２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,603	2,455
受取手形	44	34
売掛金	※２ 9,842	※２ 9,241
商品	※１ 6,199	※１ 6,435
貯蔵品	27	21
前払費用	1,111	1,080
短期貸付金	※２ 100	※２ 300
未収入金	※２ 1,258	※２ 1,450
その他	※２ 753	※２ 1,633
貸倒引当金	△21	△30
流動資産合計	21,919	22,625
固定資産
有形固定資産
建物	19,191	18,192
建物附属設備	24,839	24,947
構築物	382	368
機械及び装置	99	79
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	2,015	2,249
土地	26,714	26,606
リース資産	528	291
建設仮勘定	－	51
有形固定資産合計	73,781	72,794
無形固定資産
借地権	387	387
ソフトウエア	362	2,287
ソフトウエア仮勘定	2,257	378
その他	25	29
無形固定資産合計	3,033	3,083
投資その他の資産
投資有価証券	3,626	3,125
関係会社株式	1,727	1,727
長期貸付金	67	55
敷金及び保証金	10,400	9,744
長期前払費用	110	122
前払年金費用	2,337	2,312
繰延税金資産	3,652	4,032
その他	463	468
貸倒引当金	△44	△65
投資その他の資産合計	22,340	21,522
固定資産合計	99,154	97,400
資産合計	121,074	120,025

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 18,670	※１,※２ 18,347
短期借入金	9,722	10,380
リース債務	324	198
未払金	※２ 4,741	※２ 4,398
未払費用	※２ 356	※２ 348
未払法人税等	420	419
前受金	382	271
商品券	8,805	8,561
預り金	※２ 31,007	※２ 31,623
賞与引当金	225	217
商品券等引換損失引当金	4,595	4,765
資産除去債務	－	94
その他	2	2
流動負債合計	79,254	79,626
固定負債
長期借入金	4,278	1,520
リース債務	334	135
長期預り敷金保証金	3,309	3,544
資産除去債務	254	264
その他	215	133
固定負債合計	8,392	5,597
負債合計	87,646	85,224
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	4,090	4,090
資本剰余金合計	9,090	9,090
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,652	10,401
利益剰余金合計	8,652	10,401
自己株式	△85	△86
株主資本合計	32,657	34,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	770	396
評価・換算差額等合計	770	396
純資産合計	33,428	34,801
負債純資産合計	121,074	120,025

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 261,536	※１ 258,580
売上原価	※１ 197,988	※１ 195,982
売上総利益	63,547	62,598
販売費及び一般管理費	※１,※２ 58,419	※１,※２ 58,988
営業利益	5,127	3,609
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 254	※１ 270
その他	※１ 1,370	※１ 1,505
営業外収益合計	1,625	1,776
営業外費用
支払利息	※１ 380	※１ 360
その他	※１ 1,852	※１ 1,664
営業外費用合計	2,233	2,025
経常利益	4,520	3,360
特別損失
固定資産除却損等	※１ 501	※１ 628
投資有価証券売却損	272	－
投資有価証券評価損	65	－
減損損失	－	278
特別損失合計	839	906
税引前当期純利益	3,680	2,453
法人税、住民税及び事業税	202	145
法人税等調整額	△812	△248
法人税等合計	△609	△102
当期純利益	4,290	2,556

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	4,362	4,362	△84	28,368
当期変動額
当期純利益					4,290	4,290		4,290
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,290	4,290	△0	4,289
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	8,652	8,652	△85	32,657

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,207	1,207	29,575
当期変動額
当期純利益			4,290
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△436	△436	△436
当期変動額合計	△436	△436	3,852
当期末残高	770	770	33,428

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	8,652	8,652	△85	32,657
当期変動額
剰余金の配当					△807	△807		△807
当期純利益					2,556	2,556		2,556
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,748	1,748	△0	1,747
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	10,401	10,401	△86	34,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	770	770	33,428
当期変動額
剰余金の配当			△807
当期純利益			2,556
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△374	△374	△374
当期変動額合計	△374	△374	1,373
当期末残高	396	396	34,801

