第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,104

3,265

受取手形及び売掛金

9,347

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

14,395

商品及び製品

6,348

7,007

仕掛品

198

92

原材料及び貯蔵品

33

24

その他

4,758

5,250

貸倒引当金

△22

△26

流動資産合計

24,767

30,009

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

38,576

36,734

土地

27,489

27,554

その他（純額）

3,803

3,582

有形固定資産合計

69,869

67,871

無形固定資産

3,467

2,808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,511

3,859

敷金及び保証金

9,863

9,907

退職給付に係る資産

4,427

4,756

その他

3,559

4,110

貸倒引当金

△82

△70

投資その他の資産合計

21,279

22,564

固定資産合計

94,616

93,244

資産合計

119,384

123,253

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,312

21,793

短期借入金

14,246

9,771

未払法人税等

244

80

契約負債

21,393

23,723

商品券

8,467

8,116

預り金

10,063

11,281

賞与引当金

178

73

商品券等引換損失引当金

5,480

5,695

その他

3,758

4,314

流動負債合計

79,145

84,851

固定負債

 

 

長期借入金

2,595

1,890

退職給付に係る負債

535

544

資産除去債務

66

69

その他

3,730

3,358

固定負債合計

6,926

5,862

負債合計

86,072

90,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

8,990

8,960

利益剰余金

7,862

8,134

自己株式

△87

△1,268

株主資本合計

31,765

30,826

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

826

1,092

繰延ヘッジ損益

－

△0

退職給付に係る調整累計額

719

620

その他の包括利益累計額合計

1,546

1,713

純資産合計

33,311

32,539

負債純資産合計

119,384

123,253

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

69,270

76,587

売上原価

35,154

38,416

売上総利益

34,116

38,171

販売費及び一般管理費

36,790

38,604

営業損失（△）

△2,674

△433

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

46

57

未請求債務整理益

745

757

雇用調整助成金

561

346

その他

418

300

営業外収益合計

1,772

1,463

営業外費用

 

 

支払利息

72

63

商品券等引換損失引当金繰入額

743

776

固定資産撤去費用

59

45

その他

285

213

営業外費用合計

1,161

1,099

経常損失（△）

△2,063

△70

特別利益

 

 

休業等協力金

476

－

雇用調整助成金

※１ 244

－

投資有価証券売却益

230

－

特別利益合計

951

－

特別損失

 

 

固定資産除却損等

－

154

店舗休業損失

※２ 1,264

－

特別損失合計

1,264

154

税金等調整前四半期純損失（△）

△2,376

△224

法人税、住民税及び事業税

59

93

法人税等調整額

△768

△590

法人税等合計

△709

△496

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,666

272

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,666

272

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,666

272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△186

266

繰延ヘッジ損益

－

△0

退職給付に係る調整額

△80

△99

その他の包括利益合計

△267

166

四半期包括利益

△1,934

439

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,934

439

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ49百万円減少しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第３四半期連結累計期間に347,400株を売却し、自己株式が857百万円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、1,180百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第３四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結累計期間における自己株式処分差額が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

 

 

※２　店舗休業損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

減価償却費

4,568百万円

4,458百万円

 

 
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が2,037百万円増加しております。また、このうち当第３四半期連結累計期間に347,400株を市場で売却し、自己株式が857百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、1,268百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

56,047

9,614

1,239

220

2,148

69,270

－

69,270

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

38

586

1,322

43

2,649

4,639

△4,639

－

計

56,086

10,200

2,561

263

4,798

73,910

△4,639

69,270

セグメント利益

又は損失（△）

△3,123

293

55

166

1

△2,606

△68

△2,674

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,492

9,064

1,306

214

2,509

76,587

－

76,587

セグメント間の

内部売上高又は振替高

51

534

1,864

42

2,693

5,186

△5,186

－

計

63,543

9,599

3,171

256

5,202

81,774

△5,186

76,587

セグメント利益

又は損失（△）

△1,026

259

214

153

62

△335

△98

△433

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「不動産業」について、量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

なお、第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「運送業」を報告セグメントとしておりましたが、量的な重要性が減少したため、当第３四半期連結累計期間においては「その他事業」に含めて記載しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

計

あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）

32,238

－

－

－

32,238

－

32,238

奈良店

5,687

－

－

－

5,687

－

5,687

上本町店

5,276

－

－

－

5,276

－

5,276

四日市店

4,472

－

－

－

4,472

－

4,472

和歌山店

4,274

－

－

－

4,274

－

4,274

その他

7,619

－

－

－

7,619

－

7,619

卸・小売業

－

8,855

－

－

8,855

－

8,855

内装業

－

－

1,306

－

1,306

－

1,306

不動産業

－

－

－

－

－

－

－

その他事業

－

－

－

－

－

2,509

2,509

顧客との契約から生じる

収益

59,569

8,855

1,306

－

69,730

2,509

72,240

その他の収益

3,923

209

－

214

4,347

－

4,347

外部顧客への売上高

63,492

9,064

1,306

214

74,078

2,509

76,587

（注）当第３四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△41.28円

6.82円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,666百万円

272百万円

普通株主に帰属しない金額

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,666百万円

272百万円

普通株式の期中平均株式数

40,376千株

39,951千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間　425千株、前第３四半期連結累計期間　－千株）。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。