第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,618	4,104
受取手形及び売掛金	9,848	9,347
商品及び製品	※１ 6,850	※１ 6,348
仕掛品	144	198
原材料及び貯蔵品	33	33
その他	4,382	4,758
貸倒引当金	△17	△22
流動資産合計	26,862	24,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	123,027	122,801
減価償却累計額	△81,400	△84,225
建物及び構築物（純額）	41,626	38,576
機械装置及び運搬具	1,495	1,789
減価償却累計額	△877	△925
機械装置及び運搬具（純額）	618	863
工具、器具及び備品	8,171	8,605
減価償却累計額	△6,194	△6,435
工具、器具及び備品（純額）	1,977	2,169
土地	27,561	27,489
リース資産	1,816	1,091
減価償却累計額	△1,602	△348
リース資産（純額）	213	743
建設仮勘定	276	26
有形固定資産合計	72,273	69,869
無形固定資産	3,582	3,467
投資その他の資産
投資有価証券	3,534	3,511
長期貸付金	48	48
敷金及び保証金	※２ 9,864	※２ 9,863
退職給付に係る資産	3,821	4,427
繰延税金資産	2,592	2,695
その他	※２ 909	※２ 815
貸倒引当金	△68	△82
投資その他の資産合計	20,702	21,279
固定資産合計	96,558	94,616
資産合計	123,420	119,384

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 17,688	※１ 15,312
短期借入金	※１ 13,416	※１ 14,246
未払法人税等	60	244
契約負債	－	21,393
商品券	8,793	8,467
預り金	29,079	10,063
賞与引当金	139	178
商品券等引換損失引当金	7,632	5,480
資産除去債務	－	280
その他	4,605	3,478
流動負債合計	81,415	79,145
固定負債
長期借入金	3,800	2,595
退職給付に係る負債	537	535
資産除去債務	328	66
その他	3,694	3,730
固定負債合計	8,360	6,926
負債合計	89,776	86,072
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	8,282	7,862
自己株式	△86	△87
株主資本合計	32,186	31,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739	826
退職給付に係る調整累計額	717	719
その他の包括利益累計額合計	1,456	1,546
純資産合計	33,643	33,311
負債純資産合計	123,420	119,384

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	218,351	98,146
売上原価	※１ 168,897	※１ 49,856
売上総利益	49,454	48,289
販売費及び一般管理費	※２ 51,475	※２ 49,689
営業損失（△）	△2,020	△1,399
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	80	78
未請求債務整理益	1,623	1,030
雇用調整助成金	698	746
その他	249	495
営業外収益合計	2,652	2,351
営業外費用
支払利息	101	91
商品券等引換損失引当金繰入額	1,475	1,010
固定資産撤去費用	70	66
固定資産除却損	71	128
その他	206	228
営業外費用合計	1,925	1,524
経常損失（△）	△1,293	△572
特別利益
休業等協力金	－	476
雇用調整助成金	※３ 361	※３ 244
投資有価証券売却益	－	230
特別利益合計	361	951
特別損失
店舗休業損失	※４ 2,015	※４ 1,264
投資有価証券評価損	95	21
特別損失合計	2,111	1,286
税金等調整前当期純損失（△）	△3,044	△906
法人税、住民税及び事業税	133	155
法人税等調整額	1,771	△286
法人税等合計	1,905	△131
当期純損失（△）	△4,949	△775
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,949	△775

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純損失（△）	△4,949	△775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	340	86
退職給付に係る調整額	216	2
その他の包括利益合計	※ 557	※ 89
包括利益	△4,392	△686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,392	△686

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	8,990	14,039	△86	37,944
当期変動額
剰余金の配当			△807		△807
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,949		△4,949
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,756	△0	△5,757
当期末残高	15,000	8,990	8,282	△86	32,186

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	399	500	899	38,843
当期変動額
剰余金の配当				△807
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△4,949
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	340	216	557	557
当期変動額合計	340	216	557	△5,200
当期末残高	739	717	1,456	33,643

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	8,990	8,282	△86	32,186
会計方針の変更による累積的影響額			355		355
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,000	8,990	8,637	△86	32,541
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△775		△775
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△775	△0	△776
当期末残高	15,000	8,990	7,862	△87	31,765

