１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
商品券 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品券等引換損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
未請求債務整理益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
商品券等引換損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
休業等協力金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損等 |
|
|
|
店舗休業損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損等 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
休業等協力金 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
休業等協力金の受取額 |
|
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分（非行使部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
②卸・小売業
卸・小売業は、主に食料品や自動車等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③内装業
内装業は、主に内装工事等を行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④不動産業
不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
為替予約 金利スワップ |
|
（ヘッジ対象） |
外貨建予定取引 借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
③ 株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
詳細は、「追加情報」に記載しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
3,397百万円（繰延税金負債との相殺前金額） |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。
（構造改革の実行によるコスト削減の効果）
当社グループは、当連結会計年度から構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降においてもその費用削減効果を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
69,869百万円 |
|
無形固定資産 |
3,467百万円 |
|
減損損失 |
－百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の一部休業及び営業時間の短縮による影響などにより、グルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループはないと判断し減損損失は計上しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記、「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
3,895百万円（繰延税金負債との相殺前金額） |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると仮定しております。
（構造改革の実行によるコスト削減の効果）
当社グループは、前連結会計年度から構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降においてもその費用削減効果を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
67,143百万円 |
|
無形固定資産 |
2,679百万円 |
|
減損損失 |
－百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたものの一部店舗では顧客の回復が遅れ、グルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループはないと判断し減損損失は計上しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記、「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2026年2月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第89-４項に定める経過的な 取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
連結財務諸表作成に当たって、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当連結会計年度に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、508,800株を売却し、自己株式が1,255百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、782百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益により資本剰余金が28百万円減少しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
商品及び製品 |
537百万円 |
1,087百万円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
買掛金 |
53百万円 |
83百万円 |
|
短期借入金 |
121百万円 |
234百万円 |
|
計 |
175百万円 |
317百万円 |
※２ 供託資産
以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
敷金及び保証金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
投資その他の資産（その他） |
287百万円 |
287百万円 |
|
計 |
287百万円 |
287百万円 |
※３ 「受取手形、売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※５ 店舗休業損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||||||||||||||
|
当期発生額 |
224百万円 |
822百万円 |
||||||||||||||
|
組替調整額 |
△213百万円 |
△108百万円 |
||||||||||||||
|
税効果調整前 |
10百万円 |
713百万円 |
||||||||||||||
|
税効果額 |
75百万円 |
△196百万円 |
||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金 |
86百万円 |
516百万円 |
||||||||||||||
|
退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額 その他の包括利益合計 |
89百万円 |
191百万円 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,437,940 |
－ |
－ |
40,437,940 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
61,085 |
154 |
－ |
61,239 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,437,940 |
－ |
－ |
40,437,940 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
61,239 |
800,252 |
508,800 |
352,691 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加800,252株のうち、800,000株は株式需給緩衝信託Ⓡによる増加であり、252株は単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式数の減少508,800株は株式需給緩衝信託Ⓡによる減少であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当の 原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
403 |
10.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月26日 |
なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,104百万円 |
3,243百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,104百万円 |
3,243百万円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
有形固定資産
ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時間の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
3,285 |
3,285 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。） |
4 |
4 |
△0 |
|
資産計 |
3,290 |
3,290 |
△0 |
|
（1）商品券 |
8,467 |
8,467 |
－ |
|
（2）預り金 |
10,063 |
10,063 |
－ |
|
（3）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。） |
3,800 |
3,770 |
△29 |
|
負債計 |
22,331 |
22,301 |
△29 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「商品券」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（※３）以下の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「（2）敷金及び保証金」に含めておりません。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
225 |
|
敷金及び保証金 |
9,863 |
（※４）デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
3,929 |
3,929 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 （１年以内回収予定を含む。） |
9,953 |
6,888 |
△3,064 |
|
資産計 |
13,883 |
10,818 |
△3,064 |
|
（1）長期借入金 （１年以内返済予定を含む。） |
4,595 |
4,547 |
△47 |
|
負債計 |
4,595 |
4,547 |
△47 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「商品券」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非上場株式 |
218 |
（※４）デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,104 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,347 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金（※） |
