|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
|
|
|
決算補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価高騰の継続により消費者マインドが不安定化しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。百貨店業界におきましては、国内売上は好調に推移した一方、免税売上は上半期に前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減がみられ、下半期は一度回復の兆しをみせたものの、日中関係の悪化の影響等により、全国百貨店売上高は勢いに精彩を欠いて推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした中期経営計画（2025～2028年度）を昨年４月に策定し、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、さらなる企業価値の向上を推進してまいりました。まず、当社は昨年４月13日から10月13日まで開催された「大阪・関西万博」で会場内オフィシャルストアを運営いたしました。次に、中期経営計画の重点施策の一つとして掲げる「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の取組みとして「何度も行きたくなるデパ地下」の構築を目指し、菓子売場において、特に人気の高い洋菓子のカテゴリーを中心に「百貨店初出店」「関西初出店」のブランドを導入するなどの改装を実施いたしました。さらには、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の施策として、Hoop１階に「SALOMON（サロモン）」「New Balance（ニューバランス）」といった人気スポーツブランドを、同館５階に大型スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」を導入いたしました。これにより、あべのハルカス近鉄本店・Hoop・andの３館が、これまで以上にそれぞれの役割・機能を活かしながら新たな価値を提供し、あべの・天王寺エリアを活性化させるための体制が整いました。
加えて、地域店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、魅力ある店舗づくりに取り組みました。上本町店では、地下２階菓子売場に全国初の常設店となる桃スイーツ専門店「OSAKA PEACH（オオサカピーチ）」など複数の新ブランドを導入したほか、草津店では、１階食料品売場に現代の個食・時短需要の高まりに対応するため、惣菜の品揃えを強化し、冷凍食品コーナーを導入いたしました。また、和歌山店２階に和歌山県初出店の「ハンズ」を、四日市店１階にセミセルフ型コスメショップ「グリーンコスメティックガーデン」をそれぞれ導入するなど、フランチャイズ・自主運営売場を積極的に拡充し、収益力の向上に努めました。さらに、名古屋店「近鉄パッセ」では、「名古屋駅地区再開発計画」による閉店日の本年２月28日までの50日間、これまでの感謝の気持ちを込めて「28年間ありがとう！さよならPass’e 閉店SALE！」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの諸施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移した結果、売上高は103,168百万円（前期比10.9％増）、営業利益は5,692百万円（同45.2％増）となりました。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で中古車の販売が好調に推移し増収となったものの、益率の低下やデモカーのリース料等の諸経費の増加により減益となり、売上高は15,024百万円（前期比1.0％増）、営業利益は196百万円（同47.5％減）となりました。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事の受注が好調に推移したことにより、売上高は4,470百万円（前期比10.7％増）となったものの、前年には高益率のホテル工事の受注があったため、営業利益は788百万円（同9.7％減）となりました。
＜不動産業＞
不動産業におきましては、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として昨年７月１日に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は340百万円（前期比16.6％増）、営業利益は241百万円（同11.5％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Ｋサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は2,446百万円（前期比14.3％減）、営業利益は57百万円（同13.8％減）となりました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は125,450百万円（前期比9.0％増）、営業利益は6,718百万円（同25.5％増）となり、経常利益は6,613百万円（同28.5％増）となりました。
これに、名古屋店閉店に伴う受取補償金や投資有価証券売却益を特別利益に計上し、減損損失、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（同6.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、減損損失の計上により、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や短期貸付金の増加などにより、前期末に比べ10,360百万円増加し124,749百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前期末に比べ3,112百万円増加し78,924百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や自己株式の減少などにより、前期末に比べ7,248百万円増加し45,825百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,069百万円増加し4,658百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上に名古屋店閉店に伴う補償金の受領が加わり15,234百万円の収入（前期 6,730百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、短期貸付金の貸付による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、12,495百万円の支出（前期 3,900百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払により669百万円の支出（前期 3,970百万円の支出）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
