（1）経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む
２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン追加接種が普及するにつれて経済活動は緩やかに回復すると想定しているものの、コロナウイルスの新たな変異株等の出現のおそれやウクライナに端を発する国際情勢の不安定化などにより、景気先行きの不透明感は増すものと思われ、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、コロナ禍によってもたらされた消費行動、生活様式の変容により小売業全般を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。さらに、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。
このような状況の下、当社グループは２年目を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「豊かなくらしと価値ある生活文化の創造」に邁進いたします。また、2021年４月に策定したESG方針に基づき、経営戦略の柱としてESG推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。
なお、「中期経営計画（2021-2024年度）」は以下の内容を骨子としております。
・新たな飛躍に向けた長期戦略
同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。
１．長期ビジョン
2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。
当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。
当社は生活者のための“くらしのプラットフォーム”を構築し、持続可能な社会実現に向けて、生活にまつわるサービスを総合的に提供することで、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造することを目指します。
２．ＥＳＧ経営の推進
地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するため、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。
３．事業ポートフォリオの変革
2030年に向け、さらなる成長を目指して事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業を商業ディベロッパー事業へと変革するとともに、百貨店の強みを自立・収益事業化し、既存事業の構造改革による安定化と、新規事業の戦略的拡大を図ります。
事業構成は、新たな成長事業の占めるシェアを2030年には50％程度まで伸ばし、2020年度は百貨店事業単体で80％のシェアですが、商業ディベロッパー事業で50％程度とする計画です。
・「中期経営計画（2021-2024年度）」の概要
事業戦略
― くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 ―
百“貨”店 から 百“価”店へ
私たちは、顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供する事業者となる
基本的な考え方
2021-2024年度を構造改革と事業ポートフォリオの変革による「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置づけます。お客さまの満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指します。
基本方針１．あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化
当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化や街づくり事業を推進します。長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバル化を目指します。
基本方針２．地域中核店・郊外店のタウンセンター化
タウンセンター化とは、今後地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を目指すものです。地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、地域産業である小売業として、地域共創事業に取り組みます。
基本方針３．百貨店の強みの収益事業化
百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めます。具体的には、自主（フランチャイズほか）事業の進化、ＥＣ事業の強化、外商機能の顧客サービス事業への変革、法人外商機能の商社機能への取り組み、商業開発事業の拡大に取り組みます。
基本方針４．成長を支える機能と基盤強化
以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ会社の成長戦略を推進します。
（3）目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2024年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。
①連結営業利益 65億円
②連結当期純利益 40億円
③ＲＯＥ 10.0％以上
④ＲＯＡ（営業利益ベース） 5.0％以上
なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。
また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。
これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、従業員の発症、商品調達の遅延、営業時間の短縮、休業などにより当社グループの事業活動が停滞する可能性があるほか、インバウンド需要や国内の消費マインドの低下が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、「労務管理面」と「店舗営業面」の両面において対策を講じております。「労務管理面」では、感染予防対策を徹底するため、注意喚起通知の随時発信や、体調不良時の行動要領の適時更新を行うほか、在宅勤務（テレワーク）やＷＥＢ会議の利用拡大を推進しております。「店舗営業面」では、係員にマスク着用を義務付けるとともに、店頭に消毒液、検温機等を設置するなど、お客様及び従業員の安全・安心確保に努めております。緊急事態宣言下においては、生活必需品である食料品フロア以外の休業や、営業時間の短縮を実施し、感染拡大の防止と営業の継続に努めております。
（2）経営環境
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少等の社会情勢や、景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要の減退等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、これらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデルの抜本的な改革に取り組んでおります。また、今後持続的な成長を続けるため、２年目を迎える中期経営計画に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。同計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。
（3）商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しております。また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。
