当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しました。
百貨店業界におきましては、前年に円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要により高伸した免税売上の反動減に加え、円高により免税売上が特選洋品を中心に低調に推移したことにより、７月まで６か月連続で売上高が前年同月を下回りました。
このような状況の下、当社グループは、本年４月11日に公表いたしました「中期経営計画（2025-2028年度）」に基づき、長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、前年の免税売上の反動減があったものの「2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア西ゲート店 KINTETSU」が第１四半期から引き続き想定を大幅に上回り好調に推移いたしました。
また、「中期経営計画（2025-2028年度）」の重点施策のひとつとしている「基幹店あべのハルカス近鉄百貨店『リモデル』」における“何度も行きたくなるデパ地下”の構築を目指し、菓子売場を中心に順次改装を実施いたしました。加えて、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として、近隣商業施設Hoopを本年６月から来春にかけて大規模リニューアルを行っており、当中間連結会計期間に「SALOMON」「New Balance」といった人気スポーツブランドや大型スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」などをオープンいたしました。
さらに、外商売上も堅調に推移した結果、売上高は51,348百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益2,177百万円（同41.1％増）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で新車中古車とも販売が好調に推移し増収となったものの、益率の低下やデモカーに伴うリース料等の諸経費の増加により減益となり、売上高は7,902百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益116百万円（同14.5％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事の受注が好調に推移したことにより、売上高は1,915百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益316百万円（同24.8％増）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として本年７月に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は160百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益113百万円（同4.3％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Ｋサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は1,220百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益38百万円（同5.9％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は62,546百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は2,620百万円（同32.2％増）、経常利益は2,630百万円（同44.5％増）となりました。これに名古屋店閉店に伴う受取補償金を特別利益に計上する一方、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失及び店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,580百万円（同151.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却により建物及び構築物が減少した一方、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加に名古屋店閉店に伴う受取補償金に係る未収入金の増加などが加わり、前連結会計年度末に比べ9,337百万円増加し、123,726百万円となりました。負債は、短期借入金の減少があった一方で支払手形及び買掛金や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,586百万円増加し、80,398百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ4,750百万円増加し、43,327百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し4,908百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上に仕入債務の増加が加わり9,273百万円の収入（前年同期 5,880百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得や短期貸付けによる支出などにより5,482百万円の支出（前年同期 2,308百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払などにより1,471百万円の支出（前年同期 1,245百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（補償金の受領契約）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会の決議により、下記のとおり補償金の受領契約を締結いたしました。
１．契約の概要
当社名古屋店閉店に伴う逸失利益や損失等に対する補償金を受領
２．契約の内容
（１）受領金額 4,531百万円
（２）契 約 先 近鉄不動産株式会社
（３）契 約 日 2025年７月11日
（４）そ の 他 本契約に伴い受領する4,531百万円を受取補償金として特別利益に計上しました。