当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、依然として回復の動きに弱さがみられる状況が続きました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減に加え、２度の緊急事態宣言の発出という需要減退要因が重なり、多大な影響を受けました。国内におけるワクチン接種は進んではいるものの、新たな変異株の流行もあり、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだ払拭されていません。
このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革」をコンセプトとした「中期経営計画（2021年度－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおりますが、緊急事態宣言発出による店舗の臨時休業や営業時間短縮による影響は大きく、厳しい業績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、５月31日までの期間、大阪府内の店舗において、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く全店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。その後も全館通常営業の状態にはいたらず、８月に大阪府で再度発出された緊急事態宣言が、対象エリア拡大のうえ９月末まで期間延長されるという厳しい経営環境となりました。
このような厳しい環境のなか、フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組み、ドラッグストア事業への参入をはじめ、台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」の日本１号店をあべのハルカス近鉄本店内にオープンすると共に、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」を同時にオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させました。
また、あべのハルカス近鉄本店の食料品売場において「成城石井」をはじめ新ショップをオープンさせるなど、お客様のニーズにお応えする諸施策を実施いたしました。
一方、環境に配慮した事業活動への取り組みとして「エコで地球にハッピーなこと」の一環として、廃棄衣料品削減プロジェクト「次に活かす服」や、９月１日にはフードロスを始めとする廃棄ロス削減サイト「ＫＩＫＩ ＭＡＲＫＥＴ」をオープンさせるなど、持続可能な社会の実現を目指す新たな取り組みを開始したほか、地域経済の活性化への取り組みとして、地方百貨店が連携し、地域共創の取り組みをさらに進めることを目的に、地方百貨店６社がＥＣで協業し、各社の地元産品の特集ページを相互リンクさせた「全国ご当地おすすめ名産品」共同ランディングページを開設し、販路拡大、新規顧客獲得を図りました。
さらに、2025年大阪・関西万博の機運醸成を目的とした公募にて「公式ロゴマークを使用した商品を企画、販売する事業者」として選出され、９月16日のあべのハルカス近鉄本店および近鉄百貨店インターネットショップでの公式ライセンスグッズ販売開始を皮切りに、主要店舗でのグッズ販売拡大や万博関係者向け商品の製造販売を展開して、地元関西から大阪・関西万博を盛り上げる取り組みを進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛やインバウンド需要の急減、２度の緊急事態宣言の発出による店舗の臨時休業等の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は56,047百万円（前年同期 売上高137,037百万円）、営業損失は3,123百万円（前年同期 営業損失3,465百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が88,511百万円減少しております。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売増加及び株式会社ジャパンフーズクリエイトの食品販売増加により、売上高は9,614百万円（前年同期 売上高11,217百万円）、営業利益は293百万円（前年同期比209.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が2,309百万円減少しております。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は1,239百万円（前年同期比57.7％減）、営業利益は55百万円（同69.8％減）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,368百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は167百万円（同83.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,270百万円（前年同期 153,352百万円）、営業損失は2,674百万円（前年同期 営業損失3,055百万円）、経常損失は2,063百万円（前年同期 経常損失2,668百万円）となりました。これに休業等協力金や休業期間における雇用調整助成金などを特別利益に951百万円計上し、新型コロナウイルスの感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗休業損失1,264百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等調整額に△768百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,666百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失5,423百万円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し124,661百万円となりました。負債は、短期借入金の減少があったものの支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,820百万円増加し92,597百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少し32,064百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.7％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。