（4）法律の規制、制度の変更
当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底しております。
（5）災害
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。
また、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しております。
（6）情報管理
①情報システムの機能不全
当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。
②個人情報の漏洩
当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。また保険を付保することにより業績への影響に備えております。
（7）資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金調達方法についても研究しております。また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰りの実践に取り組んでおります。
（8）スタンダード市場上場維持基準
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分について、スタンダード市場を選択しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち、流通株式比率については基準を充たしていないことから、2021年12月24日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。2026年度末までに上場維持基準を充たすため、2021年８月20日に立会外分売を実施、2022年５月26日に流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定など、今後も各種取組みを進めてまいりますが、株式会社東京証券取引所の上場維持基準の経過措置が終了し、当該基準を充足できない場合、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の断続的な発出により、景気回復のペースは鈍化いたしました。百貨店業界におきましては、緊急事態宣言が解除された昨年10月以降は個人消費にも持ち直しの動きがみられたものの、感染力の強いオミクロン株の出現により感染者数が急増した本年１月以降は、外出自粛に伴う個人消費の低迷により、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした「中期経営計画（2021－2024年度）」を昨年４月に策定し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98,146百万円（前期218,351百万円）となり、各社において諸経費の削減に格段の努力を払いましたものの、営業損失1,399百万円（前期 営業損失2,020百万円）、経常損失572百万円（前期 経常損失1,293百万円）となりました。これに休業等協力金及び雇用調整助成金など951百万円を特別利益に、店舗休業損失など1,286百万円を特別損失にそれぞれ計上し、法人税等を加減した結果、誠に遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失775百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、お客様の安全確保を第一とし、全店において感染症拡大防止の対策を徹底したうえ営業を継続するとともに、収益力の強化に注力いたしました。まず、旗艦店のあべのハルカス近鉄本店については、昨年４月に、キタ・ミナミとのエリア間競合において課題であった特選洋品の強化を図るため、１階に「ブルガリ」を導入いたしました。また、当社フランチャイズ事業として地下２階に成城石井を、10階に台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」を日本１号店として、それぞれ導入し収益源の確保に努めてまいりました。さらに、９月には、コロナ禍においてもお客様が気軽に旅行気分を味わえるよう、２階に「北海道どさんこプラザ」を、10月には地下２階食料品売場にイベントホールを導入し、多彩な食品催事を週替りで開催し好評を博しております。同じく10月には「ルイ・ヴィトン」のリニューアルを実施し、メンズ・レディス既製服を新規導入するなど商品構成の強化を図りました。
また、上本町店、名古屋店などにおいても、商圏内顧客のニーズに応え、フランチャイズ店舗を積極的に導入するなど、地域特性に応じた改装を実施しました。
さらに、持続可能な社会の実現に向けて、９月には廃棄ロス削減サイト「ＫＩＫＩ ＭＡＲＫＥＴ（キキマーケット）」をオープンさせ、地球環境への貢献に取り組むとともに、地方百貨店６社がＥＣ事業で協業し、各社の地元産品を相互リンクさせた「全国ご当地おすすめ名産品」サイトを開設することで、地域経済の活性化に寄与いたしました。
これらの諸施策を推進し、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、緊急事態宣言下における店舗の一部休業並びに営業時間の短縮の影響に加え、外出自粛による集客の減少の影響は大きく、売上高は80,003百万円（前期 売上高196,535百万円）、営業損失2,214百万円（前期 営業損失2,704百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が124,227百万円減少しております。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売及び株式会社ジャパンフーズクリエイトの量販店への水産卸売が、それぞれ好調に推移したことにより、売上高は13,302百万円（前期 売上高15,368百万円）、営業利益は487百万円（前期比97.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が3,326百万円減少しております。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は1,516百万円（前期比54.9％減）、営業利益は46百万円（同64.4％減）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は3,324百万円（前期比7.7％増）、営業利益は329百万円（同39.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物の減少などにより、前期末に比べ4,035百万円減少し119,384百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少などにより、前期末に比べ3,703百万円減少し86,072百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前期末に比べ331百万円減少し33,311百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少し4,104百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少はありましたが、減価償却費及びたな卸資産の減少などにより、2,505百万円の収入（前期 4,297百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、3,304百万円の支出（前期 3,608百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出などにより715百万円の支出（前期 1,481百万円の収入）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