2022年２月期 |
2023年２月期 |
2024年２月期 |
2025年２月期 |
2026年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
27.9 |
29.2 |
32.3 |
33.7 |
36.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
85.4 |
80.3 |
82.3 |
74.5 |
58.8 |
|
キャッシュ・フロー対 借入金比率（年） |
6.7 |
1.7 |
0.6 |
0.7 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
27.0 |
93.6 |
150.1 |
96.5 |
222.4 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式46,800株が含まれております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化やこれらに伴う物価上昇の懸念などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続き「新たな価値創造事業会社」である「百“価”店」へと生まれ変わるべく、あべのハルカス近鉄本店及び外商を核として既存事業をより強固にするとともに、事業環境の変化に対応するための基盤強化に向けた諸施策を遂行してまいります。
まず、当社の最重要拠点であるあべの・天王寺エリアの魅力最大化に向け、あべのハルカス近鉄本店では、前年度から引き続き、来店頻度の高い食料品売場において「何度も行きたくなるデパ地下」を目指し、惣菜売場のレイアウトを大幅に見直し、全国百貨店初出店となる新規ショップを導入してまいります。また、新たな取組みとして、特定の都道府県を取り上げ、物販だけではなくワークショップや観光振興などをあべのハルカス近鉄本店から発信していく「ハルカス・ニッポン博覧会」を本年５月から順次開催してまいります。これらあべのハルカス近鉄本店の取組みのほか、隣接するHoopにおいても、国内では初となるカプコンの人気キャラクターをテーマとした体験型アミューズメント施設「CAPCOMIX（カプコミクス）あべのHoop店」を導入するなど、and、あべのウェルビーイングテラスを含めた４館による「ハルカスタウン」を活性化し、集客力の向上に努めてまいります。インバウンドについては、海外の富裕層を中心としたVIP顧客への個別対応を強化するため「VIPカード」を発行するなど、引き続き顧客戦略を推進してまいります。
一方、その他の地域店におきましても、駅前立地を活かし、インフラ機能として必要な存在であり続けるため、地域に必要なモノ・コト・サービスを提供する「価値提供型」店舗への進化を目指してまいります。本年４月に40周年を迎えた橿原店では、新規顧客の獲得を図るため、日本各地の銘菓と今話題の洋菓子を自由に選べる「おやつめぐり」を地下１階菓子売場に導入するほか、周年を記念したイベントを全館で実施いたします。また、行政との取組みとして、６階に奈良県の貸展示室を導入いたします。和歌山店では、前年度に導入した「ハンズ」に続き、和歌山県初出店となる「マリメッコ」をフランチャイズ運営で導入し、店舗の魅力向上を図ってまいります。さらには、すべての地域店において収益力向上のため、引き続き店舗運営のローコスト化を徹底し、店舗構造改革を推進してまいります。
また、外商部門においては、「百貨店外商から近鉄グループ外商へ」を合言葉に、百貨店で取り扱う商品はもちろんのこと、近鉄グループ各社が取り扱う商品の販売や紹介をさらに強化するとともに、近鉄グループ全体の顧客データ基盤を活用し、外商新規会員の獲得を推進してまいります。
さらに、当社の強みである「地域共創の実現」のため、2023年からスタートしたいちごの生産事業においては、規格外品を活用し、菓子やリキュールなど新たな商品の開発を行うサステナブルな取組みを実施してまいります。
そのほか、人的資本経営においては、フレックスタイム制度や時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入により、柔軟な働き方の実現を図るとともに、65歳までの段階的な定年延長の実施により、優秀な人財の長期的な活躍を推進するなど、人事制度改革に取り組んでまいります。
当社は、以上の施策にグループ一丸となって取り組み、2027年２月期の見通しといたしましては、売上高は115,000百万円（前期比8.3％減）、営業利益5,400百万円（同19.6％減）、経常利益5,200百万円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円（同0.2％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
財務健全性を維持しつつ、業績に応じた株主還元を強化する方針であります。また、30％を目安とした連結配当性向を目標としております。
当期の配当については、１株当たり20円を予定しております。次期の配当についても、１株当たり20円を予定しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,588 |
4,658 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,382 |
13,092 |
|
商品及び製品 |
6,656 |
7,183 |
|
仕掛品 |
302 |
366 |
|
原材料及び貯蔵品 |
41 |
36 |
|
短期貸付金 |
－ |
8,500 |
|
その他 |
5,919 |
7,241 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△13 |
|
流動資産合計 |
27,883 |
41,065 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
124,850 |
121,893 |
|
減価償却累計額 |
△92,173 |
△94,636 |
|
建物及び構築物（純額） |
32,676 |
27,256 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,096 |
2,278 |
|
減価償却累計額 |
△1,079 |
△1,114 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,016 |
1,164 |
|
工具、器具及び備品 |
8,972 |
8,803 |
|
減価償却累計額 |
△7,190 |
△7,406 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,782 |
1,396 |
|
土地 |
27,520 |
27,502 |
|
リース資産 |
1,021 |
948 |
|
減価償却累計額 |
△385 |
