当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、中国における感染再拡大や、ウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料高騰による物価上昇など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。
百貨店業界におきましては、前年の緊急事態宣言下における休業の反動と、３月にまん延防止等重点措置が解除され、さらには行動制限のないゴールデンウィークとなったことで外出機会が増加し、消費マインドの回復がみられました。インバウンドは、入国制限が緩和されつつあるものの、依然として厳しい状況でありました。
このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、新しいビジネスモデルとなる「スクランブルＭＤ」を取り入れた自主編集売場「Salon de GATE（サロンドゲート）」を、３月16日にあべのハルカス近鉄本店でオープンいたしました。国内デザイナーズブランドを中心としたアパレルと、商品の背景にもこだわったサステナブルな生活雑貨、食品のほか、ＳＮＳ映え抜群のドリンクなどが人気を集める「Cafe no.（カフェナンバー）」の全国百貨店初となる常設店舗など50のブランドからなり、枠を超えた総合的なライフスタイルの価値を提案しています。また、「地域共創の実現」に向けて、街づくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」への転換を進めており、４月20日に近鉄百貨店四日市店に東急ハンズとのコラボショップ「Plugs Market(プラグスマーケット)四日市店」をオープンいたしました。
お客様へ新たな価値を提案する施策を展開することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました結果、売上高は20,071百万円（前年同期比16.0%増）、営業損失361百万円（前年同期 営業損失760百万円）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄では新車販売が好調に推移したものの、株式会社ジャパンフーズクリエイトで水産物の価格上昇等により卸売が減少したため、売上高は3,151百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益79百万円（同12.1%減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、大口工事が減少した影響により売上高は531百万円（前年同期比12.4%減）となりましたものの、経費削減に努めた結果、営業利益82百万円（同10.8%増）となりました。
④運送業
運送業におきましては、売上高は553百万円（前年同期比11.4%増）、営業損失49百万円（前年同期 営業損失65百万円）となりました。
⑤不動産業
不動産業におきましては、売上高は68百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益47百万円（同17.0%減）となりました。
⑥その他事業
その他事業におきましては、売上高は238百万円（前年同期比120.8%増）、営業利益28百万円（前年同期 営業利益0百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,614百万円（前年同期比13.2％増）、営業損失は219百万円（前年同期 営業損失666百万円）、経常損失は167百万円（前年同期 経常損失426百万円）となりました。これに法人税等調整額に△247百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,018百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、118,923百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加し、87,522百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少し、31,400百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.4%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（株式需給緩衝信託Ⓡの設定について）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。