当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減に加え、２度の緊急事態宣言の発出という需要減退要因が重なり、多大な影響を受けました。国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生もあり、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだ払拭されていません。
このような状況の下、当社グループでは、本年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革」をコンセプトとした「中期経営計画（2021年度－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおりますが、緊急事態宣言発出による店舗の臨時休業や営業時間短縮による影響は大きく、厳しい業績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、５月31日までの期間、大阪府内の店舗において、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く全店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。その後も全館通常営業の状態には至らず、８月には大阪府で再度緊急事態宣言が発出される厳しい経営環境となりました。
このような厳しい環境のなか、フランチャイズ事業として、４月９日に台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」の日本１号店をあべのハルカス近鉄本店内にオープンとあわせて、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」をオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させました。また、株式会社コクミンとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア事業にも参入するなどフランチャイズ事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。また、あべのハルカス近鉄本店の食料品売場において「成城石井」をはじめ新ショップをオープンさせるなど、お客様のニーズにお応えする諸施策を実施する一方、環境に配慮した事業活動への取り組みとして「エコで地球にハッピーなこと」の一環として、廃棄衣料品削減プロジェクト「次に活かす服」をはじめ、持続可能な社会の実現を目指す新たな取り組みを開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛やインバウンド需要の急減、２度の緊急事態宣言の発出による店舗の臨時休業等の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,206百万円（前年同期 売上高87,482百万円）、営業損失は1,764百万円（前年同期 営業損失2,430百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が57,753百万円減少しております。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売増加及び株式会社ジャパンフーズクリエイトの食品販売増加により、売上高は6,607百万円（前年同期 売上高7,284百万円）、営業利益203百万円（前年同期 営業損失13百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が1,462百万円減少しております。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は893百万円（前年同期比64.3％減）、営業利益は25百万円（同87.6％減）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,577百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は133百万円（同194.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,285百万円（前年同期 98,747百万円）、営業損失は1,435百万円（前年同期 営業損失2,188百万円）、経常損失は976百万円（前年同期 経常損失1,951百万円）となりました。これに休業等協力金469百万円及び休業期間における雇用調整助成金244百万円を特別利益に計上したものの、新型コロナウイルスの感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗休業損失1,264百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等調整額に△673百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は881百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失4,953百万円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,555百万円減少し120,864百万円となりました。負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,972百万円減少し87,804百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し33,060百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円減少し2,420百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失を1,526百万円計上しましたが、減価償却費などにより1,306百万円の収入（前年同期 215百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより2,471百万円の支出（前年同期 1,490百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより2,033百万円の支出（前年同期 1,896百万円の収入）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。