１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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商品券 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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商品券等引換損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未請求債務整理益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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商品券等引換損失引当金繰入額 |
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固定資産撤去費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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休業等協力金 |
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雇用調整助成金 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗休業損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が90,825百万円減少し、売上原価は89,165百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,682百万円減少し、営業損失は22百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※２ 店舗休業損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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減価償却費 |
4,492百万円 |
4,568百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
807 |
20.00 |
2020年２月29日 |
2020年５月22日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が88,511百万円減少、セグメント損失が22百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が2,309百万円減少、セグメント利益が0百万円減少し、「その他事業」の売上高が4百万円減少しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△134.33円 |
△41.28円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5,423百万円 |
△1,666百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－百万円 |
－百万円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5,423百万円 |
△1,666百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
40,376千株 |
40,376千株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。