第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,618	2,420
受取手形及び売掛金	9,848	9,772
商品及び製品	6,850	6,405
仕掛品	144	67
原材料及び貯蔵品	33	33
その他	4,382	5,400
貸倒引当金	△17	△17
流動資産合計	26,862	24,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,626	40,237
土地	27,561	27,535
その他（純額）	3,085	3,852
有形固定資産合計	72,273	71,624
無形固定資産	3,582	3,854
投資その他の資産
投資有価証券	3,534	3,552
敷金及び保証金	9,864	9,858
退職給付に係る資産	3,821	4,033
その他	3,550	3,923
貸倒引当金	△68	△65
投資その他の資産合計	20,702	21,303
固定資産合計	96,558	96,782
資産合計	123,420	120,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,688	17,290
短期借入金	13,416	12,289
未払法人税等	60	149
契約負債	－	21,038
商品券	8,793	8,894
預り金	29,079	11,360
賞与引当金	139	160
商品券等引換損失引当金	7,632	5,355
その他	4,605	3,693
流動負債合計	81,415	80,231
固定負債
長期借入金	3,800	3,170
退職給付に係る負債	537	537
資産除去債務	328	65
その他	3,694	3,799
固定負債合計	8,360	7,573
負債合計	89,776	87,804
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	8,282	7,756
自己株式	△86	△86
株主資本合計	32,186	31,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739	736
退職給付に係る調整累計額	717	663
その他の包括利益累計額合計	1,456	1,399
純資産合計	33,643	33,060
負債純資産合計	123,420	120,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	98,747	47,285
売上原価	76,535	24,586
売上総利益	22,212	22,698
販売費及び一般管理費	※１ 24,400	※１ 24,134
営業損失（△）	△2,188	△1,435
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	49	45
未請求債務整理益	488	521
雇用調整助成金	296	378
その他	110	234
営業外収益合計	945	1,180
営業外費用
支払利息	55	49
商品券等引換損失引当金繰入額	489	524
固定資産撤去費用	39	32
その他	123	115
営業外費用合計	707	720
経常損失（△）	△1,951	△976
特別利益
休業等協力金	－	469
雇用調整助成金	※２ 361	※２ 244
特別利益合計	361	713
特別損失
店舗休業損失	※３ 2,060	※３ 1,264
投資有価証券評価損	50	－
特別損失合計	2,110	1,264
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,700	△1,526
法人税、住民税及び事業税	47	27
法人税等調整額	1,205	△673
法人税等合計	1,252	△645
四半期純損失（△）	△4,953	△881
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,953	△881

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純損失（△）	△4,953	△881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	△3
退職給付に係る調整額	6	△53
その他の包括利益合計	△78	△57
四半期包括利益	△5,032	△938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,032	△938

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,700	△1,526
減価償却費	3,030	3,039
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△237	20
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	90	235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△189	△288
受取利息及び受取配当金	△50	△45
支払利息	55	49
固定資産除却損等	49	19
投資有価証券評価損益（△は益）	51	0
雇用調整助成金	△657	△622
休業等協力金	－	△469
売上債権の増減額（△は増加）	1,747	△338
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,379	1,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,776	△387
その他の流動負債の増減額（△は減少）	558	88
その他	296	△210
小計	△381	629
利息及び配当金の受取額	50	45
利息の支払額	△56	△50
雇用調整助成金の受取額	591	490
休業等協力金の受取額	－	77
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△419	113
営業活動によるキャッシュ・フロー	△215	1,306

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,838	△2,326
有形及び無形固定資産の売却による収入	50	63
有形固定資産の除却による支出	△135	△43
投資有価証券の取得による支出	△3	△51
長期貸付金の回収による収入	5	8
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
敷金及び保証金の回収による収入	671	23
資産除去債務の履行による支出	△94	△78
その他	△146	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,490	△2,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,213	△336
長期借入れによる収入	3,500	－
長期借入金の返済による支出	△1,881	△1,420
配当金の支払額	△806	△0
その他	△130	△277
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,896	△2,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	191	△3,198
現金及び現金同等物の期首残高	3,447	5,618
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,638	※ 2,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が59,219百万円減少し、売上原価は58,184百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,059百万円減少し、営業損失は24百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
退職給付費用	370百万円	250百万円
賞与引当金繰入額	△35百万円	132百万円
貸倒引当金繰入額	△21百万円	0百万円
給料及び手当	5,623百万円	5,653百万円
賃借料	4,983百万円	5,231百万円

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※３　店舗休業損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	3,638百万円	2,420百万円
現金及び現金同等物	3,638百万円	2,420百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	87,482	7,284	2,502	1,477	98,747	－	98,747
セグメント間の 内部売上高又は振替高	33	1,305	715	1,819	3,873	△3,873	－
計	87,516	8,590	3,217	3,296	102,620	△3,873	98,747
セグメント利益 又は損失（△）	△2,430	△13	204	45	△2,194	5	△2,188

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	38,206	6,607	893	1,577	47,285	－	47,285
セグメント間の 内部売上高又は振替高	25	408	798	1,877	3,109	△3,109	－
計	38,232	7,015	1,692	3,455	50,395	△3,109	47,285
セグメント利益 又は損失（△）	△1,764	203	25	133	△1,401	△34	△1,435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が57,753百万円減少、セグメント損失が11百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が1,462百万円減少、セグメント利益が12百万円増加し、「その他事業」の売上高が3百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△122.69円	△21.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,953百万円	△881百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,953百万円	△881百万円
普通株式の期中平均株式数	40,376千株	40,376千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。