△506 |
|
リース資産（純額） |
636 |
442 |
|
建設仮勘定 |
9 |
20 |
|
その他 |
28 |
26 |
|
有形固定資産合計 |
63,670 |
57,809 |
|
無形固定資産 |
1,836 |
1,852 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,082 |
6,270 |
|
長期貸付金 |
27 |
31 |
|
敷金及び保証金 |
10,055 |
10,048 |
|
退職給付に係る資産 |
4,612 |
6,103 |
|
繰延税金資産 |
1,494 |
892 |
|
その他 |
783 |
743 |
|
貸倒引当金 |
△58 |
△67 |
|
投資その他の資産合計 |
20,997 |
24,021 |
|
固定資産合計 |
86,504 |
83,683 |
|
資産合計 |
114,388 |
124,749 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
19,170 |
20,456 |
|
短期借入金 |
4,623 |
2,192 |
|
未払法人税等 |
660 |
2,387 |
|
契約負債 |
19,995 |
19,856 |
|
商品券 |
6,868 |
6,521 |
|
預り金 |
9,662 |
10,348 |
|
賞与引当金 |
322 |
341 |
|
商品券等引換損失引当金 |
6,040 |
6,041 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
－ |
305 |
|
資産除去債務 |
15 |
97 |
|
その他 |
4,530 |
6,197 |
|
流動負債合計 |
71,890 |
74,746 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
539 |
542 |
|
資産除去債務 |
54 |
101 |
|
その他 |
3,327 |
3,534 |
|
固定負債合計 |
3,921 |
4,178 |
|
負債合計 |
75,812 |
78,924 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,000 |
15,000 |
|
資本剰余金 |
9,017 |
8,861 |
|
利益剰余金 |
15,072 |
18,002 |
|
自己株式 |
△2,975 |
△219 |
|
株主資本合計 |
36,114 |
41,645 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,646 |
2,573 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
814 |
1,606 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,461 |
4,179 |
|
純資産合計 |
38,576 |
45,825 |
|
負債純資産合計 |
114,388 |
124,749 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
115,107 |
125,450 |
|
売上原価 |
56,941 |
61,682 |
|
売上総利益 |
58,166 |
63,768 |
|
販売費及び一般管理費 |
52,812 |
57,049 |
|
営業利益 |
5,353 |
6,718 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
30 |
|
受取配当金 |
105 |
137 |
|
未請求債務整理益 |
935 |
836 |
|
原状回復負担金等収入 |
103 |
80 |
|
その他 |
125 |
251 |
|
営業外収益合計 |
1,275 |
1,336 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
68 |
67 |
|
商品券等引換損失引当金繰入額 |
899 |
813 |
|
固定資産撤去費用 |
107 |
225 |
|
固定資産除却損 |
94 |
93 |
|
その他 |
309 |
242 |
|
営業外費用合計 |
1,480 |
1,442 |
|
経常利益 |
5,148 |
6,613 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
－ |
4,531 |
|
投資有価証券売却益 |
232 |
942 |
|
関係会社株式売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
232 |
5,473 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
4,314 |
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
1,330 |
|
固定資産除却損等 |
144 |
452 |
|
支払補償費 |
276 |
－ |
|
特別損失合計 |
420 |
6,097 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,960 |
5,988 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
812 |
2,533 |
|
法人税等調整額 |
663 |
△253 |
|
法人税等合計 |
1,476 |
2,279 |
|
当期純利益 |
3,484 |
3,709 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,484 |
3,709 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益 |
3,484 |
3,709 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
82 |
926 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
25 |
792 |
|
その他の包括利益合計 |
107 |
1,718 |
|
包括利益 |
3,592 |
5,427 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,592 |
5,427 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,000 |
9,054 |
12,132 |
△1,223 |
34,963 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△399 |
|
△399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,484 |
|