品名 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
百貨店業 |
衣料品 |
14,425 |
35.8 |
|
身回品 |
5,774 |
28.3 |
|
|
家庭用品 |
1,925 |
33.1 |
|
|
食料品 |
27,302 |
37.0 |
|
|
食堂・喫茶 |
466 |
18.1 |
|
|
雑貨 |
22,160 |
53.3 |
|
|
サービス |
918 |
88.9 |
|
|
その他 |
7,090 |
64.2 |
|
|
消去 |
△59 |
80.4 |
|
|
計 |
80,003 |
40.7 |
|
|
卸・小売業 |
食料品 |
4,232 |
47.6 |
|
その他 |
9,949 |
106.6 |
|
|
消去 |
△879 |
30.8 |
|
|
計 |
13,302 |
86.6 |
|
|
内装業 |
内装 |
3,166 |
67.2 |
|
消去 |
△1,650 |
121.8 |
|
|
計 |
1,516 |
45.1 |
|
|
その他事業 |
運送 |
4,312 |
100.4 |
|
その他 |
2,909 |
109.7 |
|
|
消去 |
△3,897 |
101.0 |
|
|
計 |
3,324 |
107.7 |
|
|
合計 |
98,146 |
44.9 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｄ．資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症による影響
・経営環境
ｂ．経営成績の分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、店舗の一部休業や営業時間の短縮、個人消費の低迷、ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化などにより、98,146百万円（前期218,351百万円）となりました。また、各社において宣伝費をはじめとする諸経費の削減に努めたものの、営業損失1,399百万円（前期 営業損失2,020百万円）となりました。
百貨店業では、緊急事態宣言下における店舗の一部休業や営業時間の短縮の影響が大きく、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、百貨店業全体の売上高は80,003百万円（前期 売上高196,535百万円）、営業損失2,214百万円（前期 営業損失2,704百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が124,227百万円減少しております。
卸・小売業では、株式会社シュテルン近鉄において、タイムリーな新車の乗り換え提案に努めたことで、高価格帯の新型車販売が好調に推移しました。また、利益率の高い中古車在庫を確保するため、新車乗り換え時の下取りを強化いたしました。さらに、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移しました。株式会社ジャパンフーズクリエイトにおいては、水産加工場への設備投資により加工能力を増強したことにより量販店などへの水産卸売りが好調に推移し、卸・小売業全体の売上高は13,302百万円（前期 売上高15,368百万円）、営業利益は487百万円（前期比97.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が3,326百万円減少しております。
内装業では、株式会社近創で新型コロナウイルス感染症拡大による受注先の業績回復の遅れや先行き不透明感から受注減となり、内装業全体の売上高は1,516百万円（前期比54.9％減）、営業利益は46百万円（前期比64.4％減）となりました。
経常損失は、百貨店業における一部店舗の休業や営業時間の短縮などによる売上高減少の影響が大きく、572百万円（前期 経常損失1,293百万円）となりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失を計上したことや法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、775百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円）となりました。
ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由
当社グループは、当連結会計年度を開始年度とする「中期経営計画(2021－2024年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置づけて、様々な施策を実行してきました。
「中期経営計画(2021－2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（営業利益ベース）」を重要な指標と位置付けております。
|
|
2022年２月期 |
経営数値目標 （2025年２月期） |
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営業利益 |
△13億円 |
65億円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
△7億円 |
40億円 |
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自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
△2.3％ |
10.0％以上 |
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総資産営業利益率 （ＲＯＡ） |
△1.2％ |
5.0％以上 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
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2018年２月期 |
2019年２月期 |
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
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自己資本比率（％） |
25.3 |
28.4 |
29.8 |
27.3 |
27.9 |
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時価ベースの自己資本比率 （％） |
122.3 |
106.5 |
78.0 |
108.0 |
85.4 |
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キャッシュ・フロー対 借入金比率（年） |
1.7 |
1.7 |
1.5 |
4.0 |
6.7 |
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インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
64.8 |
78.7 |
100.8 |
41.9 |
27.0 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（当連結会計年度において終了したコミットメントライン契約）
下記の契約を終了いたしました。
コミットメントライン契約の概要
（１）融資極度枠の額 100億円
（２）契約先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（３）設定期間 2020年６月１日から2021年５月31日まで
（４）担保の有無 無担保・無保証
該当事項はありません。