２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,441	3,477
受取手形	36	41
売掛金	※２ 8,942	※２ 8,419
商品	※１ 5,778	※１ 5,232
貯蔵品	31	31
前払費用	1,059	1,096
短期貸付金	※２ 300	※２ 209
未収入金	※２ 946	※２ 1,060
その他	※２ 824	※２ 943
貸倒引当金	△16	△20
流動資産合計	22,346	20,492
固定資産
有形固定資産
建物	17,498	16,613
建物附属設備	22,308	20,214
構築物	342	319
機械及び装置	61	46
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	1,905	2,111
土地	27,207	27,136
リース資産	212	743
建設仮勘定	276	26
有形固定資産合計	69,818	67,213
無形固定資産
借地権	387	387
ソフトウエア	1,932	2,909
ソフトウエア仮勘定	1,099	37
その他	30	30
無形固定資産合計	3,449	3,364
投資その他の資産
投資有価証券	3,505	3,438
関係会社株式	1,727	1,727
長期貸付金	48	45
敷金及び保証金	9,706	9,714
長期前払費用	148	93
前払年金費用	2,731	3,328
繰延税金資産	2,135	2,467
その他	464	413
貸倒引当金	△64	△79
投資その他の資産合計	20,403	21,149
固定資産合計	93,671	91,727
資産合計	116,017	112,220

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 16,710	※１,※２ 14,280
短期借入金	11,620	12,405
リース債務	97	330
未払金	※２ 2,785	※２ 2,235
未払費用	※２ 321	※２ 347
未払法人税等	－	147
未払消費税等	619	147
契約負債	－	462
前受金	326	76
商品券	8,793	8,467
預り金	※２ 32,846	※２ 33,022
商品券等引換損失引当金	5,120	5,480
資産除去債務	－	280
その他	1	0
流動負債合計	79,241	77,683
固定負債
長期借入金	3,580	2,595
リース債務	106	261
長期預り敷金保証金	3,473	※２ 3,431
資産除去債務	273	13
その他	79	38
固定負債合計	7,513	6,339
負債合計	86,755	84,022
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	4,090	4,090
資本剰余金合計	9,090	9,090
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,520	3,367
利益剰余金合計	4,520	3,367
自己株式	△86	△87
株主資本合計	28,524	27,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	737	827
評価・換算差額等合計	737	827
純資産合計	29,262	28,197
負債純資産合計	116,017	112,220

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 197,002	※１ 81,643
売上原価	※１ 150,685	※１ 35,218
売上総利益	46,317	46,425
販売費及び一般管理費	※１,※２ 48,616	※１,※２ 48,298
営業損失（△）	△2,298	△1,872
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 433	※１ 205
その他	※１ 1,865	※１ 2,247
営業外収益合計	2,298	2,452
営業外費用
支払利息	※１ 375	※１ 375
その他	※１ 1,356	※１ 1,562
営業外費用合計	1,731	1,937
経常損失（△）	△1,731	△1,358
特別利益
休業等協力金	－	476
投資有価証券売却益	－	230
雇用調整助成金	318	225
特別利益合計	318	932
特別損失
店舗休業損失	※１ 1,977	※１ 1,254
投資有価証券評価損	95	21
特別損失合計	2,073	1,276
税引前当期純損失（△）	△3,487	△1,701
法人税、住民税及び事業税	△180	△292
法人税等調整額	1,766	△258
法人税等合計	1,585	△551
当期純損失（△）	△5,072	△1,150

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	10,401	10,401	△86	34,405
当期変動額
剰余金の配当					△807	△807		△807
当期純損失（△）					△5,072	△5,072		△5,072
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,880	△5,880	△0	△5,880
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	4,520	4,520	△86	28,524

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	396	396	34,801
当期変動額
剰余金の配当			△807
当期純損失（△）			△5,072
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	341	341	341
当期変動額合計	341	341	△5,539
当期末残高	737	737	29,262

