当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）のわが国経済は、貿易摩擦を巡る国際情勢の影響はあるものの雇用、所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調を示しました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、夏場の低温多雨や台風等の自然災害の影響に加え、消費増税後の消費マインドの落込みもあり売上高は低調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に基づき、「共創型マルチディベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸命に努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における収益力強化」に向けた取組みに全力を傾注しました。
「あべの・天王寺エリアの国際化」に向けては、まず、９月にあべのハルカス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品フロアの全面リニューアルを行うとともに、隣接するＨｏｏｐ地階を新しくダイニングコート化するほか、ａｎｄには、７月に関西では初めてカフェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、３館が強力に連携する体制を整えました。海外情勢が懸念されるインバウンド戦略については、海外エージェントとの提携拡充や海外ＳＮＳでの販促強化により戦略的に需要の取込みを図りました。また、５月に発足させた「あべの・天王寺エリア」国際化プロジェクトでは、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。
次に、郊外店における取組みとしては、地方郊外店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。
さらに、フランチャイズ方式の出店を進め、11月に草津店にフランチャイズ方式のフィットネス事業１号店をオープンさせるなど新たな「コトサービス型」フランチャイズ事業の展開にも取り組むほか、新規事業の取組みとして、地域商社事業では、地域企業の持つ強みを掛け合わせて新たな地域産品の開発とグループ外への販路開拓を行う一方、越境ＥＣ事業においても中国国内での販路拡大に取り組み、百貨店事業以外の分野における収益拡大に邁進しました。
このほか、当社が持続的成長を続けるためには、環境・社会課題への積極的な取組みが不可欠であるとの認識の下、当社７店舗において「近鉄のリサイクルキャンペーン」を開催するほか、あべのハルカス近鉄本店では、資源を再利用するだけではなく元の製品より価値の高いモノに再生する企画「UP!CYCLE WEEK」を初めて開催し、多くのお客様から賛同・協力をいただきました。
これらの諸施策を推進した結果、各店舗における専門店区画増加の影響を受けながらも増税前の駆込み需要の取込みもあり売上高は189,385百万円（前年同期比0.3％増）となりました。一方、営業利益につきましては、基幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、1,571百万円（同34.9％減）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は11,239百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、経費の増加により営業利益は146百万円（同8.3％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は3,629百万円（前年同期比47.2％増）、営業利益は514百万円（同7.0％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,554百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は300百万円（同72.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は206,808百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,373百万円（同23.8％減）、経常利益は2,359百万円（同15.5％減）となりました。これに固定資産除却損等483百万円、減損損失141百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,749百万円（同27.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,764百万円増加し137,021百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,771百万円増加し99,258百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し37,762百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。