4 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,456 |
0 |
－ |
－ |
（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（9,863百万円）については、償還予定額には含めておりません。
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,243 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,399 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
5 |
112 |
87 |
9,748 |
|
合計 |
14,647 |
112 |
87 |
9,748 |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,205 |
1,595 |
760 |
240 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,267 |
1,432 |
896 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式等 |
3,929 |
－ |
－ |
3,929 |
|
資産計 |
3,929 |
－ |
－ |
3,929 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
6,888 |
－ |
6,888 |
|
資産計 |
－ |
6,888 |
－ |
6,888 |
|
長期借入金 （１年以内返済予定含む） |
－ |
4,547 |
－ |
4,547 |
|
負債計 |
－ |
4,547 |
－ |
4,547 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
2,685 |
1,603 |
1,081 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,685 |
1,603 |
1,081 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
600 |
705 |
△105 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
600 |
705 |
△105 |
|
|
合計 |
3,285 |
2,309 |
975 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
3,633 |
1,907 |
1,726 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,633 |
1,907 |
1,726 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
296 |
332 |
△36 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
296 |
332 |
△36 |
|
|
合計 |
3,929 |
2,240 |
1,689 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額218百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
298 |
234 |
－ |
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
223 |
146 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
125 |
－ |
（注） |
|
|
受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,916百万円 |
11,954百万円 |
|
勤務費用 |
586百万円 |
564百万円 |
|
利息費用 |
142百万円 |
141百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△81百万円 |
△30百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△608百万円 |
△930百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,954百万円 |
11,699百万円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
年金資産の期首残高 |
15,681百万円 |
16,320百万円 |
|
期待運用収益 |
293百万円 |
304百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
103百万円 |
△403百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
850百万円 |
833百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△608百万円 |
△930百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
16,320百万円 |
16,123百万円 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 |
481百万円 |
473百万円 |
|
退職給付費用 |
62百万円 |
60百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△58百万円 |
△59百万円 |
|
その他 |
△11百万円 |
△10百万円 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 |
473百万円 |
464百万円 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,022百万円 |
11,773百万円 |
|
年金資産 |
△16,449百万円 |
△16,263百万円 |
|
|
△4,427百万円 |
△4,490百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
535百万円 |
531百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,892百万円 |
△3,959百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
535百万円 |
531百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,427百万円 |
△4,490百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,892百万円 |
△3,959百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
勤務費用 |
586百万円 |
564百万円 |
|
利息費用 |
142百万円 |
141百万円 |
|
期待運用収益 |
△293百万円 |
△304百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△181百万円 |
△93百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
62百万円 |
60百万円 |
|
その他 |
△34百万円 |
△36百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
281百万円 |
331百万円 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
3百万円 |
△467百万円 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,037百万円 |
569百万円 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
債券 |
47％ |
33％ |
|
株式 |
19％ |
29％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
14％ |
|
その他 |
30％ |
24％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
割引率 |
1.0％～1.2％ |
1.0％～1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％～2.0％ |
1.0％～2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度176百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
3,206百万円 |
|
1,964百万円 |
|
減損損失 |
1,813百万円 |
|
1,761百万円 |
|
商品券等引換損失引当金 |
1,676百万円 |
|
1,756百万円 |
|
契約負債 |
758百万円 |
|
854百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
206百万円 |
|
205百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
174百万円 |
|
170百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
113百万円 |
|
117百万円 |
|
未払事業税 |
80百万円 |
|
76百万円 |
|
賞与引当金 |
61百万円 |
|
57百万円 |
|
その他 |
323百万円 |
|
215百万円 |
|
繰延税金資産計 |
8,413百万円 |
|
7,182百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△2,148百万円 |
|
△410百万円 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△2,867百万円 |
|
△2,876百万円 |
|
評価性引当額（注１） |
△5,016百万円 |
|
△3,287百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,397百万円 |
|
3,895百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
551百万円 |
|
608百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
148百万円 |
|
345百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
|
1百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
701百万円 |
|
955百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,695百万円 |
|
2,939百万円 |
（注）１．評価性引当額が1,728百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,808百万円の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
1,253 |
184 |
53 |
4 |
－ |
1,710 |
3,206 |
|
評価性引当額 |
△1,244 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△904 |
△2,148 |
|
繰延税金資産 |
9 |
184 |
53 |
4 |
－ |
805 |