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	739	717	1,456	33,643
会計方針の変更による累積的影響額				355
会計方針の変更を反映した当期首残高	739	717	1,456	33,998
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△775
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	86	2	89	89
当期変動額合計	86	2	89	△686
当期末残高	826	719	1,546	33,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,044	△906
減価償却費	5,957	6,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	19
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	564	360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△226	38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△424	△601
受取利息及び受取配当金	△81	△79
支払利息	101	91
固定資産除却損等	71	128
投資有価証券評価損益（△は益）	96	21
雇用調整助成金	△1,059	△990
休業等協力金	－	△476
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△230
売上債権の増減額（△は増加）	2,563	87
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,262	1,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,988	△2,364
その他の流動資産の増減額（△は増加）	581	△166
その他の流動負債の増減額（△は減少）	587	△1,149
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△91	△77
その他	73	143
小計	3,927	1,036
利息及び配当金の受取額	81	79
利息の支払額	△102	△92
休業等協力金の受取額	－	476
雇用調整助成金の受取額	999	951
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△608	55
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,297	2,505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,913	△2,569
有形固定資産の売却による収入	196	154
有形固定資産の除却による支出	△160	△77
無形固定資産の取得による支出	△1,078	△981
投資有価証券の取得による支出	△5	△51
投資有価証券の売却による収入	－	298
短期貸付けによる支出	△31,395	△29,895
短期貸付金の回収による収入	31,395	29,895
長期貸付金の回収による収入	10	13
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△19
敷金及び保証金の回収による収入	693	57
預り保証金の返還による支出	△333	△170
預り保証金の受入による収入	199	150
資産除去債務の履行による支出	△94	△78
その他	△117	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,608	△3,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,426	1,865
長期借入れによる収入	4,600	－
長期借入金の返済による支出	△3,498	△2,240
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△806	△0
その他	△239	△340
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,481	△715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,171	△1,514
現金及び現金同等物の期首残高	3,447	5,618
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,618	※ 4,104

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約 金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引 借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 3,397百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。

（構造改革の実行によるコスト削減の効果）

当社グループは、当連結会計年度から構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降においてもその費用削減効果を見込んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	69,869百万円
無形固定資産	3,467百万円
減損損失	－百万円

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の一部休業及び営業時間の短縮による影響などにより、グルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループはないと判断し減損損失は計上しておりません。

②金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記、「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高が127,560百万円減少し、売上原価は125,397百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,214百万円減少し、営業損失は52百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
商品及び製品	569百万円	537百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
買掛金	65百万円	53百万円
短期借入金	126百万円	121百万円
計	191百万円	175百万円

※２　供託資産

以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
敷金及び保証金	0百万円	0百万円
投資その他の資産（その他）	273百万円	287百万円
計	273百万円	287百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
	132百万円	110百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
退職給付費用	678百万円	465百万円
賞与引当金繰入額	△21百万円	138百万円
貸倒引当金繰入額	△20百万円	9百万円
給料及び手当	11,671百万円	11,648百万円
賃借料	11,045百万円	11,259百万円
減価償却費	5,376百万円	5,622百万円

※３　雇用調整助成金

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※４　店舗休業損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	568百万円	224百万円
組替調整額	△96百万円	△213百万円
税効果調整前	471百万円	10百万円
税効果額	△130百万円	75百万円
その他有価証券評価差額金	340百万円	86百万円
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 退職給付に係る調整額 その他の包括利益合計	341百万円 △28百万円 312百万円 △95百万円 216百万円 557百万円	184百万円 △181百万円 3百万円 △1百万円 2百万円 89百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,437,940	－	－	40,437,940
自己株式
普通株式 （注）	60,863	222	－	61,085

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加222株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2020年２月29日	2020年５月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,437,940	－	－	40,437,940
自己株式
普通株式 （注）	61,085	154	－	61,239

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	5,618百万円	4,104百万円
現金及び現金同等物	5,618百万円	4,104百万円

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	5,618	5,618	－
（2）受取手形及び売掛金	9,848	9,848	－
（3）投資有価証券	3,357	3,357	－
（4）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。）	46	46	△0
資産計	18,871	18,871	△0
（1）支払手形及び買掛金	17,688	17,688	－
（2）短期借入金	11,176	11,176	－
（3）商品券	8,793	8,793	－
（4）預り金	29,079	29,079	－
（5）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。）	6,040	6,004	△35
負債計	72,777	72,742	△35

