第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,588	4,908
受取手形、売掛金及び契約資産	12,382	14,274
商品及び製品	6,656	6,711
仕掛品	302	222
原材料及び貯蔵品	41	44
その他	5,919	11,842
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	27,883	37,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,676	31,516
土地	27,520	27,511
その他（純額）	3,473	3,558
有形固定資産合計	63,670	62,587
無形固定資産	1,836	1,649
投資その他の資産
投資有価証券	4,082	5,004
敷金及び保証金	10,055	10,049
退職給付に係る資産	4,612	4,657
その他	2,305	1,844
貸倒引当金	△58	△61
投資その他の資産合計	20,997	21,494
固定資産合計	86,504	85,731
資産合計	114,388	123,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,170	22,188
短期借入金	4,623	2,558
未払法人税等	660	1,434
契約負債	19,995	19,293
商品券	6,868	6,945
預り金	9,662	11,540
賞与引当金	322	388
商品券等引換損失引当金	6,040	6,058
店舗閉鎖損失引当金	－	1,215
資産除去債務	15	97
その他	4,530	4,619
流動負債合計	71,890	76,337
固定負債
退職給付に係る負債	539	531
資産除去債務	54	54
その他	3,327	3,475
固定負債合計	3,921	4,061
負債合計	75,812	80,398
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	9,017	8,942
利益剰余金	15,072	17,873
自己株式	△2,975	△1,498
株主資本合計	36,114	40,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,646	2,261
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整累計額	814	748
その他の包括利益累計額合計	2,461	3,010
純資産合計	38,576	43,327
負債純資産合計	114,388	123,726

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	55,785	62,546
売上原価	27,973	31,187
売上総利益	27,811	31,358
販売費及び一般管理費	※ 25,828	※ 28,737
営業利益	1,983	2,620
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	58	74
未請求債務整理益	466	410
その他	119	177
営業外収益合計	645	667
営業外費用
支払利息	30	37
商品券等引換損失引当金繰入額	485	414
固定資産撤去費用	34	67
固定資産除却損	56	31
その他	200	107
営業外費用合計	808	658
経常利益	1,820	2,630
特別利益
受取補償金	－	4,531
特別利益合計	－	4,531
特別損失
店舗閉鎖損失	－	1,990
固定資産除却損等	130	207
特別損失合計	130	2,198
税金等調整前中間純利益	1,690	4,962
法人税、住民税及び事業税	172	1,204
法人税等調整額	94	178
法人税等合計	267	1,382
中間純利益	1,423	3,580
親会社株主に帰属する中間純利益	1,423	3,580

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	1,423	3,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	614
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整額	△78	△65
その他の包括利益合計	△112	548
中間包括利益	1,310	4,128
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,310	4,128

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,690	4,962
減価償却費	2,550	2,573
減損損失	－	592
受取補償金	－	△4,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	146	65
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	81	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△336	△149
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,215
受取利息及び受取配当金	△60	△80
支払利息	30	37
固定資産除却損等	186	239
売上債権の増減額（△は増加）	△61	△2,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38	375
仕入債務の増減額（△は減少）	989	3,017
その他の流動負債の増減額（△は減少）	765	1,693
その他	370	702
小計	6,315	8,577
利息及び配当金の受取額	60	79
利息の支払額	△30	△37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△464	△478
補償金の受取額	－	1,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,880	9,273

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,080	△2,503
有形及び無形固定資産の売却による収入	23	101
有形固定資産の除却による支出	△184	△290
短期貸付けによる支出	－	△3,000
長期貸付金の回収による収入	2	5
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△30
敷金及び保証金の回収による収入	－	0
その他	2	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,308	△5,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100	△1,504
長期借入金の返済による支出	△716	△561
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	999	1,401
配当金の支払額	△398	△777
その他	△29	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,245	△1,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,326	2,320
現金及び現金同等物の期首残高	3,728	2,588
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,054	※ 4,908

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、名古屋店閉店に伴う見積りの変更で97百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は97百万円減少しております。

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。なお、本信託の設定によりスタンダード市場の上場維持基準を充足しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前第３四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに1,078,200株を市場で売却し、自己株式が2,177百万円減少いたしました。

なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
退職給付費用	179百万円	157百万円
賞与引当金繰入額	250百万円	306百万円
貸倒引当金繰入額	△3百万円	5百万円
給料及び手当	6,122百万円	6,143百万円
賃借料	5,818百万円	5,836百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	6,054百万円	4,908百万円
現金及び現金同等物	6,054百万円	4,908百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）により、前中間連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当中間連結会計期間に443,300株を市場で売却し、自己株式が1,074百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、148百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	403	10.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結会計期間に株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間に731,500株を市場で売却し、自己株式が1,477百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、1,498百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式1,412,200株に対する配当金 28百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,637	6,988	1,417	146	1,595	55,785	－	55,785
セグメント間の 内部売上高又は振替高	34	332	1,243	28	1,620	3,260	△3,260	－
計	45,671	7,321	2,660	175	3,215	59,045	△3,260	55,785
セグメント利益	1,543	136	253	108	36	2,078	△95	1,983

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	51,348	7,902	1,915	160	1,220	62,546	－	62,546
セグメント間の 内部売上高又は振替高	22	307	1,187	25	734	2,277	△2,277	－
計	51,370	8,209	3,103	185	1,954	64,823	△2,277	62,546
セグメント利益	2,177	116	316	113	38	2,762	△141	2,620

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	23,531	－	－	－	－	23,531
奈良店	3,870	－	－	－	－	3,870
上本町店	3,634	－	－	－	－	3,634
四日市店	2,999	－	－	－	－	2,999
和歌山店	2,998	－	－	－	－	2,998
その他	5,677	－	－	－	－	5,677
卸・小売業	－	6,766	－	－	－	6,766
内装業	－	－	1,417	－	－	1,417
不動産業	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	1,595	1,595
顧客との契約から生じる 収益	42,712	6,766	1,417	－	1,595	52,491
その他の収益	2,925	222	－	146	－	3,294
外部顧客への売上高	45,637	6,988	1,417	146	1,595	55,785

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	29,135	－	－	－	－	29,135
奈良店	3,654	－	－	－	－	3,654
上本町店	3,484	－	－	－	－	3,484
四日市店	3,063	－	－	－	－	3,063
和歌山店	2,952	－	－	－	－	2,952
その他	5,659	－	－	－	－	5,659
卸・小売業	－	7,692	－	－	－	7,692
内装業	－	－	1,915	－	－	1,915
不動産業	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	1,220	1,220
顧客との契約から生じる 収益	47,950	7,692	1,915	－	1,220	58,779
その他の収益	3,397	209		160	－	3,767
外部顧客への売上高	51,348	7,902	1,915	160	1,220	62,546

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	35.43円	91.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,423百万円	3,580百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	1,423百万円	3,580百万円
普通株式の期中平均株式数	40,170千株	39,294千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式需給緩衝信託^Ⓡが保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間　1,081千株、前中間連結会計期間　206千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。