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

（3）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約
	金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引
	借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,923百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,652百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
商品	142百万円	230百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
買掛金	39百万円	63百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	852百万円	1,143百万円
短期金銭債務	29,992百万円	30,278百万円

３　保証債務（保証予約を含む。）

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
㈱近鉄友の会	4,154百万円	4,162百万円
㈱シュテルン近鉄	1,962百万円	1,708百万円
計	6,116百万円	5,870百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	272百万円	199百万円
仕入高	3,901百万円	3,929百万円
営業取引以外の取引による取引高	13,461百万円	13,779百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
減価償却費	5,148百万円	5,555百万円
賞与引当金繰入額	97百万円	217百万円
貸倒引当金繰入額	2百万円	45百万円
賃借料	12,431百万円	12,354百万円
役員報酬及び従業員給料手当	8,192百万円	8,086百万円
業務委託料	5,793百万円	5,934百万円
宣伝費	5,477百万円	5,580百万円

おおよその割合

販売費	93％	92％
一般管理費	7％	8％

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	4,202百万円		3,155百万円
減損損失	2,092百万円		2,012百万円
商品券等引換損失引当金	1,406百万円		1,458百万円
投資有価証券評価損	225百万円		199百万円
退職給付引当金	160百万円		87百万円
資産除去債務	77百万円		109百万円
その他	374百万円		397百万円
繰延税金資産計	8,538百万円		7,420百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,430百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	－		△1,865百万円
評価性引当額	△4,661百万円		△3,295百万円
繰延税金資産合計	3,877百万円		4,125百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	224百万円		92百万円
繰延税金負債合計	224百万円		92百万円
繰延税金資産の純額	3,652百万円		4,032百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％		△2.5％
住民税均等割	0.9％		1.4％
評価性引当額の増減	△48.5％		△36.1％
その他	1.0％		1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6％		△4.2％

（重要な後発事象）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月７日に発令された緊急事態宣言の対象が同月16日に全都道府県となり、店舗の臨時休業の範囲が拡大し、さらに５月４日の同宣言の延長を受け、この臨時休業が長期化したため、翌期以降の業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については提出日現在では算定することは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	19,191	18	173 (124)	843	18,192	17,887	36,080
	建物附属設備	24,839	3,770	414 (146)	3,247	24,947	59,583	84,530
	構築物	382	14	1	26	368	750	1,119
	機械及び装置	99	－	1	18	79	261	340
	車両運搬具	9	－	－	2	6	30	37
	工具、器具及び備品	2,015	932	49 (0)	649	2,249	5,918	8,168
	土地	26,714	－	108 (6)	－	26,606	－	26,606
	リース資産	528	－	0	236	291	1,420	1,711
	建設仮勘定	－	51	－	－	51	－	51
	計	73,781	4,787	749 (277)	5,024	72,794	85,852	158,646
無形固定資産	借地権	387	－	－	－	387	－	387
	ソフトウエア	362	2,545	－	620	2,287	1,153	3,441
	ソフトウエア仮勘定	2,257	495	2,374	－	378	－	378
	その他	25	5	0	0	29	5	35
	計	3,033	3,046	2,374	621	3,083	1,159	4,242

（注）　当期増加額の主なもの

建物附属設備	あべのハルカス近鉄本店売場装飾設備ほか取得額	1,036	百万円
	Ｈｏｏｐ装飾設備ほか取得額	761	百万円
	草津店売場装飾設備ほか取得額	525	百万円
ソフトウエア	基幹システムの再構築ほか	2,545	百万円

当期減少額（　）の内数は減損損失額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	65	45	15	95
賞与引当金	225	217	225	217
商品券等引換損失引当金	4,595	933	763	4,765

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。