当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	4,104	4,104	－
（2）受取手形及び売掛金	9,347	9,347	－
（3）投資有価証券	3,285	3,285	－
（4）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。）	4	4	△0
資産計	16,741	16,741	△0
（1）支払手形及び買掛金	15,312	15,312	－
（2）短期借入金	13,041	13,041	－
（3）商品券	8,467	8,467	－
（4）預り金	10,063	10,063	－
（5）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。）	3,800	3,770	△29
負債計	50,686	50,656	△29

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）商品券並びに（4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	176	225
敷金及び保証金	9,859	9,863

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,618	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,848	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
敷金及び保証金（※）	41	4	0	－
合計	15,509	4	0	－

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（9,859百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,104	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,347	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
敷金及び保証金（※）	4	0	－	－
合計	13,456	0	－	－

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（9,863百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,240	1,205	1,595	760	240	－

当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,205	1,595	760	240	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	2,839	1,711	1,127
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,839	1,711	1,127
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	518	680	△162
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	518	680	△162
合計		3,357	2,392	965

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	2,685	1,603	1,081
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,685	1,603	1,081
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	600	705	△105
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	600	705	△105
合計		3,285	2,309	975

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	298	234	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	支払固定・	長期借入金	325	125	（注）
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	支払固定・	長期借入金	125	－	（注）
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	12,115百万円	11,916百万円
勤務費用	619百万円	586百万円
利息費用	144百万円	142百万円
数理計算上の差異の発生額	△61百万円	△81百万円
退職給付の支払額	△901百万円	△608百万円
退職給付債務の期末残高	11,916百万円	11,954百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	15,148百万円	15,681百万円
期待運用収益	280百万円	293百万円
数理計算上の差異の発生額	279百万円	103百万円
事業主からの拠出額	874百万円	850百万円
退職給付の支払額	△901百万円	△608百万円
年金資産の期末残高	15,681百万円	16,320百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	471百万円	481百万円
退職給付費用	58百万円	62百万円
退職給付の支払額	△40百万円	△58百万円
その他	△9百万円	△11百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	481百万円	473百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	11,979百万円	12,022百万円
年金資産	△15,801百万円	△16,449百万円
	△3,821百万円	△4,427百万円
非積立型制度の退職給付債務	537百万円	535百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,284百万円	△3,892百万円

退職給付に係る負債	537百万円	535百万円
退職給付に係る資産	△3,821百万円	△4,427百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,284百万円	△3,892百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	619百万円	586百万円
利息費用	144百万円	142百万円
期待運用収益	△280百万円	△293百万円
数理計算上の差異の費用処理額	8百万円	△181百万円
過去勤務費用の費用処理額	△37百万円	－百万円
簡便法で計算した退職給付費用	58百万円	62百万円
その他	△23百万円	△34百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	489百万円	281百万円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	349百万円	3百万円
過去勤務費用	△37百万円	－百万円
合　計	312百万円	3百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	1,033百万円	1,037百万円
合　計	1,033百万円	1,037百万円

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
債券	52％	47％
株式	25％	19％
現金及び預金	11％	4％
その他	12％	30％
合　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	1.0％～1.2％	1.0％～1.2％
長期期待運用収益率	1.0％～2.0％	1.0％～2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度184百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注２）	4,446百万円		3,206百万円
商品券等引換損失引当金	2,433百万円		1,676百万円
減損損失	1,901百万円		1,813百万円
契約負債	－		758百万円
投資有価証券評価損	201百万円		206百万円
退職給付に係る負債	176百万円		174百万円
固定資産未実現利益	120百万円		113百万円
資産除去債務	102百万円		108百万円
その他	312百万円		356百万円
繰延税金資産計	9,694百万円		8,413百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△3,755百万円		△2,148百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,730百万円		△2,867百万円
評価性引当額（注１）	△6,485百万円		△5,016百万円
繰延税金資産合計	3,209百万円		3,397百万円
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	381百万円		551百万円
その他有価証券評価差額金	224百万円		148百万円
その他	11百万円		1百万円
繰延税金負債合計	617百万円		701百万円
繰延税金資産の純額	2,592百万円		2,695百万円

（注）１．評価性引当額が1,469百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,578百万円の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	1,612	1,253	184	53	4	1,337	4,446
評価性引当額	△1,443	△1,197	－	－	△1	△1,113	△3,755
繰延税金資産	168	56	184	53	3	224	（※2）691

