第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,104	2,594
受取手形及び売掛金	9,347	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,892
商品及び製品	6,348	5,838
仕掛品	198	110
原材料及び貯蔵品	33	25
その他	4,758	4,589
貸倒引当金	△22	△23
流動資産合計	24,767	24,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,576	37,209
土地	27,489	27,554
その他（純額）	3,803	3,563
有形固定資産合計	69,869	68,328
無形固定資産	3,467	3,043
投資その他の資産
投資有価証券	3,511	3,703
敷金及び保証金	9,863	9,880
退職給付に係る資産	4,427	4,647
その他	3,559	3,951
貸倒引当金	△82	△90
投資その他の資産合計	21,279	22,093
固定資産合計	94,616	93,465
資産合計	119,384	117,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,312	18,959
短期借入金	14,246	10,534
未払法人税等	244	166
契約負債	21,393	20,803
商品券	8,467	8,254
預り金	10,063	11,142
賞与引当金	178	166
商品券等引換損失引当金	5,480	5,660
その他	3,758	3,446
流動負債合計	79,145	79,134
固定負債
長期借入金	2,595	2,180
退職給付に係る負債	535	550
資産除去債務	66	69
その他	3,730	3,406
固定負債合計	6,926	6,205
負債合計	86,072	85,339
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,972
利益剰余金	7,862	8,284
自己株式	△87	△1,728
株主資本合計	31,765	30,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826	969
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整累計額	719	653
その他の包括利益累計額合計	1,546	1,624
純資産合計	33,311	32,152
負債純資産合計	119,384	117,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	47,285	51,360
売上原価	24,586	25,849
売上総利益	22,698	25,511
販売費及び一般管理費	※１ 24,134	※１ 25,639
営業損失（△）	△1,435	△127
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	57
未請求債務整理益	521	535
雇用調整助成金	378	237
その他	234	268
営業外収益合計	1,180	1,099
営業外費用
支払利息	49	44
商品券等引換損失引当金繰入額	524	551
固定資産撤去費用	32	25
その他	115	175
営業外費用合計	720	796
経常利益又は経常損失（△）	△976	175
特別利益
休業等協力金	469	－
雇用調整助成金	※２ 244	－
特別利益合計	713	－
特別損失
固定資産除却損等	－	107
店舗休業損失	※３ 1,264	－
特別損失合計	1,264	107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,526	67
法人税、住民税及び事業税	27	57
法人税等調整額	△673	△411
法人税等合計	△645	△354
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	422
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△881	422

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	143
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整額	△53	△66
その他の包括利益合計	△57	78
四半期包括利益	△938	500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△938	500

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,526	67
減価償却費	3,039	2,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△11
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	235	180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△288	△315
受取利息及び受取配当金	△45	△58
支払利息	49	44
固定資産除却損等	19	178
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
雇用調整助成金	△622	△237
休業等協力金	△469	－
売上債権の増減額（△は増加）	△338	△1,545
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,070	807
仕入債務の増減額（△は減少）	△387	3,646
その他の流動負債の増減額（△は減少）	88	298
その他	△210	△12
小計	629	6,040
利息及び配当金の受取額	45	58
利息の支払額	△50	△44
雇用調整助成金の受取額	490	306
休業等協力金の受取額	77	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	113	△116
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,306	6,243

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,326	△1,376
有形及び無形固定資産の売却による収入	63	13
有形固定資産の除却による支出	△43	△95
投資有価証券の取得による支出	△51	△1
長期貸付金の回収による収入	8	4
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△18
敷金及び保証金の回収による収入	23	4
資産除去債務の履行による支出	△78	△198
その他	△64	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,471	△1,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△336	△3,607
長期借入金の返済による支出	△1,420	△520
自己株式の取得による支出	－	△2,038
自己株式の処分による収入	－	378
配当金の支払額	△0	△0
その他	△277	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,033	△6,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,198	△1,510
現金及び現金同等物の期首残高	5,618	4,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,420	※ 2,594

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業損失が32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）により、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第２四半期連結会計期間に160,800株を396百万円で売却いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、1,640百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第２四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結累計期間における自己株式処分差額が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
退職給付費用	250百万円	210百万円
賞与引当金繰入額	132百万円	111百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	10百万円
給料及び手当	5,653百万円	5,900百万円
賃借料	5,231百万円	5,794百万円

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

※３　店舗休業損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,420百万円	2,594百万円
現金及び現金同等物	2,420百万円	2,594百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託^Ⓡにより、第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が2,037百万円増加しております。また、このうち当第２四半期連結会計期間に160,800株を市場で売却し、自己株式が396百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が、1,728百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への 売上高	38,206	6,607	893	148	1,429	47,285	－	47,285
セグメント間の 内部売上高又は振替高	25	408	798	28	1,848	3,109	△3,109	－
計	38,232	7,015	1,692	177	3,277	50,395	△3,109	47,285
セグメント利益 又は損失（△）	△1,764	203	25	112	21	△1,401	△34	△1,435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,399	6,173	910	141	1,734	51,360	－	51,360
セグメント間の 内部売上高又は振替高	33	359	1,006	28	1,842	3,271	△3,271	－
計	42,433	6,533	1,917	170	3,577	54,632	△3,271	51,360
セグメント利益 又は損失（△）	△551	186	109	101	66	△86	△41	△127

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「不動産業」について、量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

なお、第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「運送業」を報告セグメントとしておりましたが、量的な重要性が減少したため、当第２四半期連結累計期間においては「その他事業」に含めて記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	21,311	－	－	－	21,311	－	21,311
奈良店	3,856	－	－	－	3,856	－	3,856
上本町店	3,473	－	－	－	3,473	－	3,473
四日市店	3,017	－	－	－	3,017	－	3,017
和歌山店	2,896	－	－	－	2,896	－	2,896
その他	5,243	－	－	－	5,243	－	5,243
卸・小売業	－	6,023	－	－	6,023	－	6,023
内装業	－	－	910	－	910	－	910
不動産業	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	1,734	1,734
顧客との契約から生じる 収益	39,798	6,023	910	－	46,732	1,734	48,467
その他の収益	2,601	149	－	141	2,893	－	2,893
外部顧客への売上高	42,399	6,173	910	141	49,625	1,734	51,360

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△21.83円	10.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△881百万円	422百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△881百万円	422百万円
普通株式の期中平均株式数	40,376千株	40,003千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託^Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間　373千株、前第２四半期連結累計期間　－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。