※２ 100	－
未収入金	※２ 1,095	※２ 875
繰延税金資産	1,400	1,864
その他	※２ 601	※２ 649
貸倒引当金	△22	△26
流動資産合計	23,016	22,725
固定資産
有形固定資産
建物	21,442	20,076
建物附属設備	27,435	25,544
構築物	416	372
機械及び装置	146	120
車両運搬具	7	11
工具、器具及び備品	2,023	1,791
土地	29,251	26,734
リース資産	879	615
有形固定資産合計	81,602	75,267
無形固定資産
借地権	387	387
ソフトウエア	947	603
ソフトウエア仮勘定	63	547
その他	87	86
無形固定資産合計	1,485	1,625
投資その他の資産
投資有価証券	4,436	4,791
関係会社株式	1,727	1,727
長期貸付金	104	79
敷金及び保証金	10,673	10,592
長期前払費用	86	148
前払年金費用	2,154	2,227
繰延税金資産	869	908
その他	869	603
貸倒引当金	△491	△232
投資その他の資産合計	20,431	20,848
固定資産合計	103,518	97,741
資産合計	126,535	120,466

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 18,252	※１,※２ 19,276
短期借入金	16,050	10,050
リース債務	293	280
未払金	※２ 4,289	※２ 3,712
未払費用	※２ 504	※２ 361
未払法人税等	215	683
未払消費税等	429	19
前受金	330	387
商品券	9,022	8,894
預り金	※２ 31,376	※２ 30,354
賞与引当金	－	128
商品券等引換損失引当金	4,220	4,390
資産除去債務	－	23
その他	4	4
流動負債合計	84,988	78,566
固定負債
長期借入金	7,950	7,950
リース債務	693	428
長期預り敷金保証金	3,852	3,481
資産除去債務	217	245
その他	317	217
固定負債合計	13,029	12,323
負債合計	98,018	90,890
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	4,090	4,090
資本剰余金合計	9,090	9,090
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,557	4,362
利益剰余金合計	3,557	4,362
自己株式	△82	△84
株主資本合計	27,564	28,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	952	1,207
評価・換算差額等合計	952	1,207
純資産合計	28,516	29,575
負債純資産合計	126,535	120,466

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 244,417	※１ 259,319
売上原価	※１ 185,742	※１ 197,064
売上総利益	58,675	62,254
販売費及び一般管理費	※１,※２ 56,632	※１,※２ 58,242
営業利益	2,042	4,012
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 201	※１ 294
その他	※１ 1,392	※１ 1,222
営業外収益合計	1,594	1,516
営業外費用
支払利息	※１ 485	※１ 428
その他	※１ 1,570	※１ 1,613
営業外費用合計	2,056	2,041
経常利益	1,580	3,488
特別利益
固定資産売却益	－	121
環境対策費戻入益	－	100
受取和解金	496	－
工事負担金等受入額	163	－
特別利益合計	660	222
特別損失
減損損失	899	2,981
固定資産除却損等	※１ 676	※１ 284
支払補償費	147	－
特別損失合計	1,723	3,265
税引前当期純利益	517	445
法人税、住民税及び事業税	△141	249
法人税等調整額	△373	△610
法人税等合計	△514	△360
当期純利益	1,031	805

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	2,525	2,525	△80	26,535
当期変動額
当期純利益					1,031	1,031		1,031
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,031	1,031	△2	1,029
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	3,557	3,557	△82	27,564

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	406	406	26,941
当期変動額
当期純利益			1,031
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	545	545	545
当期変動額合計	545	545	1,575
当期末残高	952	952	28,516

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	3,557	3,557	△82	27,564
当期変動額
当期純利益					805	805		805
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	805	805	△1	803
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	4,362	4,362	△84	28,368

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	952	952	28,516
当期変動額
当期純利益			805
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	255	255	255
当期変動額合計	255	255	1,058
当期末残高	1,207	1,207	29,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

（3）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約
	金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引
	借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた150百万円は「ソフトウエア仮勘定」63百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
商品	147百万円	148百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
買掛金	37百万円	43百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	960百万円	744百万円
短期金銭債務	28,638百万円	29,311百万円

３　保証債務（保証予約を含む。）

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
㈱近鉄友の会	3,481百万円	3,910百万円
㈱シュテルン近鉄	555百万円	1,952百万円
計	4,036百万円	5,862百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	234百万円	249百万円
仕入高	3,735百万円	3,922百万円
営業取引以外の取引による取引高	12,549百万円	12,532百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
減価償却費	5,586百万円	5,315百万円
賞与引当金繰入額	－百万円	128百万円
貸倒引当金繰入額	5百万円	16百万円
賃借料	12,233百万円	12,422百万円
役員報酬及び従業員給料手当	11,965百万円	11,102百万円
業務委託料	5,985百万円	5,802百万円
宣伝費	5,472百万円	5,539百万円

おおよその割合

販売費	93％	92％
一般管理費	7％	8％

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	5,616百万円		4,843百万円
減損損失	1,376百万円		2,167百万円
商品券等引換損失引当金	1,297百万円		1,348百万円
退職給付引当金	315百万円		261百万円
投資有価証券評価損	199百万円		199百万円
貸倒引当金繰入超過額	157百万円		157百万円
その他	414百万円		524百万円
繰延税金資産計	9,376百万円		9,502百万円
評価性引当額	△6,921百万円		△6,437百万円
繰延税金資産合計	2,455百万円		3,065百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	185百万円		292百万円
繰延税金負債合計	185百万円		292百万円
繰延税金資産の純額	2,269百万円		2,772百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8％		6.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3％		△15.6％
住民税均等割	6.6％		7.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.2％		－％
評価性引当額の増減	△159.0％		△112.1％
その他	3.2％		2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△99.5％		△80.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	21,442	40	532	873	20,076	16,461	36,538
				(496)
	建物附属設備	27,435	1,665	280	3,274	25,544	56,884	82,429
				(136)
	構築物	416	0	17	27	372	709	1,081
				(0)
	機械及び装置	146	－	3	22	120	244	365
				(3)
	車両運搬具	7	6	0	2	11	26	37
	工具、器具及び備品	2,023	350	68	514	1,791	6,261	8,053
				(26)
	土地	29,251	－	2,516	－	26,734	－	26,734
				(2,338)
	リース資産	879	－	5	258	615	1,128	1,743
				(5)
	計	81,602	2,062	3,424	4,972	75,267	81,716	156,983
				(3,008)
	無形固定資産	借地権	387	－	－	－	387	－	387
ソフトウエア		947	94	0	438	603	2,116	2,720
ソフトウエア仮勘定		63	484	－	－	547	－	547
その他		87	－	－	0	86	31	118
計		1,485	579	0	438	1,625	2,148	3,773

（注）　当期増加額の主なもの

建物附属設備	上本町店施設工事ほか取得額	498	百万円
	奈良店施設工事ほか取得額	282	百万円
	あべのハルカス近鉄本店施設工事ほか取得額	222	百万円
	生駒店売場装飾設備ほか取得額 四日市店施設工事ほか取得額	212 146	百万円 百万円

当期減少額の主なもの

建物	生駒店減損損失額	496	百万円
土地	生駒店減損損失額	2,338	百万円

当期減少額(　)の内数は、減損損失額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	513	16	271	258
賞与引当金	－	128	－	128
商品券等引換損失引当金	4,220	963	793	4,390

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。