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金4,446百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産691百万円を計上しております。当該繰延税金資産691百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,387百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	1,253	184	53	4	－	1,710	3,206
評価性引当額	△1,244	－	－	－	－	△904	△2,148
繰延税金資産	9	184	53	4	－	805	（※2）1,057

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金3,206百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,057百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,057百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,179百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年２月28日）

税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1） 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	410百万円	328百万円
時の経過による調整額	10百万円	2百万円
見積りの変更による増加額	2百万円	17百万円
資産除去債務の履行による減少額	△94百万円	（※）－百万円
その他の増減額（△は減少）	－百万円	△2百万円
期末残高	328百万円	346百万円

（※）連結キャッシュ・フロー計算書における資産除去債務の履行による支出は、翌連結会計年度に予定されている資産除去債務の履行に関する工事着手金の支払であります。

（4） 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、子会社において店舗の退去予定が決定したことによる見積りの変更で、2百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は2百万円増加しております。

当連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更で17百万円を資産除去債務に加算しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,425	13,206
	期中増減額	△219	△336
	期末残高	13,206	12,869
期末時価		18,783	18,049

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少（408百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少（390百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額2,062百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。

また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
賃貸収益	4,758	4,769
賃貸費用	2,908	2,763
差額	1,850	2,006
その他損益	△71	△44

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。

（収益認識関係）

当社グループの主なセグメント別における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりであります。

百貨店業

百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

卸・小売業

卸・小売業は、主に食料品や自動車等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

内装業

内装業は、主に内装工事等を行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高が124,227百万円減少、セグメント損失が52百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が3,326百万円減少、セグメント利益が0百万円増加し、「その他事業」の売上高が6百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	196,535	15,368	3,359	3,088	218,351	－	218,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	2,852	1,354	3,857	8,138	△8,138	－
計	196,609	18,220	4,714	6,946	226,490	△8,138	218,351
セグメント利益又は損失（△）	△2,704	247	131	236	△2,089	68	△2,020
セグメント資産	110,525	5,502	2,858	8,425	127,312	△3,892	123,420
その他の項目
減価償却費（注）４	5,641	236	10	122	6,010	△52	5,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,279	321	0	49	3,651	△6	3,644

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	80,003	13,302	1,516	3,324	98,146	－	98,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	879	1,650	3,897	6,485	△6,485	－
計	80,062	14,181	3,166	7,221	104,632	△6,485	98,146
セグメント利益又は損失（△）	△2,214	487	46	329	△1,350	△49	△1,399
セグメント資産	106,911	5,634	2,912	8,264	123,721	△4,337	119,384
その他の項目
減価償却費（注）４	5,748	246	11	123	6,130	△50	6,080
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,456	741	25	57	4,280	△30	4,249

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	純粋持株会社	（被所有） 直接 63.1 間接 4.9	資金の貸借 役員の兼任	資金の貸付 資金の借入	1,825 1,780	－ －	－ －

（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	近鉄不動産㈱	大阪市 天王寺区	100	不動産業	－	営業用建物等の賃借 役員の兼任	建物等の賃借	9,483	敷金及び保証金	4,929

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グループホールディングス㈱	大阪市 天王寺区	126,476	純粋持株会社	（被所有） 直接 63.1 間接 4.9	資金の貸借 役員の兼任	資金の貸付 資金の借入	1,500 1,505	－ －	－ －

（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	近鉄不動産㈱	大阪市 天王寺区	100	不動産業	－	営業用建物等の賃借 役員の兼任	建物等の賃借	9,446	敷金及び保証金	4,921

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	833.24円	825.03円
１株当たり当期純損失（△）	△122.58円	△19.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,949百万円	△775百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,949百万円	△775百万円
普通株式の期中平均株式数	40,376千株	40,376千株

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5円90銭増加し、１株当たり当期純損失は2円89銭増加しております。

（重要な後発事象）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。) の設定を決議しました。

１．本信託の目的及び背景

当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値を向上させることを経営の第一義と位置づけております。この観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと捉え、お客様、株主、お取引先、地域・社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性を高め、経営監督機能を強化させることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に寄与するものと考えております。

当社は、2021年12月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下「計画書」という。）にて、新市場区分としてスタンダード市場を選択しましたが、スタンダード市場の上場会社に求められる流通株式比率25％を充たしていないことから、2026年度末までに各種取組みを進める旨公表しております。流通株式比率25％を充足し、当社の株主構成の多様化を促していくことが、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。

