### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,477 | 2,798
受取手形 | 41 | 25
売掛金 | ※２ 8,419 | ※２ 10,602
商品 | ※１ 5,232 | ※１ 4,832
貯蔵品 | 31 | 32
前払費用 | 1,096 | 1,152
短期貸付金 | ※２ 209 | ※２ 361
未収入金 | ※２ 1,060 | ※２ 959
その他 | ※２ 943 | ※２ 1,054
貸倒引当金 | △20 | △17
流動資産合計 | 20,492 | 21,802
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 16,613 | 15,828
建物附属設備 | 20,214 | 18,642
構築物 | 319 | 298
機械及び装置 | 46 | 33
車両運搬具 | 2 | 1
工具、器具及び備品 | 2,111 | 1,739
土地 | 27,136 | 27,201
リース資産 | 743 | 633
建設仮勘定 | 26 | －
有形固定資産合計 | 67,213 | 64,378
無形固定資産 |  |
借地権 | 387 | 387
ソフトウエア | 2,909 | 1,983
ソフトウエア仮勘定 | 37 | 201
その他 | 30 | 26
無形固定資産合計 | 3,364 | 2,599
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,438 | 4,075
関係会社株式 | 1,727 | 1,727
長期貸付金 | 45 | 35
敷金及び保証金 | 9,714 | 9,802
長期前払費用 | 93 | 151
前払年金費用 | 3,328 | 3,854
繰延税金資産 | 2,467 | 2,565
その他 | 413 | 328
貸倒引当金 | △79 | △63
投資その他の資産合計 | 21,149 | 22,477
固定資産合計 | 91,727 | 89,456
資産合計 | 112,220 | 111,258

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１,※２ 14,280 | ※１,※２ 17,082
短期借入金 | 12,405 | 8,172
リース債務 | 330 | 266
未払金 | ※２ 2,235 | ※２ 2,563
未払費用 | ※２ 347 | ※２ 316
未払法人税等 | 147 | 314
未払消費税等 | 147 | 301
契約負債 | 462 | 735
前受金 | 76 | 106
商品券 | 8,467 | 7,733
預り金 | ※２ 33,022 | ※２ 32,851
商品券等引換損失引当金 | 5,480 | 5,740
資産除去債務 | 280 | －
その他 | 0 | －
流動負債合計 | 77,683 | 76,184
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,595 | 2,328
リース債務 | 261 | 6
長期預り敷金保証金 | ※２ 3,431 | ※２ 3,293
資産除去債務 | 13 | 15
その他 | 38 | 38
固定負債合計 | 6,339 | 5,682
負債合計 | 84,022 | 81,867
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,000 | 15,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 4,090 | 4,062
資本剰余金合計 | 9,090 | 9,062
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,367 | 4,855
利益剰余金合計 | 3,367 | 4,855
自己株式 | △87 | △870
株主資本合計 | 27,370 | 28,047
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 827 | 1,343
評価・換算差額等合計 | 827 | 1,343
純資産合計 | 28,197 | 29,391
負債純資産合計 | 112,220 | 111,258

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※１ 81,643 | ※１ 91,155
売上原価 | ※１ 35,218 | ※１ 39,537
売上総利益 | 46,425 | 51,618
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 48,298 | ※１,※２ 50,721
営業利益又は営業損失（△） | △1,872 | 896
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 205 | ※１ 299
その他 | ※１ 2,247 | ※１ 1,827
営業外収益合計 | 2,452 | 2,127
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 375 | ※１ 363
その他 | ※１ 1,562 | ※１ 1,553
営業外費用合計 | 1,937 | 1,916
経常利益又は経常損失（△） | △1,358 | 1,107
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 230 | 146
休業等協力金 | 476 | －
雇用調整助成金 | 225 | －
特別利益合計 | 932 | 146
特別損失 |  |
固定資産除却損等 | － | ※１ 173
店舗休業損失 | ※１ 1,254 | －
投資有価証券評価損 | 21 | －
特別損失合計 | 1,276 | 173
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,701 | 1,080
法人税、住民税及び事業税 | △292 | △112
法人税等調整額 | △258 | △295
法人税等合計 | △551 | △407
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,150 | 1,487

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,000 | 5,000 | 4,090 | 9,090 | 4,520 | 4,520 | △86 | 28,524
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △2 | △2 |  | △2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,000 | 5,000 | 4,090 | 9,090 | 4,518 | 4,518 | △86 | 28,521
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,150 | △1,150 |  | △1,150
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,150 | △1,150 | △0 | △1,151
当期末残高 | 15,000 | 5,000 | 4,090 | 9,090 | 3,367 | 3,367 | △87 | 27,370

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 737 | 737 | 29,262
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 737 | 737 | 29,259
当期変動額 |  |  |
当期純損失（△） |  |  | △1,150
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89 | 89 | 89
当期変動額合計 | 89 | 89 | △1,061
当期末残高 | 827 | 827 | 28,197