3,484 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,526 |
△3,526 |
|
自己株式の処分 |
|
△37 |
|
1,774 |
1,737 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△144 |
|
△144 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△37 |
2,940 |
△1,752 |
1,150 |
|
当期末残高 |
15,000 |
9,017 |
15,072 |
△2,975 |
36,114 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,564 |
－ |
789 |
2,353 |
37,317 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,484 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△3,526 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,737 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△144 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
82 |
△0 |
25 |
107 |
107 |
|
当期変動額合計 |
82 |
△0 |
25 |
107 |
1,258 |
|
当期末残高 |
1,646 |
△0 |
814 |
2,461 |
38,576 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,000 |
9,017 |
15,072 |
△2,975 |
36,114 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△779 |
|
△779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,709 |
|
3,709 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△155 |
|
2,756 |
2,600 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△155 |
2,929 |
2,756 |
5,530 |
|
当期末残高 |
15,000 |
8,861 |
18,002 |
△219 |
41,645 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,646 |
△0 |
814 |
2,461 |
38,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,709 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
2,600 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
926 |
0 |
792 |
1,718 |
1,718 |
|
当期変動額合計 |
926 |
0 |
792 |
1,718 |
7,248 |
|
当期末残高 |
2,573 |
－ |
1,606 |
4,179 |
45,825 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,960 |
5,988 |
|
減価償却費 |
5,139 |
5,137 |
|
減損損失 |
－ |
4,906 |
|
受取補償金 |
－ |
△4,531 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9 |
16 |
|
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） |
70 |
1 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5 |
2 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
156 |
19 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△671 |
△344 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
305 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△110 |
△167 |
|
支払利息 |
68 |
67 |
|
固定資産除却損等 |
238 |
546 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△232 |
△942 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△0 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△706 |
△1 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△72 |
232 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
68 |
1,285 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△576 |
△921 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△801 |
916 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△0 |
△3 |
|
その他 |
57 |
112 |
|
小計 |
7,582 |
12,627 |
|
利息及び配当金の受取額 |
109 |
153 |
|
利息の支払額 |
△69 |
△68 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△892 |
△876 |
|
補償金の受取額 |
－ |
3,398 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,730 |
15,234 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,697 |
△3,650 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
41 |
120 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△246 |