当社の流通株式比率は現在16.7％（2022年２月28日現在）であるため、計画書に記載のとおり政策保有株主に対して、その保有する当社株式の売却を依頼したところ、その一部売却（以下「本株式売却」という。）に応じて頂けるとの回答を得るに至りました。

一方で、本株式売却の手法について様々な検討を重ねてまいりましたが、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくとともに、複数の政策保有株主による売却時期の重複を避けるための対応が不可欠であり、下記「２．本信託の概要」に記載のとおり、本信託のデメリット・留意点に鑑みても、本信託のメリット・特徴が大きく当社のニーズに合致するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に適うものと判断し、本信託の活用を決議するに至りました。

２．本信託の概要

本信託は、当社の流通株式比率の向上を目的として複数の株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。

※本信託の実施による財政状態及び経営成績に与える影響については算定中であります。なお、本信託による当社株式の売却状況については月次の頻度で開示を行う予定です。

なお、本信託による当社株式の取得（以下「本取得」という。）並びに本取得株式の保有及び売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的及び本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしております。

（本信託のメリット・特徴）

①　流通株式比率の向上が確実に期待できることから、スタンダード市場の上場維持基準の一つである流通株式比率25％の充足に寄与すること。

②　日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことで、当社株式の市場流動性の向上及び株式売却による市場需給への影響の軽減が期待できること。

③　複数の政策保有株主による当社株式の売却に対し、各株主による市場売却の重複を避けるとともに、市場需給に与える影響を極力回避する方法で売却していくことが可能となること。

④　本信託による当社株式の取得においては、今回売却に応じて頂ける政策保有株主のみならず、他の株主にも売却できる機会が確保されており、売却機会の平等性が確保されていること。

⑤　信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差益が生じる可能性があること。

（本信託のデメリット・留意点）

①　立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了するまでの間、継続的な影響が生じる可能性があること。

②　信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性があること。また当該処分差損が更なる株価下落の要因となる可能性があること。

３．本信託の内容

（１）委託者　　　　　　　　　　　：当社

（２）受託者　　　　　　　　　　　：野村信託銀行株式会社

（３）受益者　　　　　　　　　　　：当社

（４）議決権行使　　　　　　　　　：本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする

（５）配当金等の取扱い　　　　　　：本信託内にある当社株式に対しては配当金等が支払われない、又はそれと同様の取扱いとする

（６）信託の種類　　　　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託

（７）信託契約日　　　　　　　　　：2022年５月26日

（８）信託の期間　　　　　　　　　：2022年５月26日～2024年５月25日

（９）信託の目的　　　　　　　　　：当社の流通株式比率の向上を目的として複数の株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽減させること

４．本信託による当社株式の取得

（１）取得株式の種類　　　　　　　：当社普通株式

（２）取得する株数（上限）　　　　：800,000株

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合1.98％）

（３）株式の取得価額の総額（上限）：2,200,000,000円

（４）株式の取得時期　　　　　　　：2022年５月27日（予定）～2022年６月３日（予定）

（５）株式の取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における終値取引（ToSTNeT-2）による取得

（６）株式の取得価格　　　　　　　：株式取得日の前営業日の終値（2022年５月26日終値2,547円）

（７）株式取得日　　　　　　　　　：2022年５月27日（予定）

（８）本取得の停止条件　　　　　　：本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること

（９）取得等に要する資金　　　　　：最大2,225,000,000円程度（取得する株数をすべて取得した場合の取得代金のほか、本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用を合わせた見積額合計の概算値）

５．本信託における当社株式の売却方法

本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領します。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、あらかじめ信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。

＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞

・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させる。なお、当初信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は2025年５月25日に変更される。

・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね10％程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。

・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。

・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。

・金融商品取引所の定めにより監理銘柄又は整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。

６．業績に与える影響について

本信託の実施による財政状態及び経営成績に与える影響については算定中であります。

（ご参考）

株式需給緩衝信託^Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,176	13,041	0.538	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,240	1,205	0.575	－
１年以内に返済予定のリース債務	98	330	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,800	2,595	0.505	2023年～2025年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	106	261	－	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	17,420	17,433	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,595	760	240	－
リース債務	261	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,750	47,285	69,270	98,146
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,627	△1,526	△2,376	△906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△1,018	△881	△1,666	△775
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△25.23	△21.83	△41.28	△19.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△25.23	3.40	△19.45	22.07