第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447	4,934
受取手形及び売掛金	12,412	7,333
商品及び製品	7,911	8,598
仕掛品	1,005	487
原材料及び貯蔵品	23	31
その他	5,430	4,761
貸倒引当金	△47	△21
流動資産合計	30,183	26,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,049	44,620
土地	26,959	26,935
その他（純額）	3,504	3,363
有形固定資産合計	75,513	74,919
無形固定資産	3,225	3,262
投資その他の資産
投資有価証券	3,154	3,172
敷金及び保証金	9,903	9,892
退職給付に係る資産	3,085	3,184
その他	5,515	3,442
貸倒引当金	△67	△65
投資その他の資産合計	21,590	19,626
固定資産合計	100,329	97,809
資産合計	130,512	123,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,677	10,895
短期借入金	12,728	23,176
未払法人税等	527	39
商品券	8,561	8,600
預り金	28,525	29,491
賞与引当金	366	579
商品券等引換損失引当金	7,068	7,135
その他	5,528	3,752
流動負債合計	84,982	83,671
固定負債
長期借入金	1,960	3,995
退職給付に係る負債	524	521
資産除去債務	316	318
その他	3,886	3,857
固定負債合計	6,686	8,692
負債合計	91,669	92,363
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	14,039	6,796
自己株式	△86	△86
株主資本合計	37,944	30,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	366
退職給付に係る調整累計額	500	503
その他の包括利益累計額合計	899	870
純資産合計	38,843	31,570
負債純資産合計	130,512	123,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	70,573	39,056
売上原価	54,346	30,679
売上総利益	16,226	8,377
販売費及び一般管理費	15,073	10,665
営業利益又は営業損失（△）	1,153	△2,287
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
未請求債務整理益	233	232
その他	116	48
営業外収益合計	357	288
営業外費用
支払利息	25	27
商品券等引換損失引当金繰入額	245	233
固定資産撤去費用	94	20
その他	69	53
営業外費用合計	433	335
経常利益又は経常損失（△）	1,077	△2,334
特別損失
店舗休業損失	－	※ 2,058
固定資産除却損等	206	－
特別損失合計	206	2,058
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	870	△4,393
法人税、住民税及び事業税	234	10
法人税等調整額	△279	2,031
法人税等合計	△45	2,042
四半期純利益又は四半期純損失（△）	915	△6,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	915	△6,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	915	△6,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△188	△32
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	△184	△29
四半期包括利益	731	△6,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	731	△6,465

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗（食料品売場等を除く。）の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。その後、店舗の営業は再開しておりますが、国内外での消費低迷が想定されます。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては、売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※店舗休業損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
減価償却費	1,490百万円	1,536百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,273	3,479	2,032	788	70,573	－	70,573
セグメント間の 内部売上高又は振替高	18	802	1,009	781	2,612	△2,612	－
計	64,292	4,282	3,041	1,570	73,185	△2,612	70,573
セグメント利益	928	17	256	62	1,265	△112	1,153

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,309	3,456	1,684	606	39,056	－	39,056
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17	448	478	558	1,503	△1,503	－
計	33,327	3,905	2,162	1,164	40,560	△1,503	39,056
セグメント利益又は損失（△）	△2,383	△52	285	△107	△2,258	△29	△2,287

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	22.68円	△159.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	915百万円	△6,435百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	915百万円	△6,435百万円
普通株式の期中平均株式数	40,377千株	40,377千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約締結）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントラインの設定について決議し、2020年６月１日付で当該契約を締結いたしました。

１．コミットメントラインの設定目的

資金調達の安定化を図るため、契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

（１）融資極度枠の額　　　　　　100億円

（２）契約先　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（３）設定期間　　　　　　　　　2020年６月１日から2021年５月31日まで

（４）担保の有無　　　　　　　　無担保・無保証

２【その他】

該当事項はありません。