△488 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△385 |
△484 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△991 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
368 |
1,174 |
|
短期貸付けによる支出 |
△40,250 |
△70,770 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
40,250 |
62,270 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
5 |
7 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
95 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△87 |
△36 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△187 |
△46 |
|
預り保証金の受入による収入 |
303 |
464 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△15 |
|
その他 |
△110 |
△49 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,900 |
△12,495 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△285 |
△1,535 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,432 |
△896 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,526 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
1,737 |
2,600 |
|
配当金の支払額 |
△398 |
△777 |
|
その他 |
△64 |
△61 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,970 |
△669 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,139 |
2,069 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,728 |
2,588 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,588 |
4,658 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、店舗閉店の意思決定等に伴い、直近の入手可能な情報に基づき退去時に必要とされる原状回復費用等に関して見積りの変更を行っております。当該見積りの変更による増加額144百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は97百万円減少しております。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。なお、本信託の設定によりスタンダー ド市場の上場維持基準を充足しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前第３四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当連結会計年度末までに1,712,100株を市場で売却し、自己株式が3,456百万円減少いたしました。
なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。
本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業を行っております。なお、前連結会計年度における連結子会社除外により「その他事業」に含まれていた労働者派遣業を営んでいた株式会社Ｋサポートは連結範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年５月23日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
93,046 |
14,878 |
4,037 |
291 |
2,853 |
115,107 |
－ |
115,107 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
58 |
744 |
2,325 |
57 |
2,427 |
5,613 |
△5,613 |
－ |
|
計 |
93,104 |
15,623 |
6,362 |
349 |
5,281 |
120,721 |
△5,613 |
115,107 |
|
セグメント利益 |
3,921 |
375 |
873 |
216 |
66 |
5,452 |
△99 |
5,353 |
|
セグメント資産 |
100,395 |
6,990 |
4,633 |
6,104 |
1,195 |
119,320 |
△4,931 |
114,388 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
4,724 |
326 |
19 |
88 |
27 |
5,186 |
△46 |
5,139 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,169 |
888 |
8 |
40 |
37 |
4,144 |
△30 |
4,114 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
百貨店業 |
卸・小売業 |
内装業 |
不動産業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
103,168 |
15,024 |
4,470 |
340 |
2,446 |
125,450 |
－ |
125,450 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
57 |
711 |
2,511 |
50 |
1,541 |
4,872 |
△4,872 |
－ |
|
計 |
103,225 |
15,736 |
6,981 |
391 |
3,988 |
130,323 |
△4,872 |
125,450 |
|
セグメント利益 |
5,692 |
196 |
788 |
241 |
57 |
6,976 |
△257 |
6,718 |
|
セグメント資産 |
108,612 |
6,791 |
4,851 |
7,458 |
1,289 |
129,003 |
△4,254 |
124,749 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
