当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）のわが国経済は、貿易摩擦を巡る不確実性の高まりを受け、輸出や生産に力強さを欠きながらも、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、長梅雨による低温多雨及び台風、大雨等の自然災害の影響もあり売上高は低調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に基づき、「共創型マルチディベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸命に努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画に掲げる「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」に向け、あべのハルカス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品のフロアをはじめとする大規模改装に着手するとともに、隣接するＨｏｏｐ各階における改装を実施しました。また、ａｎｄに新設した「成城石井」には、関西では初めてカフェ＆バースペースを併設するなど上質なライフスタイルを提案する店舗へのリニューアルを進めました。
次に、「地域共創型百貨店」の確立に向け地域深耕の取組みを一層推し進め、奈良店では、地域産品を発掘・育成・発信する新コーナー「大和路 暮らしの間」を設置し、奈良の上質なくらしを提案する品揃えの強化に取り組むとともに、地域コミュニティづくりと子育てファミリー層の来店促進を目的に各種イベントを開催できる「ベビーガーデン」をオープンしました。橿原店では、「大和路ショップ」を新設するなど食料品売場を中心とする改装を実施するほか、東大阪店におきましても11年ぶりとなる改装を実施し、郊外店の構造改革にも引き続き注力いたしました。
さらに、百貨店事業以外での収益拡大を目指し、地域商社事業や越境ＥＣ事業におきましても販路の拡大に精力的に取り組みました。
このほか、当社が持続的成長を続けるためには、環境・社会課題への積極的な取組みが不可欠であるとの認識の下、衣料品回収を全国的に展開する「BRINGプロジェクト」に参画するほか、あべのハルカス近鉄本店では、資源を再利用するだけではなく元の製品より価値の高いモノに再生する企画「UP!CYCLE WEEK」を初めて開催し、多くのお客様から賛同・協力をいただきました。
これらの諸施策を推進いたしましたが、各店舗において百貨店売場とテナント運営による専門店区画の融合を進めた影響により売上高は127,514百万円（前年同期比0.8％減）にとどまりました。営業利益につきましては、基幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、1,620百万円（同18.6％減）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式会社シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となったため、売上高は7,261百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は82百万円（同11.4％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は2,756百万円（前年同期比52.5％増）、営業利益は349百万円（同6.4％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,766百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は225百万円（同72.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は139,298百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は2,147百万円（同13.6％減）、経常利益は2,071百万円（同6.0％減）となりました。これに固定資産除却損等270百万円、減損損失141百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,622百万円（同15.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し130,990百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し93,617百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し37,372百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し4,286百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費、仕入債務の増加などにより9,531百万円の収入（前年同期は7,483百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、改装に伴う有形固定資産の取得による支出などにより3,447百万円の支出（前年同期は3,409百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより5,328百万円の支出（前年同期は4,491百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。