第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,618

2,785

受取手形及び売掛金

9,848

7,607

商品及び製品

6,850

6,811

仕掛品

144

84

原材料及び貯蔵品

33

40

その他

4,382

4,835

貸倒引当金

17

13

流動資産合計

26,862

22,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

41,626

41,102

土地

27,561

27,558

その他(純額)

3,085

3,945

有形固定資産合計

72,273

72,607

無形固定資産

3,582

3,961

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,534

3,656

敷金及び保証金

9,864

9,858

退職給付に係る資産

3,821

3,927

その他

3,550

3,910

貸倒引当金

68

66

投資その他の資産合計

20,702

21,286

固定資産合計

96,558

97,855

資産合計

123,420

120,006

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,688

12,970

短期借入金

13,416

16,505

未払法人税等

60

26

契約負債

20,589

商品券

8,793

8,557

預り金

29,079

11,068

賞与引当金

139

485

商品券等引換損失引当金

7,632

5,220

その他

4,605

3,347

流動負債合計

81,415

78,771

固定負債

 

 

長期借入金

3,800

3,465

退職給付に係る負債

537

525

資産除去債務

328

328

その他

3,694

3,881

固定負債合計

8,360

8,200

負債合計

89,776

86,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

8,990

8,990

利益剰余金

8,282

7,619

自己株式

86

86

株主資本合計

32,186

31,523

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

739

821

退職給付に係る調整累計額

717

690

その他の包括利益累計額合計

1,456

1,511

純資産合計

33,643

33,034

負債純資産合計

123,420

120,006

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

39,056

21,750

売上原価

30,679

11,253

売上総利益

8,377

10,496

販売費及び一般管理費

10,665

11,163

営業損失(△)

2,287

666

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

6

2

未請求債務整理益

232

244

雇用調整助成金

160

その他

48

179

営業外収益合計

288

587

営業外費用

 

 

支払利息

27

23

商品券等引換損失引当金繰入額

233

245

固定資産撤去費用

20

28

その他

53

51

営業外費用合計

335

348

経常損失(△)

2,334

426

特別損失

 

 

店舗休業損失

2,058

1,200

特別損失合計

2,058

1,200

税金等調整前四半期純損失(△)

4,393

1,627

法人税、住民税及び事業税

10

7

法人税等調整額

2,031

616

法人税等合計

2,042

608

四半期純損失(△)

6,435

1,018

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

6,435

1,018

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純損失(△)

6,435

1,018

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32

81

退職給付に係る調整額

3

26

その他の包括利益合計

29

54

四半期包括利益

6,465

963

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,465

963

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が28,046百万円減少し、売上原価は27,567百万円減少し、販売費及び一般管理費は492百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)

四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※店舗休業損失

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗(食料品売場等を除く。)にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(賃借料や人件費等)に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗(食料品売場等を除く。)にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(賃借料や人件費等)に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

減価償却費

1,536百万円

1,507百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月21日
定時株主総会

普通株式

807

20.00

2020年2月29日

2020年5月22日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

その他事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,309

3,456

1,684

606

39,056

39,056

セグメント間の

内部売上高又は振替高

17

448

478

558

1,503

1,503

33,327

3,905

2,162

1,164

40,560

1,503

39,056

セグメント利益又は損失(△)

2,383

52

285

107

2,258

29

2,287

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

その他事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,305

3,158

606

680

21,750

21,750

セグメント間の

内部売上高又は振替高

14

55

533

673

1,277

1,277

17,320

3,214

1,139

1,353

23,027

1,277

21,750

セグメント利益又は損失(△)

760

90

74

8

603

63

666

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が27,358百万円減少、セグメント損失が3百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が686百万円減少、セグメント利益が10百万円増加し、「その他」の売上高が1百万円減少しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△159.39円

△25.23円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△6,435百万円

△1,018百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△6,435百万円

△1,018百万円

普通株式の期中平均株式数

40,377千株

40,376千株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。