4,690 |
352 |
13 |
99 |
26 |
5,183 |
△45 |
5,137 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,263 |
1,242 |
17 |
570 |
52 |
5,148 |
△35 |
5,112 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１株当たり純資産 1,136円27銭
１株当たり当期純利益 93円56銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益 3,709百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,709百万円
期中平均株式数 39,644千株
３．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。（当連結会計年度末 46千株 期中平均 731千株）
該当事項はありません。
Ⅰ.連結決算関係
|
１．連結決算の概要 |
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
2025年度実績 |
|
2026年度通期予想 |
||||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
売上高 |
125,450 |
10,342 |
9.0% |
|
115,000 |
△10,450 |
△8.3% |
|
営業利益 |
6,718 |
1,364 |
25.5% |
|
5,400 |
△1,318 |
△19.6% |
|
（売上高営業利益率） |
（5.4%） |
（0.7） |
|
|
（4.7%） |
（△0.7） |
|
|
経常利益 |
6,613 |
1,464 |
28.5% |
|
5,200 |
△1,413 |
△21.4% |
|
（売上高経常利益率） |
（5.3%） |
（0.8） |
|
|
（4.5%） |
（△0.8） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,709 |
224 |
6.4% |
|
3,700 |
△9 |
△0.2% |
|
（売上高当期純利益率） |
（3.0%） |
（△0.1） |
|
|
（3.2%） |
（0.2） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,137 |
△1 |
△0.0% |
|
4,330 |
△807 |
△15.7% |
|
設備投資 |
4,920 |
832 |
20.4% |
|
8,100 |
3,179 |
64.6% |
|
金融収支 |
100 |
58 |
142.0% |
|
152 |
52 |
52.4% |
|
有利子負債（借入金） |
2,192 |
△2,431 |
△52.6% |
|
2,300 |
107 |
4.9% |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社数 |
5社 |
0社 |
|
|
5社 |
0社 |
|
|
持分法適用会社数 |
0社 |
0社 |
|
|
0社 |
0社 |
|
|
２．設備投資 |
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
2025年度実績 |
|
2026年度通期予想 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
|
金額 |
対前年増減額 |
|
|
百貨店業 |
3,074 |
△70 |
|
6,817 |
3,743 |
|
卸・小売業 |
1,240 |
353 |
|
1,198 |
△41 |
|
内装業 |
17 |
9 |
|
9 |
△8 |
|
不動産業 |
570 |
529 |
|
94 |
△476 |
|
その他事業 |
52 |
14 |
|
22 |
△29 |
|
連結消去 |
△35 |
△4 |
|
△42 |
△7 |
|
合計 |
4,920 |
832 |
|
8,100 |
3,179 |
|
３．連結貸借対照表の主な増減理由 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度末 |
前連結会計年度末 |
増減額 |
主な増減理由 |
|
流動資産 |
41,065 |
27,883 |
13,181 |
|
|
現金及び預金 |
4,658 |
2,588 |
2,069 |
預金残高の増 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
13,092 |
12,382 |
710 |
売掛債権の増 |
|
短期貸付金 |
8,500 |
－ |
8,500 |
|
|
固定資産 |
83,683 |
86,504 |
△2,821 |
|
|
建物及び構築物（純額） |
27,256 |
32,676 |
△5,419 |
減損損失などによる減 |
|
投資有価証券 |
6,270 |
4,082 |
2,187 |
株価の上昇などによる増 |
|
退職給付に係る資産 |
6,103 |
4,612 |
1,490 |
拠出金などによる増 |
|
資産合計 |
124,749 |
114,388 |
10,360 |
|
|
流動負債 |
74,746 |
71,890 |
2,855 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
20,456 |
19,170 |
1,285 |
仕入債務の増 |
|
短期借入金 |
2,192 |
4,623 |
△2,431 |
返済による減 |
|
未払法人税等 |
2,387 |
660 |
1,726 |
課税所得増加による増 |
|
固定負債 |
4,178 |
3,921 |
256 |
|
|
負債合計 |
78,924 |
75,812 |
3,112 |
|
|
株主資本 |
41,645 |
36,114 |
5,530 |
当期純利益による増 自己株式の減による増 |
|
その他の包括利益累計額 |
4,179 |
2,461 |
1,718 |
その他有価証券評価差額金などの増 |
|
純資産合計 |
45,825 |
38,576 |
7,248 |
|
|
４．販売費及び一般管理費 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年度実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
人件費 |
17,957 |
261 |
1.5% |
|
物件費 |
4,938 |
168 |
3.5% |
|
宣伝費 |
904 |
87 |
10.7% |
|
諸費 |
15,378 |
3,625 |
30.8% |
|
賃借料 |
11,765 |
52 |
0.4% |
|
減価償却費 |
4,828 |
△37 |
△0.8% |
|
諸税 |
1,276 |
