（1）経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む
２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、景気回復には相当の時間を要するものと思われます。事態収束後、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える「中期経営計画（2018年度-2020年度）」の基本方針に基づく諸施策を、顧客動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に遂行してまいります。
同計画は以下の内容を骨子としております。
経営コンセプト
「共創型マルチディベロッパー」への変革
～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～
基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築
お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。
基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築
百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。
基本方針Ⅲ．あべの・天王寺エリアの魅力最大化
当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。
基本方針Ⅳ．業務の効率化・高度化、働き方改革の推進
ＩｏＴやＩＣＴ（Information and Communication Technology）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。
（3）目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。
①売上高 2,800億円
②営業利益 65億円
③親会社株主に帰属する当期純利益 43億円
④ＲＯＥ 10.0％以上
⑤ＲＯＡ（営業利益ベース） 5.0％以上
なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。
また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。
これらを踏まえ、中期経営計画の３年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）景気、季節要因等の環境
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。消費環境が想定を超えて悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）業界での競争の激化
流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域においても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）法律の規制、制度の変更
当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
（5）自然災害等による影響
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）感染症による影響
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、大阪府及び奈良県を中心として関西地域に集中しており、当該地域において重大な感染症等の流行が発生した場合、従業員の発症、商品調達の停滞等により、また、感染拡大防止の理由により、営業時間の短縮、休業など当社グループの事業活動が停滞し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。店頭での販売活動が制限された場合に備え、ＥＣ事業の強化に取り組んでおりますが、インバウンド需要や国内の消費マインドの停滞が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）社会インフラ機能の低下
災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システムの機能不全
当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）個人情報の漏洩
当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）投融資等に関するリスク
当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、本年１月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大リスクの影響を受け、景気の後退色が鮮明となりました。百貨店業界におきましても、消費税率引上げ後の消費マインドの停滞に加え、ウイルス感染拡大の影響は集客面でも大きく、全国百貨店売上高は昨年10月以降５カ月連続で前年実績を下回り、誠に厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2018年度-2020年度）に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革を目指し、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における店舗構造改革」をはじめとする取組みに全力を傾注してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は283,466百万円（前期比0.3％増）となりましたが、百貨店業において基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、営業利益は4,529百万円（同23.0％減）、経常利益は4,479百万円（同18.2％減）となりました。これに固定資産除却損等などの特別損失880百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3,225百万円（同33.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、まず、あべの・天王寺エリアにおける取組みとして、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の２階化粧品・婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる全面リニューアルを行うとともに、隣接するＨｏｏｐにおいて地階を新しくダイニング・コート化したほか、ａｎｄにおいては関西では初めてカフェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、あべのハルカス近鉄本店、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの３館が強力に連携する体制を整えました。
また、昨年５月にスタートさせた「あべの・天王寺エリア」の国際化推進プロジェクトにおいては、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。
次に、地方郊外店における取組みとしては、各店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。特に、全館リニューアルを実施した草津店では、昨年11月にフランチャイズ方式によるフィットネス事業１号店をオープンさせるとともに、本年２月には、東急ハンズの新しい協業形態である「プラグスマーケット(Plugs Market)」を全国で初めて開設いたしました。
さらに、新しい事業モデルの開発に向けて、地域産品を発掘・育成する地域商社事業や中国向け越境ＥＣ事業における販路拡大に取り組むなど百貨店事業以外の分野における収益力の強化に邁進いたしました。
これらの諸施策を推進した結果、消費税率引上げ等の影響もあり、売上高は258,107百万円（前期比1.1％減）、営業利益は3,221百万円（同32.7％減）となりました。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は15,481百万円（前期比4.8％増）となりましたが、経費の増加により営業利益は248百万円（同17.8％減）となりました。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は6,389百万円（前期比92.2％増）、営業利益は763百万円（同27.3％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は3,487百万円（前期比2.4％減）、営業利益は434百万円（同35.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ1,255百万円増加し130,512百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより、前期末に比べ818百万円減少し91,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,074百万円増加し38,843百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,447百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、9,999百万円の収入（前期は10,046百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、6,925百万円の支出（前期は5,493百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより3,156百万円の支出（前期は4,519百万円の支出）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
（a）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
（b）受注実績
該当事項はありません。
（c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
品名 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
百貨店業 |
衣料品 |
59,905 |
94.5 |
|
身回品 |
27,437 |
100.3 |
|
|
家庭用品 |
7,275 |
90.8 |
|
|
食料品 |
85,159 |
99.6 |
|
|
食堂・喫茶 |
4,241 |
92.8 |
|
|
雑貨 |
58,358 |
98.9 |
|
|
サービス |
2,754 |
172.4 |
|
|
その他 |
13,063 |
111.1 |
|
|
消去 |
△89 |
68.1 |
|
|
計 |
258,107 |
98.9 |
|
|
卸・小売業 |
食料品 |
10,399 |
101.1 |
|
その他 |
8,941 |
106.8 |
|
|
消去 |
△3,858 |
99.5 |
|
|
計 |
15,481 |
104.8 |
|
|
内装業 |
内装 |
9,550 |
143.7 |
|
消去 |
△3,160 |
95.2 |
|
|
計 |
6,389 |
192.2 |
|
|
その他事業 |
運送 |
4,718 |
102.1 |
|
その他 |
3,080 |
105.3 |
|
|
消去 |
△4,311 |
108.4 |
|
|
計 |
3,487 |
97.6 |
|
|
合計 |
283,466 |
100.3 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（a）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（b）退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
（c）固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（d）資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績の分析・検討内容
売上高は、自然災害や消費税率引上げの影響があったものの、当社あべのハルカス近鉄本店の売上高が堅調に推移したほか、内装業における大口受注があったことにより、283,466百万円（前期比0.3％増）となりました。営業利益は、当社における基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、4,529百万円（前期比23.0％減）となりました。
百貨店業では、当社あべのハルカス近鉄本店における化粧品売場の拡充やＨｏｏｐ地階におけるダイニング・コート化などを実施した結果、消費税率引上げの影響もあり、百貨店業全体の売上高は、258,107百万円（前期比1.1％減）となりました。営業利益は、前述の基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、3,221百万円（前期比32.7％減）となりました。
卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は、15,481百万円（前期比4.8％増）となりました。営業利益は、株式会社シュテルン近鉄における諸経費の増加もあり、248百万円（前期比17.8％減）となりました。
内装業では、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、内装業全体の売上高は、6,389百万円（前期比92.2％増）となり、営業利益は、763百万円（前期比27.3％増）となりました。
経常利益は、営業外収益で、環境対策費の取崩しや工事負担金の受入れにより前期から増加するとともに、営業外費用で、支払利息や固定資産除却損が前期から減少した結果、4,479百万円（前期比18.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が前期から微増したため、3,225百万円（前期比33.6％減）となりました。
（b）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
|
|
2016年２月期 |
2017年２月期 |
2018年２月期 |
2019年２月期 |
2020年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
20.8 |
23.1 |
25.3 |
28.4 |
29.8 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
86.6 |
106.8 |
122.3 |
106.5 |
78.0 |
|
キャッシュ・フロー対 借入金比率（年） |
5.7 |
2.4 |
1.7 |
1.7 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
17.4 |
42.5 |
64.8 |
78.7 |
100.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（c）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。