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	4,520	4,520	△86	28,524
会計方針の変更による累積的影響額					△2	△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,000	5,000	4,090	9,090	4,518	4,518	△86	28,521
当期変動額
当期純損失（△）					△1,150	△1,150		△1,150
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,150	△1,150	△0	△1,151
当期末残高	15,000	5,000	4,090	9,090	3,367	3,367	△87	27,370

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	737	737	29,262
会計方針の変更による累積的影響額			△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	737	737	29,259
当期変動額
当期純損失（△）			△1,150
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89	89	89
当期変動額合計	89	89	△1,061
当期末残高	827	827	28,197

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	為替予約
	金利スワップ
（ヘッジ対象）	外貨建予定取引
	借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,840百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

２．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　67,213 百万円

無形固定資産　 3,364 百万円

減損損失　　　　  － 百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

当社の主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高が123,054百万円減少し、売上原価は122,147百万円減少し、販売費及び一般管理費は908百万円減少し、営業損失は0百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「商品券」及び「預り金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌事業年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
商品	227百万円	215百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
買掛金	65百万円	53百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	960百万円	921百万円
短期金銭債務	31,806百万円	32,386百万円
長期金銭債務	－百万円	0百万円

３　保証債務（保証予約を含む。）

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
㈱近鉄友の会	4,411百万円	4,187百万円
㈱シュテルン近鉄	891百万円	620百万円
計	5,302百万円	4,807百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	187百万円	160百万円
仕入高	2,930百万円	919百万円
営業取引以外の取引による取引高	10,673百万円	7,755百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
減価償却費	5,165百万円	5,393百万円
賞与引当金繰入額	△108百万円	－百万円
貸倒引当金繰入額	△6百万円	7百万円
賃借料	10,839百万円	11,052百万円
役員報酬及び従業員給料手当	7,322百万円	7,336百万円
業務委託料	5,409百万円	5,394百万円

おおよその割合

販売費	91％	91％
一般管理費	9％	9％

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	4,387百万円		3,179百万円
減損損失	1,899百万円		1,810百万円
商品券等引換損失引当金	1,566百万円		1,676百万円
投資有価証券評価損	199百万円		206百万円
資産除去債務	83百万円		89百万円
その他	240百万円		260百万円
繰延税金資産計	8,377百万円		7,223百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,723百万円		△2,145百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,240百万円		△2,237百万円
評価性引当額	△5,963百万円		△4,382百万円
繰延税金資産合計	2,414百万円		2,840百万円
（繰延税金負債）
前払年金費用	55百万円		223百万円
その他有価証券評価差額金	223百万円		148百万円
その他	－百万円		1百万円
繰延税金負債合計	279百万円		373百万円
繰延税金資産の純額	2,135百万円		2,467百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年２月28日）

税引前当期純損失のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

税引前当期純損失のため、記載しておりません。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	17,498	－	89	795	16,613	19,072	35,686
	建物附属設備	22,308	1,143	117	3,120	20,214	63,871	84,085
	構築物	342	1	－	24	319	791	1,110
	機械及び装置	61	－	0	15	46	288	334
	車両運搬具	4	0	－	2	2	30	32
	工具、器具及び備品	1,905	908	10	692	2,111	6,425	8,537
	土地	27,207	5	76	－	27,136	－	27,136
	リース資産	212	661	0	131	743	335	1,078
	建設仮勘定	276	26	276	－	26	－	26
	計	69,818	2,747	569	4,781	67,213	90,815	158,029
無形固定資産	借地権	387	－	－	－	387	－	387
	ソフトウエア	1,932	1,921	－	944	2,909	1,966	4,876
	ソフトウエア仮勘定	1,099	37	1,099	－	37	－	37
	その他	30	1	0	1	30	6	36
	計	3,449	1,960	1,099	945	3,364	1,973	5,337

（注）　当期増加額の主なもの

次期ＰＯＳシステム更新関係	工具、器具及び備品	604	百万円
	リース資産	661	百万円
	ソフトウエア	1,515	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80	26	8	99
商品券等引換損失引当金	5,120	1,010	650	5,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。