第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第124期	第125期	第126期	第127期	第128期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（百万円）	282,211	282,700	283,466	218,351	98,146
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,420	5,478	4,479	△1,293	△572
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,462	4,853	3,225	△4,949	△775
包括利益	（百万円）	1,927	4,305	2,882	△4,392	△686
純資産額	（百万円）	32,465	36,769	38,843	33,643	33,311
総資産額	（百万円）	128,307	129,256	130,512	123,420	119,384
１株当たり純資産額	（円）	804.04	910.65	962.03	833.24	825.03
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	36.21	120.21	79.87	△122.58	△19.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	28.4	29.8	27.3	27.9
自己資本利益率	（％）	4.6	14.0	8.5	△13.7	△2.3
株価収益率	（倍）	107.3	28.4	31.6	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,040	10,046	9,999	4,297	2,505
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,680	△5,493	△6,925	△3,608	△3,304
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,094	△4,519	△3,156	1,481	△715
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	3,497	3,530	3,447	5,618	4,104
従業員数	（人）	2,323	2,270	2,240	2,246	2,225
［外、平均臨時雇用者数］		[2,488]	[2,405]	[2,357]	[2,295]	[2,305]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第127期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第124期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第128期の期首から当該基準等を早期適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第124期	第125期	第126期	第127期	第128期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（百万円）	259,319	261,536	258,580	197,002	81,643
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,488	4,520	3,360	△1,731	△1,358
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	805	4,290	2,556	△5,072	△1,150
資本金	（百万円）	15,000	15,000	15,000	15,000	15,000
発行済株式総数	（千株）	40,437	40,437	40,437	40,437	40,437
純資産額	（百万円）	29,575	33,428	34,801	29,262	28,197
総資産額	（百万円）	120,466	121,074	120,025	116,017	112,220
１株当たり純資産額	（円）	732.48	827.90	861.92	724.72	698.36
１株当たり配当額	（円）	－	20.00	20.00	－	－
（うち１株当たり中間 配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	19.95	106.25	63.31	△125.63	△28.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.6	27.6	29.0	25.2	25.1
自己資本利益率	（％）	2.8	13.6	7.5	△15.8	△4.0
株価収益率	（倍）	194.7	32.1	39.8	－	－
配当性向	（％）	－	18.8	31.6	－	－
従業員数	（人）	1,796	1,723	1,677	1,643	1,578
［外、平均臨時雇用者数］		[1,332]	[1,282]	[1,246]	[1,220]	[1,252]
株主総利回り	（％）	111.3	98.3	73.4	95.7	73.5
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	（円）	4,295	4,180	3,935	3,545	3,465
		（382）
最低株価	（円）	3,420	3,200	2,365	1,901	2,355
		（331）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第127期及び第128期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第124期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第124期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第128期の期首から当該基準等を早期適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

２【沿革】

当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

1920年１月	京都物産館開業
1920年２月	合名会社京都物産館設立
1926年10月	京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）
1931年９月	商号を合名会社丸物に変更
1934年９月	株式会社丸物に改組（資本金150万円）
≪1936年９月	大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫
≪1937年11月	大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫
≪1944年４月	関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫
1949年７月	株式を大阪証券取引所に上場
1966年４月	近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加
≪1972年３月	近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫
≪1972年４月	大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫
≪1972年６月	株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫
1977年５月	商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更
≪1978年10月	株式会社近鉄百貨店　東大阪店開業≫
≪1986年４月	株式会社近鉄百貨店　橿原店開業≫
≪1988年11月	株式会社近鉄百貨店　阿倍野店増築完成≫
≪1992年11月	株式会社近鉄百貨店　奈良店増床建替完成≫
≪1996年11月	株式会社近鉄百貨店　桃山店開業≫
≪1997年３月	株式会社近鉄百貨店　生駒店開業≫
≪1998年９月	株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫
2000年３月	京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更
≪2000年９月	株式会社近鉄百貨店　Ｈｏｏｐ開業≫
2001年２月	株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
2007年２月	京都店（プラッツ近鉄）閉鎖
2008年９月	ａｎｄ開業
2009年３月 2010年８月	株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併 上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設
2012年２月	枚方店閉鎖
2013年６月	阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
2014年３月	あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
2014年９月	桃山店閉鎖

（注）≪　≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。

当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

百貨店業‥‥‥‥　当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

卸・小売業‥‥‥　㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。

内装業‥‥‥‥‥　㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

その他事業‥‥‥　主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
近鉄グループホールディングス㈱ （注）２	大阪市 天王寺区	126,476	純粋持株会社	68.1 (4.9)	当社との資金の貸借 役員の兼任あり

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（　）は内数で、間接所有割合であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱近鉄友の会	大阪市 阿倍野区	70	百貨店業	100.0	前払式の商品売買の取次ぎ 役員の兼任あり
㈱ジャパンフーズ クリエイト	大阪市 阿倍野区	100	卸・小売業	100.0	当社への食料品の販売 役員の兼任あり
㈱シュテルン近鉄	大阪市 城東区	100	卸・小売業	100.0	当社への輸入自動車の販売 役員の兼任あり
㈱近創	大阪市 阿倍野区	50	内装業	100.0	当社から内装工事等の受注 役員の兼任あり
近畿配送サービス㈱	大阪市 阿倍野区	30	その他事業 （運送業）	100.0	当社の販売商品の配送等 役員の兼任あり
㈱Ｋサポート	大阪市 阿倍野区	25	その他事業 （労働者派遣業）	100.0	当社への労働者の派遣 役員の兼任あり

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（3）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2022年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
百貨店業	1,593	(1,310)
卸・小売業	221	(60)
内装業	109	(11)
その他事業	302	(924)
合計	2,225	(2,305)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

（2）提出会社の状況

				2022年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,578	(1,252)	45.7	22.1	4,648

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は全て百貨店業セグメントに属しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。