当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、感染再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・原材料価格の上昇や欧米などでの金融引き締めによる円安が物価上昇を招き、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。
百貨店業界におきましては、前年の緊急事態宣言下における休業の反動と、行動制限の緩和による外出機会の増加により、消費マインドの回復がみられました。インバウンドは、政府による水際対策緩和等で増加しつつあるものの、ピーク時に比して依然として厳しい状況でありました。
このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントに変更しておりましたが、「運送業」については、当第２四半期連結会計期間において、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
また、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針のひとつである「百貨店の強みの収益事業化」を推進するため、フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組んでいます。
８月３日には、あべのハルカス近鉄本店にある日本最大級のレストラン街「あべのハルカスダイニング」12階に、“旬のフルーツを一番美味しいタイミングで提供すること”にこだわる新業態のフルーツカフェ「フルフルール」を、フランチャイズ形態でオープンしました。
４月20日にも、近鉄百貨店四日市店に東急ハンズとのコラボショップ「Plugs Market(プラグスマーケット)四日市店」をオープンしており、フランチャイズ事業は15業種となっています。
また、新しいビジネスモデルとなる「スクランブルＭＤ」を取り入れた自主編集売場「Salon de GATE（サロンドゲート）」を、あべのハルカス近鉄本店でオープンするなど、お客様へ新たな価値を提供する施策をスピード感をもって展開することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました。
前年の緊急事態宣言下での大阪府下の店舗臨時休業の反動増と外商売上や入国制限の緩和に伴う免税売上が好調に推移したことにより、売上高は42,399百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失551百万円（前年同期 営業損失1,764百万円）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンの価格上昇等により減収したため、売上高は6,173百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益186百万円（同8.2％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で工事の益率向上とコスト削減に努めた結果、売上高は910百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益109百万円（同328.1％増）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、売上高は141百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益101百万円（同9.3％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,734百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益66百万円（同211.8％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,360百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失は127百万円（前年同期 営業損失1,435百万円）、経常利益は雇用調整助成金などを営業外収益に計上したことにより175百万円（前年同期 経常損失976百万円）となりました。これに法人税等調整額△411百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失881百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,892百万円減少し、117,492百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加はありましたが借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、85,339百万円となりました。純資産は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少し、32,152百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,510百万円減少し2,594百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより6,243百万円の収入（前年同期 1,306百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより1,697百万円の支出（前年同期 2,471百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や株式需給緩衝信託Ⓡによる自己株式の取得などにより6,056百万円の支出（前年同期 2,033百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。