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,000 | 5,000 | 4,090 | 9,090 | 3,367 | 3,367 | △87 | 27,370
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,487 | 1,487 |  | 1,487
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,038 | △2,038
自己株式の処分 |  |  | △28 | △28 |  |  | 1,255 | 1,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △28 | △28 | 1,487 | 1,487 | △782 | 677
当期末残高 | 15,000 | 5,000 | 4,062 | 9,062 | 4,855 | 4,855 | △870 | 28,047

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 827 | 827 | 28,197
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 1,487
自己株式の取得 |  |  | △2,038
自己株式の処分 |  |  | 1,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 516 | 516 | 516
当期変動額合計 | 516 | 516 | 1,193
当期末残高 | 1,343 | 1,343 | 29,391

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）百貨店業

百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分（非行使部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

（2）不動産業

不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | 為替予約
| 金利スワップ
（ヘッジ対象） | 外貨建予定取引
| 借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額につきましては、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（5）株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理

株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。

詳細は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,840百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

２．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　67,213 百万円

無形固定資産　 3,364 百万円

減損損失　　　　 － 百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 3,335百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

２．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　64,378 百万円

無形固定資産　 2,599 百万円

減損損失　　　　 － 百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）

財務諸表作成に当たって、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
商品 | 215百万円 | 283百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
買掛金 | 53百万円 | 83百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 921百万円 | 1,106百万円
短期金銭債務 | 32,386百万円 | 31,890百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | 0百万円

３　保証債務（保証予約を含む。）

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
㈱近鉄友の会 | 4,187百万円 | 3,843百万円
㈱シュテルン近鉄 | 620百万円 | 607百万円
計 | 4,807百万円 | 4,450百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 160百万円 | 168百万円
仕入高 | 919百万円 | 831百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 7,755百万円 | 8,160百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費 | 5,393百万円 | 5,469百万円
貸倒引当金繰入額 | 7百万円 | 5百万円
賃借料 | 11,052百万円 | 11,571百万円
役員報酬及び従業員給料手当 | 7,336百万円 | 7,558百万円
業務委託料 | 5,394百万円 | 5,544百万円

おおよその割合

販売費 | 91％ | 91％
一般管理費 | 9％ | 9％

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 1,727

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 1,727

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
（繰延税金資産） |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 3,179百万円 |  | 1,943百万円
減損損失 | 1,810百万円 |  | 1,759百万円
商品券等引換損失引当金 | 1,676百万円 |  | 1,756百万円
投資有価証券評価損 | 206百万円 |  | 205百万円
未払事業税 | 54百万円 |  | 55百万円
未払事業所税 | 50百万円 |  | 50百万円
その他 | 245百万円 |  | 140百万円
繰延税金資産計 | 7,223百万円 |  | 5,910百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,145百万円 |  | △410百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △2,237百万円 |  | △2,163百万円
評価性引当額 | △4,382百万円 |  | △2,574百万円
繰延税金資産合計 | 2,840百万円 |  | 3,335百万円
（繰延税金負債） |  |  |
前払年金費用 | 223百万円 |  | 423百万円
その他有価証券評価差額金 | 148百万円 |  | 345百万円
その他 | 1百万円 |  | 1百万円
繰延税金負債合計 | 373百万円 |  | 770百万円
繰延税金資産の純額 | 2,467百万円 |  | 2,565百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △6.2％
住民税均等割 | －％ |  | 3.4％
評価性引当額の増減 | －％ |  | △68.7％
その他 | －％ |  | 2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | △37.7％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得原価
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 16,613 | 8 | 6 | 786 | 15,828 | 19,848 | 35,677
建物附属設備 | 20,214 | 1,536 | 143 | 2,965 | 18,642 | 65,578 | 84,221
構築物 | 319 | 4 | 0 | 25 | 298 | 816 | 1,114
機械及び装置 | 46 | － | 0 | 13 | 33 | 301 | 334
車両運搬具 | 2 | 0 | － | 1 | 1 | 32 | 33
工具、器具及び備品 | 2,111 | 304 | 9 | 666 | 1,739 | 6,771 | 8,511
土地 | 27,136 | 71 | 7 | － | 27,201 | － | 27,201
リース資産 | 743 | 15 | － | 125 | 633 | 385 | 1,019
建設仮勘定 | 26 | － | 26 | － | － | － | －
計 | 67,213 | 1,942 | 193 | 4,584 | 64,378 | 93,734 | 158,113
無 形 固 定 資 産 | 借地権 | 387 | － | － | － | 387 | － | 387
ソフトウエア | 2,909 | 44 | 2 | 968 | 1,983 | 2,920 | 4,904
ソフトウエア仮勘定 | 37 | 164 | － | － | 201 | － | 201
その他 | 30 | 4 | 6 | 1 | 26 | 8 | 34
計 | 3,364 | 213 | 9 | 970 | 2,599 | 2,928 | 5,528

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 99 | 10 | 29 | 80
商品券等引換損失引当金 | 5,480 | 1,047 | 787 | 5,740

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。