78 |
6.6% |
|
合計 |
57,049 |
4,237 |
8.0% |
|
５．営業外損益 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年度実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
営業外収益 |
1,336 |
61 |
4.8% |
|
受取利息 |
30 |
25 |
529.4% |
|
受取配当金 |
137 |
31 |
30.2% |
|
未請求債務整理益 |
836 |
△99 |
△10.6% |
|
原状回復負担金等収入 |
80 |
△22 |
△22.1% |
|
その他 |
251 |
125 |
100.4% |
|
営業外費用 |
1,442 |
△38 |
△2.6% |
|
支払利息 |
67 |
△1 |
△1.5% |
|
商品券等引換損失引当金繰入額 |
813 |
△86 |
△9.6% |
|
固定資産撤去費用 |
225 |
117 |
108.9% |
|
固定資産除却損 |
93 |
△0 |
△0.8% |
|
その他 |
242 |
△67 |
△21.8% |
|
６．特別損益 |
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年度実績 |
|
|
金額 |
主な内容 |
|
|
特別利益 |
5,473 |
|
|
受取補償金 |
4,531 |
名古屋店閉店に伴う受取補償金 |
|
投資有価証券売却益 |
942 |
政策保有上場株式の売却益 |
|
特別損失 |
6,097 |
|
|
減損損失 |
4,314 |
四日市店及び奈良店 |
|
店舗閉鎖損失 |
1,330 |
名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失 |
|
固定資産除却損等 |
452 |
改装工事に伴う除却損等 |
Ⅱ.個別決算関係
|
１．個別決算の概要 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年度実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
売上高 |
104,768 |
10,138 |
10.7% |
|
営業利益 |
6,001 |
1,794 |
42.7% |
|
（売上高営業利益率） |
（5.7%） |
（1.3） |
|
|
経常利益 |
5,770 |
1,775 |
44.4% |
|
（売上高経常利益率） |
（5.5%） |
（1.3） |
|
|
当期純利益 |
3,107 |
3 |
0.1% |
|
（売上高当期純利益率） |
（3.0%） |
（△0.3） |
|
|
減価償却費 |
4,778 |
△26 |
△0.5% |
|
設備投資 |
3,582 |
399 |
12.6% |
|
金融収支 |
223 |
46 |
26.3% |
|
有利子負債（借入金） |
－ |
△1,950 |
－ |
|
（注）収益認識会計基準適用前売上高 |
244,548 |
5,472 |
2.3% |
|
２．店別売上高 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年度実績 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） |
61,562 |
10,071 |
19.6% |
|
上本町店 |
7,499 |
△59 |
△0.8% |
|
東大阪店 |
1,304 |
49 |
4.0% |
|
奈良店 |
7,834 |
△251 |
△3.1% |
|
橿原店 |
4,312 |
△102 |
△2.3% |
|
生駒店 |
2,745 |
135 |
5.2% |
|
和歌山店 |
6,458 |
49 |
0.8% |
|
草津店 |
4,504 |
166 |
3.8% |
|
四日市店 |
6,674 |
99 |
1.5% |
|
名古屋店（近鉄パッセ） |
1,871 |
△20 |
△1.1% |
|
合計 |
104,768 |
10,138 |
10.7% |
|
（注）あべのハルカス近鉄本店 |
38,387 |
△1,127 |
△2.9% |
|
３．商品別売上高 |
|
（単位：百万円） |
||
|
|
2025年度実績 |
|||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
||
|
衣料品 |
紳士服・洋品 |
2,072 |
△162 |
△7.3% |
|
婦人服・洋品 |
7,332 |
△597 |
△7.5% |
|
|
子供服 |
1,023 |
△22 |
△2.2% |
|
|
その他衣料品 |
3,449 |
△135 |
△3.8% |
|
|
計 |
13,878 |
△917 |
△6.2% |
|
|
身回品 |
6,094 |
△755 |
△11.0% |
|
|
家庭用品 |
家具 |
413 |
△21 |
△4.9% |
|
その他家庭用品 |
1,579 |
149 |
10.5% |
|
|
計 |
1,992 |
128 |
6.9% |
|
|
食料品 |
34,663 |
4,142 |
13.6% |
|
|
食堂喫茶 |
1,213 |
△175 |
△12.6% |
|
|
雑貨 |
雑貨 |
20,165 |
7,883 |
64.2% |
|
化粧品 |
13,929 |
△843 |
△5.7% |
|
|
計 |
34,095 |
7,039 |
26.0% |
|
|
サービス |
1,365 |
83 |
6.5% |
|
|
その他 |
11,464 |
592 |
5.4% |
|
|
合計 |
104,768 |
10,138 |
10.7% |
|
|
４．店別売上高予想 |
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2026年度通期予想 |
||
|
金額 |
対前年増減額 |
増減率 |
|
|
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） |
50,280 |
△11,282 |
△18.3% |
|
上本町店 |
8,380 |
880 |
11.7% |
|
東大阪店 |
1,300 |
△4 |
△0.3% |
|
奈良店 |
7,710 |
△124 |
△1.6% |
|
橿原店 |
4,640 |
327 |
7.6% |
|
生駒店 |
2,760 |
14 |
0.5% |
|
和歌山店 |
6,510 |
51 |
0.8% |
|
草津店 |
4,730 |
225 |
5.0% |
|
四日市店 |
6,690 |
15 |
0.2% |
|
名古屋店（近鉄パッセ）※ |
－ |
△1,871 |
－ |
|
合計 |
93,000 |
△11,768 |
△11.2% |
|
（注）あべのハルカス近鉄本店 |
38,580 |
192 |
0.5% |
※名古屋店（近鉄パッセ）は、2026年２月28日をもって閉店しました。