第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,104	2,649
受取手形及び売掛金	9,347	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,826
商品及び製品	6,348	6,455
仕掛品	198	67
原材料及び貯蔵品	33	29
その他	4,758	4,557
貸倒引当金	△22	△21
流動資産合計	24,767	24,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,576	38,047
土地	27,489	27,561
その他（純額）	3,803	3,739
有形固定資産合計	69,869	69,348
無形固定資産	3,467	3,235
投資その他の資産
投資有価証券	3,511	3,675
敷金及び保証金	9,863	9,881
退職給付に係る資産	4,427	4,537
その他	3,559	3,762
貸倒引当金	△82	△82
投資その他の資産合計	21,279	21,774
固定資産合計	94,616	94,358
資産合計	119,384	118,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,312	18,562
短期借入金	14,246	12,305
未払法人税等	244	35
契約負債	21,393	21,221
商品券	8,467	8,163
預り金	10,063	11,222
賞与引当金	178	529
商品券等引換損失引当金	5,480	5,565
その他	3,758	3,526
流動負債合計	79,145	81,132
固定負債
長期借入金	2,595	2,370
退職給付に係る負債	535	540
資産除去債務	66	66
その他	3,730	3,413
固定負債合計	6,926	6,390
負債合計	86,072	87,522
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	7,862	7,899
自己株式	△87	△2,125
株主資本合計	31,765	29,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826	948
退職給付に係る調整累計額	719	686
その他の包括利益累計額合計	1,546	1,635
純資産合計	33,311	31,400
負債純資産合計	119,384	118,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	21,750	24,614
売上原価	11,253	12,263
売上総利益	10,496	12,350
販売費及び一般管理費	11,163	12,570
営業損失（△）	△666	△219
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	5
未請求債務整理益	244	253
雇用調整助成金	160	134
その他	179	56
営業外収益合計	587	450
営業外費用
支払利息	23	20
商品券等引換損失引当金繰入額	245	267
固定資産撤去費用	28	7
その他	51	101
営業外費用合計	348	397
経常損失（△）	△426	△167
特別損失
店舗休業損失	※ 1,200	－
特別損失合計	1,200	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,627	△167
法人税、住民税及び事業税	7	42
法人税等調整額	△616	△247
法人税等合計	△608	△204
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,018	37
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,018	37

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,018	37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	122
退職給付に係る調整額	△26	△33
その他の包括利益合計	54	89
四半期包括利益	△963	126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△963	126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識に関する会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めております。当第１四半期連結会計期間に、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。（なお、当第１四半期連結会計期間には取得のみ行い、市場への売却については第２四半期連結会計期間以降に実施しております。）

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

この結果、本信託により取得した当社株式について、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において「自己株式」2,037百万円を計上しております。

また、当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式（800,000株）については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※店舗休業損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	1,507百万円	1,490百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託^Ⓡにより、当第１四半期連結累計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が2,037百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が、2,125百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	運送業	不動産業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,305	3,158	606	496	75	107	21,750	－	21,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	55	533	212	14	446	1,277	△1,277	－
計	17,320	3,214	1,139	709	89	554	23,028	△1,277	21,750
セグメント利益又は損失（△）	△760	90	74	△65	56	0	△603	△63	△666

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	運送業	不動産業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,071	3,151	531	553	68	238	24,614	－	24,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	42	547	207	14	494	1,323	△1,323	－
計	20,088	3,194	1,078	760	82	732	25,937	△1,323	24,614
セグメント利益又は損失（△）	△361	79	82	△49	47	28	△173	△46	△219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「運送業」及び「不動産業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	運送業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	9,995	－	－	－	－	9,995	－	9,995
奈良店	1,791	－	－	－	－	1,791	－	1,791
上本町店	1,595	－	－	－	－	1,595	－	1,595
四日市店	1,490	－	－	－	－	1,490	－	1,490
和歌山店	1,369	－	－	－	－	1,369	－	1,369
その他	2,465	－	－	－	－	2,465	－	2,465
卸・小売業	－	3,064	－	－	－	3,064	－	3,064
内装業	－	－	531	－	－	531	－	531
運送業	－	－	－	553	－	553	－	553
不動産業	－	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	－	238	238
顧客との契約から生じる 収益	18,708	3,064	531	553	－	22,857	238	23,095
その他の収益	1,363	87	－	－	68	1,518	－	1,518
外部顧客への売上高	20,071	3,151	531	553	68	24,375	238	24,614

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25.23円	0.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,018百万円	37百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,018百万円	37百万円
普通株式の期中平均株式数	40,376千株	40,367千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託^Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間　8,695株、前第１四半期連結累計期間　0株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。