第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,243

2,481

受取手形、売掛金及び契約資産

11,717

12,565

商品及び製品

6,311

6,775

仕掛品

167

83

原材料及び貯蔵品

34

29

その他

4,771

4,833

貸倒引当金

21

21

流動資産合計

26,224

26,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

36,167

35,863

土地

27,554

27,554

その他(純額)

3,422

3,409

有形固定資産合計

67,143

66,828

無形固定資産

2,679

2,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,148

4,011

敷金及び保証金

9,953

9,977

退職給付に係る資産

4,490

4,599

その他

3,770

4,058

貸倒引当金

67

60

投資その他の資産合計

22,295

22,585

固定資産合計

92,118

91,953

資産合計

118,343

118,701

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,310

19,977

短期借入金

10,256

9,253

未払法人税等

394

97

契約負債

20,819

20,714

商品券

7,733

7,573

預り金

10,222

11,136

賞与引当金

168

520

商品券等引換損失引当金

5,740

5,805

その他

3,838

3,091

流動負債合計

77,484

78,170

固定負債

 

 

長期借入金

2,328

1,970

退職給付に係る負債

531

538

資産除去債務

69

69

その他

3,343

3,128

固定負債合計

6,272

5,706

負債合計

83,756

83,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

8,962

8,954

利益剰余金

9,755

9,534

自己株式

870

249

株主資本合計

32,848

33,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,342

1,245

退職給付に係る調整累計額

395

339

その他の包括利益累計額合計

1,738

1,585

純資産合計

34,586

34,824

負債純資産合計

118,343

118,701

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

24,614

26,562

売上原価

12,263

13,477

売上総利益

12,350

13,085

販売費及び一般管理費

12,570

12,845

営業利益又は営業損失(△)

219

240

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

5

7

未請求債務整理益

253

265

雇用調整助成金

134

その他

56

97

営業外収益合計

450

370

営業外費用

 

 

支払利息

20

17

商品券等引換損失引当金繰入額

267

276

固定資産撤去費用

7

35

固定資産除却損

43

106

その他

58

35

営業外費用合計

397

472

経常利益又は経常損失(△)

167

138

特別損失

 

 

固定資産除却損等

86

特別損失合計

86

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

167

52

法人税、住民税及び事業税

42

68

法人税等調整額

247

196

法人税等合計

204

127

四半期純利益

37

179

親会社株主に帰属する四半期純利益

37

179

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

四半期純利益

37

179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

122

97

退職給付に係る調整額

33

55

その他の包括利益合計

89

152

四半期包括利益

126

27

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

126

27

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

 

(流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定)

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第23号平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前第1四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第1四半期連結会計期間末までに760,100株を市場で売却し、自己株式が1,875百万円減少いたしました。このうち、当第1四半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、162百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第1四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第1四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

減価償却費

1,490百万円

1,480百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託により、当第1四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が2,037百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が、2,125百万円となっております。

 

配当金支払額

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により、前第1四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第1四半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が、249百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

403

10.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,071

3,151

531

68

791

24,614

24,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

42

547

14

701

1,322

1,322

20,088

3,194

1,078

82

1,492

25,936

1,322

24,614

セグメント利益又は損失(△)

361

79

82

47

21

173

46

219

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,616

3,202

926

73

742

26,562

26,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

40

1,054

14

674

1,804

1,804

21,636

3,243

1,981

88

1,417

28,367

1,804

26,562

セグメント利益又は損失(△)

125

28

240

54

31

418

178

240

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第1四半期連結会計期間において、従来「その他事業」に含まれていた「運送業」及び「不動産業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載いたしましたが、前第2四半期連結会計期間より、「運送業」について量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)

9,995

9,995

9,995

奈良店

1,791

1,791

1,791

上本町店

1,595

1,595

1,595

四日市店

1,490

1,490

1,490

和歌山店

1,369

1,369

1,369

その他

2,465

2,465

2,465

卸・小売業

3,064

3,064

3,064

内装業

531

531

531

不動産業

その他事業

791

791

顧客との契約から生じる

収益

18,708

3,064

531

22,303

791

23,095

その他の収益

1,363

87

68

1,518

1,518

外部顧客への売上高

20,071

3,151

531

68

23,822

791

24,614

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)

11,234

11,234

11,234

奈良店

1,810

1,810

1,810

上本町店

1,774

1,774

1,774

四日市店

1,560

1,560

1,560

和歌山店

1,363

1,363

1,363

その他

2,508

2,508

2,508

卸・小売業

3,143

3,143

3,143

内装業

926

926

926

不動産業

その他事業

742

742

顧客との契約から生じる

収益

20,251

3,143

926

24,322

742

25,064

その他の収益

1,365

58

73

1,497

1,497

外部顧客への売上高

21,616

3,202

926

73

25,820

742

26,562

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり四半期純利益

0.93円

4.47円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

37百万円

179百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

37百万円

179百万円

普通株式の期中平均株式数

40,367千株

40,214千株

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間 161,875株、前第1四半期連結累計期間 8,695株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。