当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、輸出や生産に一部弱さが見られるものの、雇用、所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、通商問題の動向や中国経済の先行きの不透明さなどの不安材料がありましたものの、懸念されていた訪日外国人の買物需要が好調を維持したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画2018年度－2020年度」に基づき、「共創型マルチディベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸命に努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画に掲げる「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」に向け、あべのハルカス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品のフロアをはじめとする大規模改装に着手するとともに、隣接するＨｏｏｐ各階における改装を実施しました。
次に、「地域共創型百貨店」の確立に向け地域深耕の取組みを一層推し進め、奈良店では、地域産品を発掘・育成・発信する新コーナー「大和路 暮らしの間」を設置するとともに、奈良の上質なくらしを提案する品揃えを強化する改装を、橿原店では、「大和路ショップ」を新設するなど食料品売場を中心とする改装をそれぞれ実施するほか、東大阪店におきましても11年ぶりとなる改装を実施し、新ショップの新設や売場環境の改善を行うなど郊外店の構造改革にも引続き注力いたしました。
しかしながら、各店舗において百貨店売場とテナント運営による専門店区画の融合を進めた影響により売上高は64,273百万円（前年同期比0.9％減）にとどまりました。また、営業利益につきましては、基幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、928百万円（同9.2％減）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式会社シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となったため、売上高は3,479百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は17百万円（同42.4％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事の受注により、売上高は2,032百万円（前年同期比78.3％増）、営業利益は256百万円（同3.4％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は788百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は62百万円（同72.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70,573百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,153百万円（同10.6％減）、経常利益は1,077百万円（同8.4％減）となりました。これに固定資産除却損等206百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（同21.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し130,311百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し93,618百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し36,693百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。