（※2）1,057 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金3,206百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,057百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,057百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,179百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
184 |
53 |
1 |
－ |
8 |
1,715 |
1,964 |
|
評価性引当額 |
△30 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△379 |
△410 |
|
繰延税金資産 |
154 |
53 |
1 |
－ |
8 |
1,335 |
（※2）1,554 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,964百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,554百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,554百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,943百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
|
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－％ |
|
△0.3％ |
|
住民税均等割 |
－％ |
|
2.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
－％ |
|
△36.5％ |
|
連結子会社との税率差異 |
－％ |
|
3.8％ |
|
その他 |
－％ |
|
1.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－％ |
|
2.3％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1） 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3） 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
328百万円 |
346百万円 |
|
時の経過による調整額 |
2百万円 |
0百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
17百万円 |
－百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
（※１）－百万円 |
（※２）△277百万円 |
|
その他の増減額（△は減少） |
△2百万円 |
－百万円 |
|
期末残高 |
346百万円 |
69百万円 |
（※１）前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における資産除去債務の履行による支出は、当連結会計年度に実施された資産除去債務の履行に関する工事着手金の支払であります。
（※２）前連結会計年度に支払った工事着手金を含んでおります。
（4） 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更で17百万円を資産除去債務に加算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
13,206 |
12,869 |
|
|
期中増減額 |
△336 |
172 |
|
|
期末残高 |
12,869 |
13,041 |
|
期末時価 |
18,049 |
20,047 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少（390百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加（689百万円）であり、主な減少額は償却による減少（419百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額1,866百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり時価がないため含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
賃貸収益 |
4,769 |
5,126 |
|
賃貸費用 |
2,763 |
2,989 |
|
差額 |
2,006 |
2,136 |
|
その他損益 |
△44 |
△12 |
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。
２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 事業 |
合計 |
||||
|
|
百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
計 |
||
|
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） |
45,301 |
－ |
－ |
－ |
45,301 |
－ |
45,301 |
|
奈良店 |
8,038 |
－ |
－ |
－ |
8,038 |
－ |
8,038 |
|
上本町店 |
7,419 |
－ |
－ |
－ |
7,419 |
－ |
7,419 |
|
四日市店 |
6,226 |
－ |
－ |
－ |
6,226 |
－ |
6,226 |
|
和歌山店 |
6,053 |
－ |
－ |
－ |
6,053 |
－ |
6,053 |
|
その他 |
10,913 |
－ |
－ |
－ |
10,913 |
－ |
10,913 |
|
卸・小売業 |
－ |
12,443 |
－ |
－ |
12,443 |
－ |
12,443 |
|
内装業 |
－ |
－ |
1,913 |
－ |
1,913 |
－ |
1,913 |
|
不動産業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,438 |
3,438 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
83,953 |
12,443 |
1,913 |
－ |
98,310 |
3,438 |
101,749 |
|
その他の収益 |
5,522 |
288 |
－ |
287 |
6,099 |
－ |
6,099 |
|
外部顧客への売上高 |
89,476 |
12,732 |
1,913 |
287 |
104,410 |
3,438 |
107,848 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
9,596 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
11,716 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
318 |
契約負債は、主に顧客に対して発行した商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,992百万円であります。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度（2023年２月28日）
当社及び連結子会社における履行義務は、主に株式会社近鉄友の会が行う前払式商品取次ぎに係る未回収部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,926百万円であります。当該履行義務は期末日後１年目に約42％、２年目に約11％、残り約47％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
純粋持株会社 |
（被所有） 直接 63.1 間接 4.9 |
資金の貸借
役員の兼任 |
資金の貸付
資金の借入 |
1,500
1,505 |
－
－ |
－
－ |
（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
近鉄不動産㈱ |
大阪市 天王寺区 |
100 |
不動産業 |
－ |
営業用建物等の賃借 役員の兼任 |
建物等の賃借
|
9,446
|
敷金及び保証金
|
4,921
|
（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
純粋持株会社 |
（被所有） 直接 63.2 間接 6.2 |
資金の貸借
役員の兼任 |
資金の貸付
資金の借入 |
1,950
1,255 |
－
－ |
－
－ |
（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
近鉄不動産㈱ |
大阪市 天王寺区 |
100 |
不動産業 |
－ |
営業用建物等の賃借 役員の兼任 |
建物等の賃借
|
9,265
|
敷金及び保証金
|
4,921
|
（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
825.03円 |
862.82円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△19.21円 |
47.38円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度においては潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△775百万円 |
1,893百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△775百万円 |
1,893百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
40,376千株 |
39,962千株 |
３．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。（当連結会計年度末 291千株 期中平均 413千株 前連結会計年度末 －千株 期中平均 －千株）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
13,041 |
7,989 |
0.509 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,205 |
2,267 |
0.538 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
330 |
266 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,595 |
2,328 |
0.608 |
2024年～2026年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
261 |
6 |
－ |
2024年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17,433 |
12,858 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,432 |
896 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
24,614 |
51,360 |
76,587 |
107,848 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△167 |
67 |
△224 |
1,938 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
37 |
422 |
272 |
1,893 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.93 |
10.55 |
6.82 |
47.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.93 |
9.70 |
△3.75 |
40.53 |